とりもどせ国家の誇りと日本のくらし
〜ウソとごまかしばかりの既成政党は総退場を〜

新風は、戦後政治のゆがみを正せる、ただ一つの政党です。国家意識なき利権・保身の既成政党に真正面から挑戦し、独立自尊の気概を回復して有徳強国の日本を志す維新政治勢力です。

わが党のスローガンは「とりもどせ国家の誇りと日本のくらし」ですが、この「国家の誇り」とは即ち「国民の誇り」であってこそ成り立つものであるということを覚らなければなりません。果たして現在の私たちに「国民の誇り」というものが実感できるでしょうか。
私たちの誇りは、皇室を尊び、遠い祖先たちが営々と築いてきてくれた文化と伝統に基づいているのですが、そうしたものはわが国の長い歴史の経過の中で育まれてきたものです。しかしながら戦後いわゆる自虐史観が蔓延し、私たちの誇りが大きく損われてしまっているのが実状です。
こうした謂なき自虐史観を一刻も早く払拭し、正しい歴史認識を回復することが、私たち国民の誇りを取り戻すことになるのです。
現在北朝鮮に私たちの同胞が多数拉致されておりますが、わが国はただ「人権」という単語を唱えるだけで、一向に解決できる見込みがないのは周知の通りです。それは「人権」を守るべき「国権」の発動がなされないからです。
当然行われるべき「国権」の発動が全くできないのは、「国家の誇り」を喪失しているためです。この「国家の誇り」は、先祖が培ってきた歴史を誇りを持って認識することで自覚できるようになるのです。
私たち維新政党・新風は大東亜戦争敗戦後、歪曲された歴史を是正し、正統なる国家意識を回復することによって、「人権」を守る誇りある「国権」を確立することを志向しております。



真の国家主権意識を回復し、堂々たる
外交と力強い政治を実現します

現憲法は、昭和20年の敗戦によりアメリカが日本に押し付けたものであり、日本がアメリカに二度と刃向かわないように策定されました。以後、日本人は軍備を防衛と言う言葉に置き替え、独立主権国家として当然の国を自ら守る気概を忘却して今日に至っています。平和を祈念するのみで、他国の公正と信義を信頼して自国の安全を図ろうとする事は、自国の自衛権を放棄する自殺行為に他ならず、国家・民族を滅亡に導く愚かな行為以外何ものでもありません。
東アジアにおいては、中華人民共和国はすでに数十基の核ミサイルを我が国の各都市に照準を定めて配備を完了し、海軍力を増強してわが国領海周辺において軍事的圧力を強めており、力をもって我が国を従属下におくべく画策をしています。北朝鮮は日本人同胞を拉致するという極悪非道な犯罪に対して謝罪をするどころか、日本全域を射程に捉えたミサイルで我が国を恫喝しています。ロシアは不法に北方領土を占領し、返還する意思を全く有しない傲岸不遜な国であり、竹島を占領しながら日韓友好を唱える韓国も欺瞞の国家です。
軍事力なき外交は蟷螂の斧であり、外交なき軍事力は単なる暴力であります。国連が全世界を統治し裁判権、警察権を有する事は一種の理想ではありますが、国連は利害の輻輳する各国の集合体に過ぎず、国連による戦争・紛争抑止は歴史上不可能事である事が証明されています。
領土を奪還し、拉致者を救出するという正当な国家主権を行使するためには、正式な"軍"を保持しなければならないことは国際社会の常識です。そして核の問題も論議を避けてはなりません。差し迫る東アジア各国の軍事的脅威からわが国の存立を守ることが外交の最優先課題として国民挙げての認識とならなければなりません。

