日本の進路と暮らしを大きく左右する大切な参院議員選挙。いよいよ21日が投票日です。党首討論などの論戦を通じてますます鮮明になってきたのが、自民党対日本共産党―「自共対決」の構図です。暮らしと経済、原発、憲法、外交―。それぞれの分野で、自民政治家らの転換を訴える日本共産党に注目し、期待する人が大きく広がりつつあります。各界の期待の声と、論戦の内容を紹介します。
女優・劇作家・演出家の渡辺えりさんに、準備中の新作劇や今の政治と日本共産党への期待を聞きました。
４日公示、２１日投票の参院議員選挙。自民党と日本共産党の「自共対決」にいま注目が集まっています。そのなかで新たな事実が浮上しました。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」の一環としておこなう巨大公共事業と引き換えに、自民党がゼネコン業界に政治資金４億7100万円の"請求書"を出していたのです。
参議院選挙（７月４日公示、２１日投票）を前にした政界に衝撃が走りました。東京都議選（23日投開票）で、自民党議席増の一方、日本共産党が議席を倍以上の17議席に増やし、自民、公明に次ぐ第３党に―。「自民と明確な対立軸を持つのが共産党。自共対決の時代になってきた」（自民党元幹部）という声がいま急速に広がっています。
参議院選挙にも直結する、全国注視の東京都議会議員選挙はいよいよ２３日が投票日。選挙の対決構図は鮮明です。国政では自民党ＶＳに本共産党―。都議選では急に対決ポーズをとる「にわか野党」も出現するなか、古い「自民党政治」と一貫して対決し、抜本的改革を提起してきたのが日本共産党。「この党が伸びてこそ東京が変わり、日本が変わる」。志位和夫委員長が心をこめて訴えています。俳優の米倉斉加年さん、鈴木瑞穂さんら、10人の方々に日本共産党への期待の声を寄せていただきました。
14日告示の東京都議会議員選挙（23日投票）。参議院選挙（７月４日公示）とあわせ、首都の連続選挙のスタートです。都政と国政で、いま、何が問われているのか―。最新ニュースから考えます。
都議選・参院選の大争点の一つ、アベノミクス。安倍首相が５日"３本目の矢"の「成長戦略」を発表しました。経済ジャーナリスト、荻原博子さんが厳しく批判します。
いよいよ14日告示される東京都議会議員選挙（23日投票）。参院選挙（７月４日公示、21日投票）にも大きな影響を与える首都の選挙として全国が注目しています。現有8議席からの躍進をめざす日本共産党。福祉と暮らしを削り、巨大開発に熱中する都政にこぞって賛成してきた「オール与党」との正面対決です。
作家、僧侶の瀬戸内寂聴さん（91）に、憲法問題と日本の政治について聞きました。
前回総選挙を機に国会議員を引退した古賀誠・元自民党幹事長が日曜版のインタビューに応じ、安倍晋三首相が進めている憲法96条改正に反対する見解を明らかにしました。憲法について聞きました。
「アベノミクス（安倍内閣の経済政策）でこうなった。国は責任を持ってほしい」。約４千隻の漁業者を組織する全国いか釣漁業協議会の能登博之会長（67）＝北海道江差町＝が悲痛な叫びをあげます。円安で漁船の燃油が急上昇、漁業者は大打撃を受けています。破たんが広がるアベノミクスを現場から検証します。
「今度の参院選挙は自共対決がクローズアップされると思います」。政界取材40年近い政治評論家、浅川博忠さん（70）がそう語ります。せまる東京都議選（６月）、参院選（７月）。鮮明になってきたのは、国政でも都政でも「自共対決」という政治の対立軸です。自民・民主の「二大政党制」も、日本維新やみんなの党の「第三極」も色あせた政党状況、政治論戦、そして国民・都民の要求。そこからはっきり見えてきたものは―。作家のあさのあつこさん、杉並区に住む２歳と７カ月の子のママの笹本澄子さん（31）にも話を聞きました。
「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」―。旧日本軍「慰安婦」の制度を正当化する橋下徹・日本維新の会共同代表（大阪市長）の暴言（13日）に、国内外から強い怒りと批判が沸き起こっています。それでも居直り続ける橋下氏や維新の会。その背景に何があるのでしょうか。作家の吉永みち子さん、ジャーナリストで「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター共同代表の西野瑠美子さんにも話を聞きました。。
京都仏教会理事長で、金閣寺、銀閣寺の住職でもある臨済宗相国寺派の有馬頼底(らいてい)管長（80）。核兵器全面禁止など社会的運動でも積極的に発言してきました。いま焦点の憲法改定や原発問題などについて思いを聞きました。
5日はこどもの日。子どもたちに圧倒的な人気があるアンパンマンの生みの親・やなせたかしさんは今年、９４歳になりました。最近も２点の詩集を同時刊行するなど多方面で活躍中です。アンパンマンはどうして生まれたのか―。思いを聞きました。
安倍内閣がねらう憲法96条の改定。反対の強い９条は先送りし、改憲手続き（96条）のハードルを下げるだけなら−と姑息な手を考えたのでしょう。しかし、この思惑に「ぼくは憲法改正論者」という小林節教授は〝憲法を憲法でなく、法律のように変えようというのは邪道〟と手厳しく批判。また、田中優子・法政大学教授は「過半数の票で憲法が変えられる国は、民主主義国家とは言えない」と語ります。
施行から66年。国民が守ってきた日本国憲法を、いま自民党、維新の会などが根本からくつがえそうとしています。改憲手続きを定めた96条から手をつけるというのです。改憲は「（衆参）各議院の３分の２以上の賛成」で、国会が発議し、国民の過半数の賛成が必要―と、96条に規定されています。これを「３分の２」から「２分の１」とし、法律並みにするねらいです。日本共産党の志位和夫委員長は１１日の記者会見で、「参院選の大争点としてたたかい、憲法改悪反対を国民多数の声にし、改憲勢力を包囲していく」と、表明しました。ジャーナリストの鳥越俊太郎さん、ドイツ文学翻訳家の池田香代子さんにも話を聞きました。
最近、物価値上げが気になります。食用油やティッシュ、パスタ...。実は、安倍内閣の経済政策＝「アベノミクス」による円安で輸入価格が上昇した結果です。これは序の口。今後、安倍晋三首相が宣伝するアベノミクスの「三本の矢」と、国民には言いたがらない"二本の隠し矢"で、国民生活には大きな影響が押し寄せます。大マスコミは伝えない、"五本の矢"の内容を、「ニュース探偵 曜子」が調べてわかりやすくリポートします。
「１票の格差」をめぐり「違憲」「違憲状態」の判決が相次ぐ現行の小選挙区制―。この選挙制度をどうするのか。いま、国政の重要な焦点のひとつです。日本共産党が３日、各党に示した「見解と提案」は問題を根本的に解決する内容です。（全文はこちらから）
タレントの萩本欽一さん。「欽ちゃん」の愛称で親しまれた「お笑い」の天才です。放送開始から60年を迎えたテレビについて、じっくり聞きました。
「認可保育所に入りたい！」。いま、若いママたちの声が大きく広がり、入所できない親たちの異議申し立て（行政不服審査請求）が増えています。東京都杉並区から始まってネットでつながり、都内各地、さいたま市など首都圏、さらに名古屋、大阪などでも。実態と原因を追跡しました。
認可保育所に入所を希望して、入れなかった人たちが、異議申し立てをするなど、立ち上がっています。さいたま市、東京都大田区、東京都目黒区、名古屋市、東大阪市からのリポートです。
深刻な認可保育所不足の原因や日本共産党の提案について、田村智子日本共産党参院議員（厚生労働委員）に聞きました。