○保護国条約たる日米安保条約体制からの脱却
○自衛隊を正規の軍隊に(徴兵制は国民の基本的義務)／核武装推進／武器輸出の解禁と自主開発強化
○北方領土・竹島・先閣列島に対する露・韓・中共の侵略に断固たる対応／日本漁船の安全操業確保
○国防・防災都市化推進
○靖国神社祭祀を国家祭祀に／首相は中・韓圧力に屈せず靖国神社公式参拝を／遺骨収集の完遂("英霊に感謝する日"制定)／宮沢・村山・河野談話撤回
○国連の敵国条項削除要求／国連分担金の低減要求
○資源確保の強力な外交を／海運業の強化を
○犯罪国家北朝鮮に拉致された同胞救出のために武力行使を辞さず／北朝鮮船舶入港全面禁止、強度の経済制裁実行、政府の不作為追求、国内協力者の逮捕、朝鮮総連の解散、北朝鮮資金の温床・パチンコの公営化
○わが国や企業への不当なる戦時賠償請求拒否／在外日本企業への法外な圧力排除／韓国・中共の産業廃棄物垂れ流し阻止
○民族自決権尊重―台湾・チベット・東トルキスタン・南モンゴル独立支持／台湾正名運動支持

○公務員国籍条項撤廃反対／外国人地方参政権付与反対
○スパイ防止法制定／国家の情報機関強化(情報省創設)
○国立国会図書館法改悪反対



堕落した利権・保身政治を打破し、
真の政党政治を確立します

「政治主導」を唱える民主党政権の下、政治の迷走が続いています。「子ども手当て」など票目当てのバラマキ政策が場当たり的に策定される一方で、普天間基地移設問題など安全保障上の重大な問題に対しては十分なリーダーシップを発揮し得ていません。
加えて、「脱官僚」を称しつつも、「事業仕分け」の原案は財務省官僚が作成し、日本郵政の社長に財務省出身者を起用するなど、「官僚依存」の体質は形を変えて継続しています。
「政治とカネ」の問題にしても同様です。鳩山前首相に対する母親からの違法な資金供与、小沢前民主党幹事長に対するゼネコンからの不正献金疑惑など、自民党政権時代と変わらぬ腐敗ぶりと言はねばなりません。その上、政治活動が法的に禁止されている公務員の労働組合から資金供与を受けた議員さえ存在しています。
要は、自民党や民主党はもちろんのこと他の政党も「同じ穴の狢」であり、政官財労の癒着構造の中で権力を奪い合っているに過ぎません。
地方自治体においても、ボス的な地方議員を始め自治体の幹部や地元経済界、さらには種々の圧力団体（自治労・部落解放同盟など）が癒着して行政を私物化しています。
このような現状にメスを入れぬまま道州制の導入など地方分権を推進したところで、行政の効率化を達成することはできません。そればかりか、相対的に中央政府を弱体化させ、国家解体に繋がりかねないのです。今こそ、小手先の「改革」を排し、利権と保身にまみれた戦後政治の在り方を根底より改め、国家百年の大計に基づく政治を確立する時です。

○人より政党を選ぶ選挙制度実施・衆議院の完全比例代表制化／参議院は元老院的な存在に
○首相公選制反対／厳格な政党法制定／選挙投票権18歳化反対、安易なる住民直接投票反対
○無駄のない政府・行政制度を(国・地方自治体財政の健全化)／官僚天下りの悪しき温床・特殊法人の存続精査／国と地方の役割分担見直し
○道州制反対／"地域主権"思考推進糾弾／地方行政の主体的自立化努力、広域行政機構推進
○政官界汚職体質払拭／行政官僚の公僕意識確立を
○地方議員は実費給付制に



勤労努力が報われる
経済社会システムを確立します

バブル経済が崩壊してから約20年間にわたり、日本経済は停滞し続けています。その上、一昨年９月のリーマンショックの影響により、景気は一段と悪化しました。ＧＤＰなどは回復基調にあるとは言え、失業率は依然として高い(５％前後)ままです。その上、借入金や政府短期証券を含む中央・地方併せての債務残高は約1100兆円を超えており、償還不能になる可能性を孕んでいます。
そもそも、日本経済が停滞したのは経済のグローバル化に対する適切な対応ができなかったためです。情報・交通インフラの発展に伴い、大企業を中心に国境を越えた経済活動が展開されるようになりました。人件費の安い海外に多くの企業が生産拠点を移したり、外資による日本企業買収も進んでいます。こうした流れは食料にも及び、安全管理の不十分な農産物が中国などから大量に輸入されています。
政財界の一部には少子高齢化への対策として外国からの移民を推進しようとする動きもあります。それが実現した場合、一般国民の生活水準は必ずや低下することでしょう。
新風は、「経世済民」すなわち国民経済の防衛という原点に立ち返り、国民が自立的な生活を安心して送ることができるよう、行き過ぎたグローバル化に歯止めを掛けるだけでなく、政府紙幣を発行してエネルギー資源の開発などに重点配分するなど国家安全保障にも資する経済政策を実施します。

○独立国としての経済主権回復(米国の対日年次改革要望書への屈服責任糾弾)／円の基軸通貨圏推進／為替の半固定制
○財政赤字の解消策・政府紙幣発行の検討
○金融投機に振り回されない物づくり実体経済強化／規律ある経済競争を／外資による重要企業買収への防御／法人税軽減化
○航空・防衛産業などの重要産業の自主権回復／大企業と中小企業の共存共栄策／原子力エネルギー政策の確立／産官学共同による新エネルギー他の科学技術開発強力推進
○相互扶助的社会保障制度の模索(ボランティアの時間積立相互システム化を)／低負担の公営保育所大幅増設(待機児童零化)
○年金・健保制度を国営一元化し、基礎部分の税負担化と自助努力保険の並行システム化
○障害者自立支援法の見直し／医療制度は公営・民営の最適組合せで
○雇用確保(職業訓練の無償制度充実、雇用保険の国営一元化)
○直接税から間接税主体の税制に(直間比率見直しで公正かつ簡素な税制を)／税金の無駄使い対中国経済支援中止(毒ガス対策他)／ＯＤＡ事業全般の有効性精査
○東京一極集中型社会から地方多極型社会への転換(地方の活力回復―文化共同体としての集落・地方都市と大都市圏の経済的共存の最適構成模索)
○低所得者向け低家賃住宅建設推進／生活保護を真の弱者救済制度に(貰い得的国民意識劣化の是正)
○公的住宅ローンなど変動金利制に全面移行／各種連帯保証人制廃止
○道路他のインフラ整備・公共事業の適正な実施／郵政民営化の適正整備



社会秩序を回復します

戦後、ＧＨＱが日本に押しつけた悪法に、「日本国憲法」と並んで家族制度を崩壊させた「民法改正」があります。即ち、家督相続制度を廃止して、遺産相続制度にしたことです。家督相続は遺産を基本的に長男に相続しますが、その代わり長男は親の面倒を見、先祖の墓を守ったのです。遺産相続は兄弟に平等に遺産を相続しますが、親の面倒を見る子供を特定しないため、孤独な老人問題が発生しました。また、核家族化したため子育てに未熟な若い親が子供を虐待するケースも増えています。このように子供は非行化し、長ずると逆に親を虐待するようになります。「それ婦別姓法案」はこの核家族すら破壊させる家族崩壊法案です。家族崩壊は社会の崩壊、日本崩壊を導きます。新風は「家督相続制度」を復活して、日本の良き伝統的家族を取り戻します。これによって多大な財政負担の年金制度も解決の糸口を見出せます。
もう一つの日本解体法が「優生保護法」です。当時、戦地や占領軍に強姦された日本女性の中絶も止むを得ない事情もありましたが、中絶を合法化することによって日本人の人口を減少させる意図があったことも明らかです。「優生保護法」（平成８年より、「母体保護法」）によって戦後約一億人の胎児が抹殺されています。戦後60年を経て、少子高齢化が大きな問題となっている今日、「母体保護法」を排して、逆に「胎児保護法」の制定が必要です。受胎した胎児は立派な人間です。堕胎は親が子を殺す尊属殺人であり、日本社会退廃の一因です。
また、民主党・公明党・共産党などは外国人参政権を実現させやうとしています。反対派の中にも帰化条件を緩和すれば良いと言っている人がいますが、現在の帰化条件の下での帰化は逆に危ないものがあります。即ち、現憲法に「国防の義務」がないことも起因していますが、国家への忠誠義務の条件がないのです。最低限、口頭及び書面で国家への忠誠義務を誓わせるべきです。