「守るべきものが守れない」「日本は"丸のみ"をせまられる」―。安倍晋三首相が参加表明したＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉で、いま、日本の置かれた立場を危惧する声が内外で高まっています。４㌻を使って特集します。米国ＮＧＯ「パブリック・シチズン」（世界貿易担当）のロリ・ワラックさん、作家の室井佑月さん、パルシステム生活協同組合連合会理事長の山本伸司さん、ＪＡ青森中央会会長の岡山時夫さんらにも話を聞きました。
東京電力福島第１原発事故発生から２年。今も「収束」には程遠く、事故真っただ中の状態が続いています。とりわけ深刻なのが、敷地内で日々増え続けている放射能汚染水の処理です。志位和夫委員長ら日本共産党の視察団とともに９日、同原発構内に入りました。元国会事故調査委員会委員（元原子炉設計技術者）の田中三彦さん、元東芝原発技術者の後藤政志さんにも話を聞きました。
東日本大震災から１１日で２年。今も被災地は復旧・復興とはほど遠い生活が続いています。「住まい」をみると約３１万５０００人超の被災者が仮設住宅などで避難生活。その仮設にも多くの入居待ちが...。岩手・宮城・福島からのリポートを特集で。「被災者と心を共有する」復興政策を―。日本共産党の志位和夫委員長が５日、山下芳生書記局長代行が６日、それぞれ衆参本会議で代表質問に立ち、冒頭に東日本大震災からの復興問題で、安倍晋三首相をただしました。
安倍晋三首相にとって政権復帰後初のワシントン詣でとなった日米首脳会談（日本時間２月２３日）―。オバマ米大統領との会談で、首相はとんでもない道に踏み出しました。食と農をはじめ日本経済と国民生活に大打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に踏み出す考えを示したのです。総選挙で多くの候補が「ＴＰＰ反対を叫んだ自民党。党としても事実上、ＴＰＰに参加できなくなる厳しい６項目の条件を公約として掲げたのに、選挙が終わったらこの暴走。各界から強い怒りの声があがっています。ＪＡ山梨中央会会長の廣瀬久信さん、食育・料理研究家の坂本廣子さん、奈良県医師会長の塩見俊次さん、ＪＡ青森（青森農業協同組合）会長理事の相坂陸秀さん、東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんに話を聞きました。全国農業協同組合中央会会長の萬歳章会長、日本共産党の志位和夫委員長の談話も紹介します。
「政府として本腰入れて賃上げ政策を」―。日本共産党の志位和夫委員長が１９日、国会内で、賃上げ促進策にとりくむよう菅義偉官房長官に要請しました。党が発表（１４日）した「働くみなさんへのアピール 賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」にもとづく、政界・経済界・労働界への働きかけの第１弾です。未来工業創業者・取締役の山田昭男さんにも話を聞きました。
安倍内閣発足後初めての代表質問（１月３０日〜２月１日）。日本共産党の志位和夫委員長と市田忠義書記局長が衆参両院で質問にたち、国政の焦点になっている問題で危機を打開する、政治の根本的転換を求めました。
（代表質問全文はこちらから衆院・参院）
柔道全日本女子・園田隆二監督による選手への暴力など、スポーツ界の体罰、暴力が大きな社会問題になっています。そんな中、柔道の金メダリスト、古賀稔彦（としひこ）さんは「指導者は体罰をやめよう」と呼びかけます。古賀さんに、スポーツのあり方にも向けられたメッセージを聞きました。
デフレ不況脱出のために一番大事な政策が欠けている―。安倍晋三首相の経済政策（アベノミクス）について、そんな批判が経済専門家からあがっています。働く人の所得を増やす政策がなく、消費税増税など負担増ばかり―というのです。経済ジャーナリストの荻原博子さんと城南信用金庫理事長の吉原毅さんにも話を聞きました。
煙を出し、高松空港（香川県）に緊急着陸したボーイング７８７型機。いま全世界で運航を停止しています。燃費効率の高さなどから「夢の旅客機」とも呼ばれる最新鋭機がなぜこんな事態に―。航空関係者の証言などから新鋭機の意外な問題点が見えてきました。
まさに古い自民党の癒着構図復活です。大型公共事業ばらまきの「緊急経済対策」を閣議決定（１１日）した安倍内閣。他方、ゼネコン業界は、総選挙前、自民党建設族議員の資金集めパーティー券３０００万円を各社に割り当てた―。ゼネコンと自民党の"持ちつ持たれつ"を追跡しました。
「安倍氏の恥ずべき欲求」―。安倍晋三首相が最重要視する同盟国・米国の有力紙ニューヨーク・タイムズが新年早々、安倍氏を手厳しく批判する異例の社説（３日付）を掲載しました。世界とアジアの目には、安倍政権のとんでもない暴走が鮮明に見えているのです。
政治家のものまねで権力を痛快に笑い飛ばすコント集団、ザ・ニュースペーパーと、日本共産党の志位和夫委員長―。２０１３年の新春トークは異色のエール交換です。総選挙結果から、経済、原発、外交・安保、憲法、さらに「お笑い」論議まで、話はどんどん広がって...。(全文はこちらからご覧になれます）
１６日投開票された総選挙。民主党は議席を４分の１に減らす壊滅的な敗北。自民・公明両党は合わせて３２５議席を得て政権に復帰。日本共産党は改選９議席から８議席に後退しました。総選挙の結果から、何が見えてくるか―考えます。
歴史的な総選挙。いよいよ１６日が投票日です。消費税、原発、ＴＰＰ、米軍基地、憲法...いずれの争点も、日本の進路にかかわる大問題です。日本共産党が訴えるのは、６０年続いた自民党型政治を各分野で変える「本物の改革」。そして、選挙目当ての離合集散のなか、ぶれない姿勢を貫く「政党らしい政党」への安心の一票です。
古い自民党型政治か、日本共産党が提案する本物の改革か―。「ここにこそ、総選挙の真の対決軸がある」。１６日投票の総選挙が公示された４日、志位和夫委員長が東京・新宿駅頭での第一声で訴えました。問われるのは政策とともに、政党そのものの選択。日本共産党の躍進で新しい日本をつくろう―。志位氏が心をこめて呼びかけました。作曲家の池辺晋一郎さん、映画監督の関口祐加さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんからの期待の声も紹介します。（志位委員長の公示第一声全文はこちらから）
「６０年続いた『自民党型政治』のゆがみを断ち切り、『国民が主人公』の新しい日本を」--「『提案し、行動する。日本共産党』の躍進を訴えます」。志位和夫委員長が、総選挙政策「日本共産党の改革ビジョン」を発表（１１月２６日）しました。多くの新党が登場し、選挙目当ての離合集散が目立つ総選挙。政党を選ぶ基準はいったいどこにあるのでしょうか。志位氏は、政権が変わっても、消費税増税や原発再稼働ゴリ押し、オスプレイ強行配備など、国民の期待に反する政治が続く根っこには、「アメリカいいなり」「財界中心」という「自民党型政治」の二つのゆがみがある―と指摘、こう訴えました。「『自民党型政治』のゆがみを立ち切る本物の改革を担えるのは日本共産党です。『自民党型政治』か、日本共産党か―。ここにこそ、総選挙の真の対決軸があります」。漫画家のやくみつるさんにも話を聞きました。（「改革ビジョン」全文はこちらから）
いよいよ国民が審判する時です。１２月４日公示、１６日投票の総選挙。問われるのは、消費税増税や原発、オスプレイ強行配備などの問題で国民の期待にこたえられる「本物」の改革です。志位和夫委員長は衆院解散当日の１６日、東京・新宿駅西口で訴えました。「今こそ６０年続いた自民党型政治―『アメリカ言いなり』『財界中心』という二つの害悪を断ち切る本物の改革を。改革のビジョンを提案し、行動する日本共産党を大躍進させてください」。サンリット産業会長で日本商工連盟大阪地区代表世話人の小池俊二さん、作家のあさのあつこさんにも話を聞きました。
野田佳彦首相が「16日解散」を表明してさしせまった総選挙。民主党に裏切られ、もう自民党には戻りたくない―という国民の思いのなか、日本を改革する新しい政治実現への期待が高まっています。原発と雇用・経済の問題でみると―。反原連の官邸前行動に参加してきた女優の木内みどりさんにも話を聞きました。
「驚いた！ あんなひどいことが本当に行われているのか」。民主・自民の議員からも声があがりました。日本共産党の志位和夫委員長が衆院代表質問（１日）で取り上げたＮＥＣや日本ＩＢＭという電機・情報大企業の首切りリストラ。そのすさまじい実態は―。
（志位委員長の代表質問全文はこちらから）
「消費税が払えない」と言い残して自殺した仲間が忘れられない―。岡山県の倉敷青年会議所（ＪＣ）の元副理事長、寺居勉さん（５２）の痛切な思いです。前回総選挙で民主党に投票した寺居さん。いまは「本気で消費税に反対し、対案を示す日本共産党を」と仲間に訴えています。
「空はオスプレイ、陸は米兵犯罪」―沖縄の怒りが沸騰しています。１６日未明の２米海軍兵による集団女性暴行事件。「米軍基地ある限り、こんな事件はなくならない」という声が島全体に広がっています。被害女性と同じような体験を持つ沖縄県の富田由美さん（４５歳、仮名）の思いは―。現地からのルポをお届けします。うるま市長の島袋俊夫さんや米兵に暴行を受け裁判中のフィッシャーさんらに話を聞きました。
きたる総選挙。「６５０万票、議席倍増」で、日本政治全体に衝撃をもたらすような躍進を―。日本共産党は第５回中央委員会総会（１４〜１５日）で、総選挙躍進への活動方針を決めました。いまの政治に二つの流れが。①民主・自民・「維新」が呼応してつくり出す反動的逆流の台頭②新しい政治を求める国民運動の歴史的高揚と、日本共産党との共同の広がり、強まり―です。自民元県議も「見直した」という日本共産党。共同の力で政治を動かし未来を開きます。(５中総報告全文はこちら）（同結語）
私は自民党公認で多賀城市議１期、県議１期やり、父も自民党県議６期で議長までやりました。今は商売に専念し、商工会会長です。昨年の大震災と津波で私自身、胸まで水につかり、九死に一生を得ました。みんなで何とか立ち直ろうと、国の「中小企業等復旧・復興支援補助」事業（グループ補助）の適用を求め、国会にも行きました。一番対応が早かったのは日本共産党の高橋ちづ子議員（東北比例候補）でした。ていねいに話を聞き、翌日返事をくれ、本当に助かりました。
貧困に苦しむ国民の最後の"命綱"―。それが生活保護制度です。いま、政府・与党や自民党などから、生活保護最大の大削減をめざす動きが。その手段の一つが、親族の扶養義務の強化です。あなたにも大きなかかわりが―。花園大学社会福祉学部教授の吉永純さんにも話を聞きました。
最初の日から「安全策」は骨抜き―。１日から米海兵隊の欠陥機、MV２２オスプレイの配備が強行された沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地。オスプレイは、飛行経路など「安全策」さえ無視して市街地上空をわが物顔に飛びました。沖縄県北谷町の野国昌春町長と沖縄県生活協同組合連合会会長の東條渥子さんにも話を聞きました。俳優・演出家の米倉斉加年さんのコメントも紹介します。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をどう解決するか―。日本共産党の志位和夫委員長が２０日、「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」との党見解・提案を発表、野田内閣の藤村修官房長官、中国政府の程永華駐日中国大使と相次いで会談し、その実現を求めました。全文を７面に掲載しています。（全文）
「すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、『即時ゼロ』を実現することを強く要求する」―。日本共産党の志位和夫が記者会見（１４日）で提起しました。他方、野田内閣は同日、世論に押され「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能に」という方針を掲げたものの、米国・財界の圧力で抜け穴だらけ。"原発延命策"です。女優の木内みどりさん、首都圏反原発連合の服部至道さんのコメントも紹介します。
９日開かれた「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」。会場の沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園は１０万１０００人（主催者発表）の参加者で埋め尽くされました。基地問題で開かれた県民大会では、過去最大規模です。集会のもようを詳報します。作家の澤地久枝さんにも話を聞きました。
東日本大震災から１１日で１年半。いま被災地で、国民健康保険税（料）減免など国の被災者支援削減が大問題に。そのなかで被災者を守る、自治体と日本共産党の取り組みが注目されています。岩手県陸前高田市からリポートします。陸前高田市長の戸羽太さんに聞きました。
いま安全性が大問題になっている米軍の欠陥機、オスプレイ。日本では住民の反対も押し切って配備・訓練が強行されようとしていますが、米国内では環境への悪影響から訓練延期・中止の決定が続いています。そのひとつ、ハワイを訪れ、住民の懸念を聞くと、驚くような実態が―。現地ルポです。８月２７日参院予算委員会で井上哲士議員は米国のニューメキシコ州やハワイで、住民の批判を受けて、オスプレイの訓練が先送りや中止になった事例もあることを指摘しました。
「やっぱり"脅し"だった。原発再稼働なしでも電力は足りていた」―。「夏場の電力不足」を宣伝し、福井県・大飯原発の再稼働を強行した野田内閣と関西電力。この夏の電力需給見通しで、原発再稼働なしでも電力不足はないことがわかり、原発ゼロへの決断を求める声がますます高まっています。ＮＰＯ法人気候ネットワーク理事長の浅岡美恵さんにも話を聞きました。
日本共産党など野党７会派提出の野田内閣不信任案で窮地に立ちながらも、民主、自民、公明３党が押し通した消費税増税法。国会では多数の増税連合も国民のなかでは少数派です。そのなかで今後、問われることは―。国会リポートも含め特集します。作家の室井佑月さんにも話を聞きました。
「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は信任に値しない」―。日本共産党など７野党が７日、野田佳彦内閣にたいし、内閣不信任決議案（衆議院）と、問責決議案（参議院）を提出、国会に衝撃が走りました。野田内閣が「政治生命」をかけるという消費税増税法案。最新世論調査でも「反対」が４８％と「賛成」を上回り（「朝日」）、今国会での法案成立には５７．９％が反対（「共同」）―。日本共産党が法案阻止の立場から各党に呼びかけ、７野党が党首会談（３日）を開いて不信任案提出を確認。消費税増税推進の民主・自民・公明３党に大きな衝撃を与えました。３党の矛盾と亀裂が拡大し、自民にも不信任案、問責決議案提出の動きが―。国民世論が野田内閣と消費税増税法案を大きく揺さぶっています。経済評論家の荻原博子さんのコメントも紹介します。
「さようなら原発１０万人集会」や「九条の会」の呼びかけ人となり、文学者の立場から積極的に発言し、行動してきたノーベル賞作家の大江健三郎さん。エッセー集の『定義集』（朝日新聞出版）が刊行されたのを機に、いまの思いを聞きました。
２３日早朝、空が白み始め、船影が浮かび上がりました。日本中を不安に陥れている米軍の欠陥機、ＭＶ２２オスプレイ１２機を積んだ大型輸送船「グリーンリッジ」です。陸揚げ先は米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）。基地対岸に、横断幕やプラカードを手に「オスプレイ」来るな」と叫ぶ人々が―。配備反対の声は立場を超え各界に広がります。世界文化遺産・厳島神社の別当寺・宮島大聖院・吉田正裕座主にも話を聞きました。
真夏の日差しに照らされた東京・代々木公園。「原発いらない！」の熱気があふれました。世界的音楽家の坂本龍一さん、ノーベル賞作家の大江健三郎さんら著名９氏が呼びかけた「さようなら原発１０万人集会」（１６日）。幼い子を連れた若い夫婦や、白いタオルを首にかけたお年寄りなど約１７万人が会場とその周辺を埋め尽くしました。特集でリポートします。
日米両政府が「安全だ」と繰り返す米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ―。米国防総省の国防分析研究所で同機の分析に携わったレックス・リボロ元主任分析官が本紙のインタビューに応じ、断言しました。政府の説明は「真実ではない」と。
「ブラウンルート」と呼ばれる米軍の低空飛行訓練ルートや、米軍訓練空域「エリア５６７」があり、住民が苦しめられている中国地方。米軍は岩国基地（山口県岩国市）を使ってオスプレイの低空飛行訓練も行うと明言しています。「いまでも騒音がひどいのに」「墜落も心配」との声があがる、島根県浜田市を訪ねました。米軍輸送機・ＭＶ２２オスプレイの配備に反対する沖縄県民大会が、８月５日午後３時から、宜野湾市の宜野湾海浜公園で開かれます。
人間として尊厳守る 首都圏反原発連合・ミサオ・レッドウルフさん
日本の未来決める鍵 歌 手 ・加藤登紀子さん
心がときめきました ジャーナリスト・野中ともよさん
ツイッターで広げて 児童文学作家 ・越水利江子さん
脱原発のうねり拡大 ルポライター ・鎌田慧さん
普通の市民がどんどん街頭に出て、理不尽な政治に抗議の声を上げる―。いま、日本で歴史的な運動が広がっています。毎週金曜日、首相官邸前でおこなわれている、原発再稼働反対行動はその典型。６月２９日には約２０万人（主催者発表）が参加しました。関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働強行で野田政権を包囲する人びとの怒りは強くなるばかりです。その思いは―。
「給料が下がって、かつかつの生活なのに、消費税を倍の１０％にするなんてどうかしている」（東京・府中市、堀川直樹さん＝１９歳）、「政治に怒っています。野田首相の顔をテレビで見るのもうんざり」（東京・新宿区の女性＝７８歳）―。民主・自民・公明の談合で、消費税大増税・社会保障解体の大改悪法案が衆議院を通過した６月２６日。東京・新宿駅西口で聞いた街の声には怒りがあふれていました。この場で、日本共産党の志位和夫委員長が国会の状況を緊急報告し、こう訴えました。「たたかいはこれから。参議院での徹底審議を通じて廃案に追い込むため全力をつくす」「民自公は国会のなかでは多数でも国民のなかでは日に日に孤立を深めている」。本紙に連載している、漫画家のやくみつるさんにも聞きました。
「地元に戻り痛感...３党合意への拒否反応はすさまじい。談合は許されないということだ」―。民主党の女性衆院議員がネット上でこんな言葉をつぶやく（ツイッター）ほど、国民の怒りは強い。民主、自民、公明３党による、消費税１０％への大増税と社会保障大改悪を決めた密室談合。その内容だけでなく、国会審議よりも密室談合優先という議会制民主主義破壊にますます批判が広がっています。ジャーナリストの鳥越俊太郎さん、法政大学教授の田中優子さんにも話を聞きました。
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、民主・自民・公明３党合意にもとづく消費税大増税と社会保障大改悪の法案について見解を表明しました。
年金・医療など社会保障の公約もどこへやら。消費税１０％への大増税さえできれば何でもあり―。民主・自民・公明３党のそんな"増税談合"が密室で進行しています。これにたいし、国民世論は圧倒的に「ノー」。今日の消費税増税反対という一点で共同が広がっています。「消費税増税の今国会成立にこだわるべきではない」７２％（「朝日」６日付）、「消費税引き上げだけの合意に納得しない」７６％（「報道ステーション」１１日）―。世論調査の声は共通しています。消費税増税そのものに反対の声は５０数％～６０％で、"いまやるべきでない"の声はさらに多い。
識者の消費税増税問題など密室談合についての発言やインタビューを特集しました。
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が重大局面を迎えています。野田佳彦首相が再稼働にむけて"暴走"すれば、大阪市の橋下徹市長や周辺知事も「容認」に転じました。しかし、逆に、地元や世論の「反対」が広がっています。現地周辺のルポです。
著名な方の再稼働反対の声も特集でお届けします。
国民の政治不信をますます深める民主と自民の「二大政党」。日本共産党は「全国活動者会議」（５月２４日、２５日）を開き、この閉塞（へいそく）状況を打ち破る、強く大きな党に成長する取り組みを強めています（５月２４日から７月３１日までを、総選挙勝利をめざす、「『大運動』目標総達成の特別期間」に設定）。会議での志位委員長の幹部会報告のポイントを紹介します。各地から６４人が発言。発言から見えた対話と共同の現場では―。三重県商店街振興組合連合会理事長の鯉江盈さんとコメディアンの松元ヒロさんのコメントも紹介します。
いま大問題になっている電気料金値上げと原発再稼働―。東京電力は、原発再稼働を前提に値上げ申請をおこない、"再稼働がなければもっと上がる"と"脅し"ています。特集で問題点を検証します。福島県から自主避難している「福島避難母子の会in関東」の皆さんにも話をうかがいました。
消費税を納めるために四苦八苦するのが中小零細企業。ところが輸出大企業になると、一円も消費税を負担しないどころか、逆に消費税で"もうかる"ことも―。まるで不公平を絵にかいたような話です。経済評論家の荻原博子さんのコメントも紹介します。
北海道電力泊原発３号機が５日、定期検査のために発電を停止し、４２年ぶりに日本は「原発稼働ゼロ」になりました。昨年３月の福島原発事故以来、全国で繰り広げられてきた集会、宣伝、討論、パレード、署名集め...。「原発ゼロ」をめざす草の根の運動と世論が日本を動かしています。作家・僧侶の瀬戸内寂聴さんの集会での発言、作家・室井佑月さんのコメントを紹介します。
「米軍の"銃剣とブルドーザー"で奪われた私の土地を、今は日本政府が"法のブルドーザー"で奪っている」―。沖縄市の島袋善祐さん（７５）は、米軍に奪われた土地の返還を求め続ける反戦地主です。２８日は、沖縄を日本から切り離したサンフランシスコ条約発効６０年。５月１５日は沖縄の本土復帰４０年。沖縄の歴史を象徴する島袋さんの思いは―。沖縄大学客員教授（憲法学）の小林武さんにも話を聞きました。
世論も、多くの自治体首長も大反対なのに"何がなんでも"です。野田内閣は、わずか３日でつくった「安全新基準」にパスしたと、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に突き進んでいます。調べると、その「安全対策」にはあきれるほどひどい実態が―。東芝で原子力プラントの設計に携わった後藤政志さんにも話を聞きました。
若い世代に財政のツケを残さない―。消費税１０％をめざす野田内閣が訴える増税理由のひとつです。"若者のため"という宣伝ですが、実は、若年層にもっとも厳しいのが消費税増税なのです。２人の若者、大阪の業者の暮らしから見えてくるものは。
「原発事故のツケをなぜ私たちが払わされるのか」―。平均１７％という東京電力の料金大幅値上げに大口需要家の怒りが沸騰しています。値上げの理由説明も疑問だらけ。真相をさぐっていくと、「原発利益共同体」のとんでもない責任逃れの構図が見えてきます。大田工業連合会会長の舟久保利明さん、電気料金問題に詳しい立命館大学教授・大島堅一さん、山梨流通研究会事務局長の内藤学さんにも聞きました。
原発事故が起きたら住民はどうなる―。政府の原子力安全委員会が３月に承認した原発防災新指針案によると、事故で住民の避難や屋内退避などが必要な原発５０㌔圏内に全国で約１１００万人、総人口の１割近くが居住し、甚大な被害が広がることが分かりました。１８、１９面ワイドで、５０㌔圏の自治体名を地図で詳しく紹介します。静岡県牧之原市の西原茂樹市長のコメントも紹介します。
各地で相次ぐ「孤立死」や「餓死」...。その多くは、深刻な貧困の状況のなかで声をあげることさえできず亡くなった「貧困死」でした。いま何が起きているのか。現地を訪ねました。フランスの社会保障を研究してきた県立広島大学保健福祉学部教授・都留民子さん、明治学院大学社会学部教授（地域福祉論）・河合克義さん、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」結成・「生活保護問題対策全国会議」代表幹事・弁護士・尾藤廣喜さんにも話を聞いています。
「赤旗」日曜版（２月２６日号）で、大阪市の「思想調査」アンケートを読みました。僕みたいに長生きしてきた人間から見ると、怖いです。これ笑ってはいられないよね。市長が市職員に「特定の政治家の応援」や「街頭演説への参加」などを答えさせる。答えないと「処分対象」にするって。こういうこと、まかり通ったらどうすんだって、考えなきゃね。
「これは『現代の踏み絵』だ」―。橋下徹・大阪市長が、市の全職員に組合活動、政治活動への参加などを強制的に答えさせた憲法違反の「思想調査」。日本共産党の山下芳生議員が初めて国会で取り上げ、他党議員からも「これはひどい」と驚きの声が―。
死者・行方不明者が１万９０００人を超えた東日本大震災から３月１１日で１年を迎えます。被災地の一つで、地域経済再生のカギを握る水産業の復旧・復興はどうなっているのか―。津波で壊滅的被害を受けた岩手県宮古市の重茂（おもえ）半島にある漁協を訪ねました。岩手県漁連会長で宮古漁協組合長の大井誠治さんのコメントも紹介します。
東日本大震災による福島第１原発事故発生から間もなく１年。崩壊した「安全神話」とは別の「神話」が今なお生きています。それが「核燃料サイクル計画」。実現性もない無謀な計画に総額４３兆円以上も国民に負担させるというのです。原発推進派からさえ「中止すべきだ」という声が出ているのに―。
市職員に「業務命令」で、組合活動や政治活動への参加や、誘った市民・国民の名前まで報告させる―。そんな内容の「思想調査」アンケートをした橋下徹・大阪市長に、「憲法違反」との強い批判が広がっています。２１日には、足元の大阪市教育委員会でも、教職員へのアンケート調査拒否を決定しました。ファッショ政治を全国に押し広げようと画策する橋下氏と「維新の会」。日本共産党は、思想調査の矛先は職員だけでなく、「市民・国民に向けられている」（志位和夫委員長）と指摘。人権と民主主義を守るため、国民的共同を広く呼びかけています。憲法研究者の小沢隆一さんにも話を聞きました。ジャーナリストの青木理さんと精神科医の香山リカさん、羽衣国際大学（大阪府堺市）現代社会学部放送・メディア映像学科教授の斎藤務さんのコメントも紹介します。アンケート用紙も掲載して特集します。
「消費税大増税は、社会保障の充実や、財政をよくするため」―そんな野田内閣の論拠はことごとく破綻しました。日本共産党・志位和夫委員長の国会論戦で、真相がはっきり見えてきたのです。この問題について、協同組合日専連仙台理事長・山口哲男さんへのインタビューも紹介します。
消費税１０％には大反対。でも、社会保障財源や財政危機打開はどうするのか―。国民に広がるこの問いに、日本共産党が回答を示しました。志位和夫委員長が７日の記者会見で発表した「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」です。特集で紹介します。
米軍普天間基地問題が最大の争点となる沖縄県宜野湾市長選（５日告示、１２日投票）。市民の選択に介入する防衛省沖縄防衛局の暗躍が明るみに出ました。日本共産党への内部告発メール２通に示されたその驚くべき実態は―。北谷町長の野国昌春さん、宜野湾市副市長の米須清栄さんのコメントも紹介します。
世論調査で「消費税１０％反対」が軒並み５５％を超え、窮地に立った野田佳彦首相。あらたな手を打ってきました。「身を切るから消費税増税を認めて」というのです。その最大の対象は衆院比例区の定数８０削減。民主党は得をして、国民の多様な声は切り捨てるという最悪の選択です。消費税増税では賛成キャンペーンのマスコミも比例削減では批判の声をあげています。ジャーナリストの斎藤貴男さん、主婦連合会会長の山根香織さんの話も聞きました。
１０％への消費税大増税に突進する野田佳彦首相に「待った」―。マスコミの賛成キャンペーンにもかかわらず、各種世論調査で「ノー」が軒並み５５％を超えました。ムダ遣いは続け、社会保障は切り捨て。日本経済には大打撃―。そんな消費税大増税に反対という声がいま広がっています。
２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％―。民主党の野田佳彦内閣が決めた消費税大増税スケジュールです。それだけで年間１３兆円、年収３００万円の４人世帯で１２万６０００円もの負担増。これと一体の社会保障改悪でさらに負担が。被災地の声や、若者の声を紹介し、問題点を追及します。
「言葉の力」と「共同の力」―――。今年の新春対談は、方言指導の先駆者、大原穣子さんと、日本共産党の志位和夫委員長です。方言から、東日本大震災など政治の課題まで、たがいの思いを語り合いました。
「例年と変わらない甘さだ」。東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県亘理（わたり）町と山元町で、イチゴの赤い実が実り、出荷が始まりました。特産の「仙台いちご」の復活です。支援と連帯で希望の灯がともりました。リポートします。ＪＡみやぎ亘理組合長の岩佐国男さんにも話を聞きました。
「放射能から子どもを守りたい」「原発いらない」―。そんな思いに突き動かされ、生まれて初めてデモに参加する若いパパ・ママや青年の姿が目立ちます。日本共産党との新たな出合いも。その思いを各地で聞きました。７月から１２月初めまで、「放射能測り隊」にとりくんだ、作家の室井佑月さんのコメントも紹介します。
１９９０年、日本人初の宇宙飛行士となり、その後、福島県で有機農業を営んでいた秋山豊寛さん（６８）。今回の東京電力福島原子力発電所事故で生活を一変させられました。大地を汚した東電に怒り、「原発ゼロ」への強い思いを語ります。
今でも重い病院や診療所での医療費窓口負担。野田内閣が、「税と社会保障の一体改革」という看板のもと、消費税は増税、社会保障も切り刻む―という路線を進めているからです。踏んだりけったりの社会保障改悪の内容をシリーズで伝えます。「窓口負担は公的医療保険制度の骨格です。それを崩していく政府のやり方には、保険制度を守るという基本がありません」という埼玉県医師会長の金井忠男さんインタビューも掲載しています。
東日本大震災の被災地、東北３県（岩手、宮城、福島）でおこなわれた県議選。２０日投開票の福島県を最後に終了した選挙戦で、もっとも議席を伸ばしたのは日本共産党でした。３県合計で改選６議席から１１議席とほぼ倍増です。他方、民主党は４議席減、自民党は現状維持。日本共産党に寄せた住民の思いは―。リポートします。「これが被災地の声」というコメディアンの松元ヒロさんのコメントも紹介します。
全国が注視する大阪の府知事・市長ダブル選挙（２７日投票）。最大の焦点は、橋下徹前知事と「維新の会」による独裁政治を許すのか、大阪の民主主義を守り抜くのか―。日本共産党は「独裁政治ノー」の一点で、平松邦夫現市長を自主的に支援。党派を超えた共同の力で、橋下氏の野望を阻止するために全力をあげます。府知事選では、梅田章二候補（明るい民主府政をつくる会）で審判を、と呼びかけます。各界の思いは―。大阪市元助役・土崎敏夫さん、作家・「反貧困ネットワーク」副代表・雨宮処凛さん、市議で市長選立候補をとりやめ、辞退し平松邦夫市長候補を自主的に支援することを決めた、渡司考一さんのコメントを紹介します。
「これだけの反対を無視して、野田首相は参加表明するのか」―。いま全国で急速に拡大するＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対の声。8日、大相撲の舞台、東京・両国国技館で開かれた国民集会には、各分野の団体、政党代表ら約６千人が結集しました。ハワイでのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議（１２～１３日）。野田首相の参加表明が焦点です。集会の詳報など特集でお伝えします。
アメリカに押されて、民主党・野田内閣が参加表明を急ぐＴＰＰ（環太平洋連携協定）。重大局面のいま、４４道府県議会ではＴＰＰ「反対」「慎重対応を」という意見書を可決するなど、運動が大きく広がっています。日本共産党の志位和夫委員長は1日の衆院本会議の代表質問でＴＰＰの四つの大問題を提起しました。識者のコメントなど特集します。
「うわさには聞いていたけど、がくぜんとしましたよ」。そう語るのは東京都立川市の若森剛さん（５１）です。厚生労働省が１０月１１日に打ち出した年金支給開始年齢の引き上げ案。６４歳から受け取るはずだった厚生年金がなんと６８歳まで出ない、というのです。その間、どうしろというのか―。列島に怒り沸騰です。年金改悪は野田内閣の「税と社会保障の一体改革」の一つ。その問題点を日本共産党政策委員長の小池晃さんにも聞きました。
いま焦点のＴＰＰ（環太平洋連携協定）―。関税ゼロで大打撃をうける農林漁業だけでなく、医療制度などの「国のかたち」を変える大問題です。野田首相が参加へひた走るなか、日本共産党は「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます―暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」とのアピールを発表（１４日）。各界からも反対の声が噴出しています。俳優の日色ともゑさん、ＪＡ北海道中央会会長の飛田稔章さん、ＪＡ沖縄中央会会長の小那覇安優さん、全国保険医団体連合会政策部長の三浦清春さん、福島県生活協同組合連合会会長の熊谷純一さん、韓国全国農民会総連盟政策委員長のイ・チャンハンさんにききました。
原子力発電所の使用済み核燃料＝"核ゴミ"を「再処理」する危険な事業などに今後約１９兆円もの積立金が。この"埋蔵金"は原発の賠償や除染、廃炉の「基金」とすべきだ―。志位和夫・日本共産党委員長が野田佳彦首相との党首会談（７日）で提起し、首相も検討を約束しました。マスコミも注目したその内容は―。大要を紹介します。提言に対する環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也さんのコメントも紹介します。
安全性よりも経済性が大事だった―。深刻な放射能汚染事故を起こした福島第１原子力発電所。その建設のさい、コスト削減のため、海面からの高さを当初案より１０㍍低い海抜１０㍍にし、今回、津波の直撃を受ける結果になったことが東京電力元幹部らの証言でわかりました。驚きの証言内容は―。
「国が責任をもって、放射能汚染から、国民、とりわけ子どもたちの健康を守れ」―。９月２７日の衆院予算委員会。日本共産党の志位和夫委員長は、原発事故による放射能汚染への対策、損害賠償、原発再稼働問題で６０分にわたり、政府の姿勢をただしました。福島県のルポ、二本松市長の三保恵一さん、大玉村長の浅和定次さんの質問への感想も紹介します。
最寄りのＪＲ駅から会場に向かう道も、会場周辺も人、人、人でいっぱい...。１９日、東京・明治公園で開かれた「さようなら原発５万人集会」。主催者発表で６万人もの人たちが参加し、「原発再稼働許さない」「いのちが大切」「海、空、大地を守ろう」とアピールしました。同集会呼びかけ人で、ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら８人が登壇して発言。原発からの撤退をそれぞれの思いをこめて訴えました。集会には日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長、笠井亮衆院議員も参加し、参加者と交流しました。
全国の原子力発電所の建設費用は約１３兆円。原子炉建屋は大手ゼネコン５社が独占受注。粗利益率は３割にも。政界にもカネが流れ、ツケは電気料金で国民に―。原発マネーをめぐる癒着構造の一端が新資料と証言でわかりました。
東日本大震災から６カ月。死者・行方不明者は２万人にのぼり、家族を、故郷を、仕事を失った人たちの苦しみはいまも続いています。震災直後に取材した岩手県釜石市の漁師の半年は―。
野田佳彦首相の新政権発足―。どんな特徴があるでしょうか。見えてきたのは、消費税の大増税など国民に痛みを押し付ける、民主、自民、公明による「大連立」―悪政の翼賛体制加速の動きです。日本共産党の志位和夫委員長は、アメリカいいなり・財界中心という古い政治をすすめる「民自公翼賛体制」か、「国民が主人公」の新しい日本をめざす日本共産党か―ここに真の対決構図があると語りました。主婦連合会会長の山根香織さん、前宜野湾市長の伊波洋一さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんに話を聞きました。野田新首相の語録から、増税、改憲、侵略美化の持論を紹介します。
菅直人首相の辞任で民主党は代表選へ―。いま、国民から問われているのは、政権交代した民主党政権の２年間です。圧倒的な国民の声は「期待を裏切られた」。代表の顔がどうであれ、問われるのは政治の中身ではないでしょうか。民主党政権の２年間に何が起きたのか。検証すると、国民の期待を裏切り、結局、自民党政治の道をたどっていくパターンの連続です。四つの課題でみると―。政治ジャーナリストの岩見隆夫さん、経済ジャーナリストの荻原博子さん、昨年、民主党を離党した山内末子沖縄県議（無所属）に話を聞きました。
すさまじい被害を出し続ける福島第１原子力発電所事故。原発をどうするか―は、いま日本の大きな課題です。日本共産党は「原発からの撤退」という一点で幅広い国民的共同を呼びかけています。そんな思いを集める新インタビューシリーズ。初回は、作家・僧侶の瀬戸内寂聴さんです。
「怖かった。苦しかった。でも、たたかってよかった」―。全国各地で、原発計画をストップさせた人たちのいまの思いです。原子力発電所の危険性をまざまざと示した福島原発事故。その一方で、断念させた原発計画は２５カ所。三重県でのたたかいをリポートすると―。
広島・長崎への原爆投下から６６年目の夏。福島原発事故で放射能汚染の深刻さが浮き彫りになるなか、原水爆禁止世界大会（３～９日、広島・長崎）が開かれます。平均年齢７７歳を超えた被爆者たちの核兵器廃絶の願いを受け継ぐ若者たちが集います。長崎で被爆した市原憲二郎さん（７５）＝千葉市在住＝と、世界大会に参加する吉田隆寛さん（２１）＝千葉市内の大学に通う４年生＝が、それぞれ互いの思いを語り合いました。
保育園は働く親の強い味方です。東日本大震災でも、保育士さんらが子どもをたちを守るために奮闘しました。それなのに民主党政権は"保育園いじめ"となる一連の保育制度改悪をねらっています。保育関係者の思いは―。
諦めない気持ちと驚異の粘り、高い技術でつかんだ夢の世界一―。予選から１０９の国と地域が参加した、サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）で、日本の女子が米国を下し、念願の初優勝を手にしました。歴史を開いた「小さな娘たち」（日本代表・佐々木則夫監督）。監督とつくりあげた、チームの強さの秘密はどこにあるのか。
「共産党と『赤旗』にやられた」―。九州電力幹部が政界関係者にもらした言葉です。停止中の玄海原発２、３号機（佐賀県）の再稼働を急ぐ九電。再稼働賛成の"やらせ"メールを子会社社員らから国主催の「説明番組」に大量に送らせていたことが「赤旗」報道と日本共産党の国会追及で問題になり、ねらいは失敗しました。"やらせ"の闇を追跡すると―。
「私たちの未来に危険な原発はいりません」―。「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」（東京・明治公園）。壇上の愛媛大学女子学生、中山歩美さんの声が東京の空に響きました。女優、吉永小百合さんなど広範な人たちが賛同し、全国から２万人（主催者発表）が参加した同集会。いま、「原発ゼロ」をめざす声が各地で広がっています。各界の人たちの思いや、草の根の行動を紹介します。服飾評論家のピーコさん、作家の室井佑月さんのコメントも。「脱原発宣言」を出した城南信用金庫理事長の吉原猛さんに話を聞きました。
福島第１原発事故の収束も、検証もないまま、いま停止中の原発に「安全宣言」を出し、再稼働させるのか―。菅内閣が打ち出した、停止中の原発再稼働の方針にたいし、原発を抱える自治体首長や住民などから「反対」の声が強まっています。
原子力発電所の危険性をまざまざと示した東京電力福島第１原発の事故。強烈な放射能にさらされながら、事故収束作業に従事する多くの作業員がいます。証言から見えてきた原発の実態は―。高線量下の事故収束作業について、立命館大学名誉教授（放射線防護学）の安斎育郎さんに話を聞きました。国会で福島第１原発作業員の被ばく問題を連続して取り上げている日本共産党の取り組みを紹介します。
「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を―国民的討論と合意をよびかけます」。日本共産党の志位和夫委員長が13日、提言を発表しました。他に類のない危険性が日々、国民に不安を広げている原発。「安全な原発などあり得ない」と強調した志位氏。まず政府が「原発からの撤退の政治的決断」をおこない、「５～１０年以内を目標に原発から撤退するプログラム」を策定するよう要求しました。コラムニストの天野祐吉さん、音楽評論家の湯川れい子さん、作家の吉永みち子さんに話を聞きました。
東日本大震災から１１日で３カ月。被災地では、生活再建と復興への懸命の努力が続いています。なかでも注目されているのが地域の基幹産業であり、国内有数の規模を誇る水産業の復興です。宮城、岩手、福島の３県の漁協トップに今の思いを聞きました。宮城県漁業協同組合の阿部力太郎・代表理事理事長は―。
「トイレなきマンション」―。原子力発電所の致命的欠陥を指摘する言葉です。危険な使用済み核燃料を安全に処理する技術がいまだ確立されていないからです。地震、津波の危険のなか、列島にたまる一方の使用済み核燃料。いまどれだけあるのか―。編集部は電力各社の公表資料をもとに各原発に貯蔵されている、"核のゴミ"、使用済み核燃料を調査しました。放射線防護の専門家で立命館大学名誉教授の安斎育郎さんに話を聞きました。
世論調査（ＮＨＫ、１６日）で、原発を「減らす」「廃止する」と答えた人は５７％。過半数を超えた―。東京電力福島第１原子力発電所の事故で、いま、原発の縮減・廃止を求める人が急増しています。世界でも原発からの撤退の動きが強まっています。そのなかで、ますます問われてくるのが、原発から自然エネルギーへの政策転換の決断です。環境省も認めるのが自然エネルギーの潜在力。①自然エネルギーの戦略的拡大②節電や省エネルギーの推進―を大きな柱とした対策で、「原発ゼロ」への道を切り開くことは可能です。日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者・笠井亮さんと作家・高村薫さんのコメントを紹介します。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也さん、気候ネットーワーク東京事務所長の平田仁子さん、東北大学東北アジア研究センター教授の明日香壽川さんに話を聞きました。
世界有数の地震と津波の多発国、日本に５４基という世界３位の原子力発電所が集中する―。「世界でも異常な状態」と専門家が指摘します。中部電力・浜岡原発（静岡県御前崎市）の全炉停止ではすまない日本の危険な状態とは―。「日本に立地している原発で、大地震・津波にみまわれる危険性がないと断言できる原発は一つもない」。17日の首相官邸。日本共産党の志位和夫委員長が菅直人首相に申し入れた「大震災・原発災害にあたっての提言（第2次）」での指摘です。世界で起きたマグニチュード（Ｍ）５．５級以上の自身（1900年以降）と原発立地を、編集部で1枚の世界地図に重ねました。
「政府は、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムの策定を」―。日本共産党の志位和夫委員長が提唱し、国民的運動を呼びかけました（１日）。９日には、世論に押されて、ついに最も危険とされる浜岡原発の全炉停止が決定。いま、政治が動き始めました。
地震・津波で原子炉冷却に必要な電源をすべて失った福島第１原発。当面の危機を収束させるとともに、これまでの「原発安全神話」の検証が不可欠です。とくに何回も指摘されてきた全電源喪失の可能性になぜ、対応しなかったのか―。原子力規制に携わってきた元原子力安全委員会委員長が反省を込めて問題を語りました。
東日本大震災のもとでおこなわれるいっせい地方選後半戦（２４日投票）。身近な自治体の「防災力」に高い関心が寄せられています。木造住宅で最高限度額３００万円の新宿区の住宅耐震化助成制度。都内でもトップレベルです。日本共産党新宿区議団が長年、助成制度に力を尽くしてきたことの反映です。
東日本大震災のなかで迎えたいっせい地方選挙。前半戦（１０日投票）が終わり、２４日投票の後半戦では区市町村の首長・議員を選びます。この選挙で、何が問われているのでしょうか。大震災のなか、「福祉・防災のまちづくり」への転換が焦点です。
１０日投票のいっせい地方選挙前半戦。東日本大震災のもと、被災者救援・復興とともに、原子力・エネルギー政策の転換が大争点として浮上しています。４日、東京・池袋駅前。「革新都政をつくる会」の都知事候補、小池あきら氏（前参院議員）の応援演説に立った日本共産党の志位和夫委員長が訴えました。―「原発は怖い」「エネルギーをどうしたらいいか」。そんな国民の不安や疑問にどう答えるかが選挙で問われている。―「安全最優先での原子力行政の見直し」「原発頼みでなく、自然エネルギーへの転換を」。これこそがいま求められている。
元中国大使の中江要介さん、作家の姫野カオルコさんの談話を紹介します。
涙ながらに、切羽詰まった表情で訴える福島第１原発事故被災自治体の首長たち―。日本共産党の志位和夫委員長は３月２６、２７の両日、福島県の原発被災地の首長や避難住民と面談しました。
日本の原子力発電史上かつてない深刻な放射能放出事故が続いている東京電力福島第１原子力発電所。この事故で何が問われているのでしょうか。日本共産党の志位和夫委員長は２３日開かれた「被災者支援、いっせい地方選挙勝利、全国決起集会」で、福島原発事故の当面の危機を打開するための緊急対策に国民の総力をあげて取り組むとともに、安全最優先の原子力行政への転換が必要」だと強調しました。
巨大地震が、子を、親を、友を、そして生活を一瞬にして奪い去りました。巨大津波は原子力発電所も直撃。放射能が漏れ出し、原発の「安全神話」が崩壊しました。原発事故への緊急対応、一刻も早い救助と被災者支援が求められています。
国民健康保険料（税）が高すぎて払えない―。各地でそんな事例が発生しています。滞納世帯はいま全国で４３６万世帯、全加入者の２割超にも。払いたくても払えない人に保険証取り上げや、強権的取り立て・差し押さえ―。この政治をいま、根本から変えるときです。千葉・長生村議会での取り組みを紹介します。値上げ迫る政府通達撤回をとの日本共産党の主張を紹介します。
■ ＴＰＰで食卓ピンチ小麦、大豆、トウモロコシ、そして原油も。この春、輸入大国・日本に国際価格上昇の大波が押し寄せています。食料は今後、世界的な需要増で不足や高騰が予想されます。安定供給が必要なのに、菅内閣は今でも低い食料自給率をさらに押し下げるＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加をめざすというのです。３０年前から国産小麦でパン作りをしている東京・町田市のパン屋さんの店主・伊藤幹雄さんの話や、農家、商社関係者など「今こそ国内増産を」の思いを聞きました。
もうけている大企業と大資産家には2兆円もの大減税。苦境の中小零細企業や庶民には重い消費税を増税する―。それが菅内閣の方針です。「ばかばかしくてお話になりませんよ」。東京・世田谷区の下請け企業、尾上芳明さん（７６）の怒りを聞くと―。
申し込んでも保育園に入れない―。待機児問題は深刻です。しかし、都市部では用地難で認可保育園の増設もままなりません。"秘策"の一つが未利用国有地の活用です。東京都知事選に立候補を表明した小池あきらさん（日本共産党前参院議員）の国会論戦が実を結びました。
住宅リフォーム（修繕）助成の実現や、住宅ローン金利の引き下げ―。住民や業者を応援する日本共産党と地方議員の取り組みが、いま各地で大歓迎されています。神奈川県相模原市と京都府からのリポートです。
作：和田はつ子
絵：安里英晴
題字：宮内順衣
〈作者のことば〉江戸期の医療は漢方主体で当時の西洋医学に後れを取っているかの印象ですが、例えば、母体救命の帝王切開にしても、1852年、武蔵国の伊古田純道（いこだ・じゅんどう）医師が1876年のイタリアのポロ医師の施術に先んじて成功させているのです。こうした史実を踏まえて、幕末の蘭方医里永克生（さとなが・かつき）の熱き想いを膨らませてみたいと思っています。
週刊誌や新聞など数十の連載をかかえる森羅万象漫画家、やく・みつるさんの４こま漫画。政治の話題から身近なことまでくすっと笑える風刺漫画です。（隔週）
江戸時代。都市近郊の木々は刈り尽くされ、災害が多発していました。幕府は土砂留令を出し、土砂留奉行をおきました。そんな「山のお奉行さま」が出合う数々の物語が漫画になりました。お楽しみに。
作者・青木朋＝群馬県出身。京都府立大学卒業。『ミステリーボニータ』、『ビッグコミックオリジナル増刊号』で連載。主な作品「ふしぎ動士伝八掛けの空」「幇間探偵しゃろく」
毎日の献立はおまかせください。４人の料理研究家が順番に執筆します。▽子育て世代の忙しいお母さんたちに大人気。ナマクラ流ズボラ派家庭料理研究家の奥薗壽子さん。▽昔ながらの和風料理から洋風、中華まで、「おふくろの味」で親しまれている杵島直美さん。▽食材を自由に使いこなし、手間を省きながらおいしく調理するアイデアを伝える、本谷惠津子さん。▽楽しくなければ料理じゃない。子どもに料理を教えるテレビ番組でもおなじみの「クマさん」こと森野熊八さん。
リレーエッセー
「風の色」は、各界で活躍する女性が執筆するエッセーです。2013年4月から1年間、次の５氏がリレーで執筆します。
アルパ（南米ハープ）奏者・上松美香さん。女優・木内みどりさん。映画監督・関口祐加さん。ツアーコーディネーター（ケニア在住）・永松真紀さん。元サッカー日本代表・宮本ともみさん。
テレビのニュースやワイドショー、新聞や週刊誌など日々流されるマスメディア情報の特徴や問題点をマスコミ経験者や専門家が交代で検証します。2013年４月から次の４氏がリレーで執筆します。新聞ジャーナリスト・阿部裕さん。法政大学教授・須藤春夫さん。弁護士・川口彩子さん。元ワイドショープロデューサー・仲築間卓蔵さん。
小学校に30年以上勤めるマリン先生が、子どもたちとのさまざまなエピソードをつづります。連載の最初は学級崩壊編。荒れる３年生を受け持ったマリン先生は始業式から苦労の連続。果たしてこのピンチをどう切り抜けるのか。お楽しみに。
映画評論家、漫画評論家、和光大学表現学部教授（視覚文化論）の石子順さんや、日曜版記者が数多くの新作から厳選した映画を紹介します。「新作ＤＶＤ」コーナーで、最近ＤＶＤ化された映像作品も随時紹介しています。
１月に95歳を迎えた、生活評論家の吉沢久子さんがつづる季節のエッセーです。
日曜版伝統のコーナーです。▼｢新人王戦｣は若手プロ棋士がしのぎを削るフレッシュな棋戦。第38期の｢囲碁｣は依田紀基九段が対局のポイントを解説。第44期の｢将棋｣は、熱戦の勝負どころを紹介。▼詰碁、詰将棋、詰連珠は月１回懸賞問題。▼月１回、｢実力認定テスト｣の問題を出題。連続６回の応募で免状資格を得ることができます。▼囲碁･山田拓自八段による｢拓ちゃんの一手指南｣、将棋・日本将棋連盟指導棋士の木屋太二五段による｢上達のアドバイス｣。
つり欄は「釣り人が主人公」。どの記事も季節の釣り物を現場に足を運んで記録したものばかりです。「信頼できる内容」と好評を得ています。全国の釣り人が、厳しい山岳渓流のイワナや、釣りの対象としては最深のアコウダイの記録を寄せています。川から海から、釣りの対象になるほとんどの魚種が登場します。生態系のかく乱をはじめ、自然破壊や地球温暖化にいち早く気づくのも釣り人です。そんな現場の情報も報告されます。
「健康ライフ」 第一線で活躍している医師や研究者が登場し、健康に役立つ最新情報がいっぱい。「医療最前線」新しい治療法の開発などを紹介します。 《随時掲載》
ガーデナーの丸山美夏さんが花育ての楽しみを語ります。
季節を感じる手づくりおやつでホッと一息つきませんか。旬の素材で作るスイーツを本間節子さんが年4回で紹介します。
写真連載は、毎回カラーで人物、美しい風景や生物の写真をお楽しみいただく、人気のページです。
2013年2月24日号から1年間担当する４人の写真家は井村淳さん、富田文雄さん、芳賀日向さん、平野暉雄さんです。
各ジャンルの専門家が、新しく発売になった注目のディスクを紹介します。洋楽は山口智男さん。クラシックは、伊熊よし子さん、宇野功芳さん。ジャズはバードマン幸田さんです。
障害児教育、赤ちゃん・子ども（小児科）、非行、年金・社会保険、法律、税金、性と生、医療福祉、マンション・住宅、法律の各分野の専門家が電話相談にお答えした内容で、広く役立つ内容を含む事例をご紹介しています。