○夫婦別姓反対／家制度再評価／行き過ぎた男女共同参画法廃止
○人権擁護法案反対
○民族の活力を保持するための少子化対策／母体保護法改正
○不法滞在外国人への断固たる対処／入国管理体制強化／安易な外国移民受入反対
○在日特別永住者制度廃止／帰化・永住権付与条件の厳格化
○国民に大きな負担を強いる裁判員制度反対／警察取り調べ可視化反対



豊かな自然を回復します

ほんの四、五十年前まで、日本中の山や川には野生動物が活き活きと生息していました。現在の日本では、小川は九十九％消滅してしまっています。緑の列島と称される現在の山林は、戦後の拡大造林という国策によって作られた杉とヒノキだけの人工林が大半なのです。人工林の中は真昼でも薄暗く、地面には雑木どころか草も生へていません。動物はもちろん虫一匹全く生めず、保水力もなく山崩れしやすい大変な状況です。実のなる広葉樹が自然にバランス良く生へ、地面にも様々な植物が生ひ茂り、そこには虫もいて野生鳥獣たちがエサに事欠くことはなかった人工林にする前の奥山の森に戻さなければなりません。
自然環境との共生は日本文化の基本であり、古来日本人は山や川をご神体とも仰ぎ、畏敬の念をもってその恵みを受けて参りました。世界にも希な素晴らしい日本の自然…。それを回復し守る、ということはそこに生む野生生物・野生動物の生息を回復して行くことで証明されます。
また、自然環境を保持するためには、農山村の在り方が重要です。食料安全保障の面からも文化共同体の面からも農山村が地域村落共同体として国の社会秩序の基本単位として充分に存立して行かなければ、、自ずと自しかも荒廃します。すでに限界集落の存在が大きな問題となっており、農林業が産業として改めて希望のある産業として再生できるかどうか、国際的貿易状況を踏まへながら、農林行政の在り方が今こそ真剣に問われなければなりません。党利党略のための安易な補助金行政を断ち切り、��農は国の大本�≠ﾅあるという基本認識による農林業の在り方を確立しなければなりません。

○自然環境との共生は日本文化の基本／山と川に動物たちを蘇生させよう
○伝統的な祝祭日の復活
○足るを知る社会規範の大切さの啓蒙／持続可能な経済社会を
○省エネ・環境対策推進／ＣＯ２排出権売買反対
○土地の公共性観念普及(公地公民制参考)
○農は国の大本・伝統的食文化を見直そう／地産地消を原則(食糧の自由貿易反対)／米飯給食の全面的実施／安易な食糧輸入を排し安全性と自給率及び備蓄向上の食糧政策確立／減反政策中止、農家への安易な補助金行政是正(産業としての農林業の活性化)／農業法人への参入容易化、青年の農林漁業参入の積極的支援／現代版屯田兵制導入／捕鯨再開を(シーシェパードへの制裁を)／山と海を汚染から護り、林業・漁業の振興を／現農協を解体し、原点回帰へ改組／有機農業推進



青少年に正しい公教育を実施します

外交・防衛・義務教育は国家一元管理でなければ国の存立は危うくなります。外交・防衛は曲がりなりにも一元管理ですが、義務教育は今や地方管理と言っても過言ではありません。新風は義務教育を国家一元管理とし、無償・公平・機会均等を実現、国民の教育への不安と疑念を除去、先生方には安心して任務に励んで頂き、もって豊かな国を目指します。
かつて教育者は聖職者か労働者かとの議論がありました。法律上は労働基準法下の職業だから労働者ですが、そこには権利主張だけで子供への教育的視点はありません。様々な可能性を秘めた幼少の子供に接する重大な使命を帯びた義務教育の先生方には、労働基準法外の職業として特別の地位と給与を法的に保証しなければなりません。
子供の学力崩壊は、戦後施行の憲法をはじめとする様々な法律を遠因とし、更にここ二十年ぐらいの間に「ゆとり教育」と称して実施された週休二日制で国語や数学など従来学校で重視された教科の時間を大幅に削減し、「生きる力」を育むなどと「生活科・総合科」を国語や数学などの大事な教科と同等に位置付けてからです。
親たちの多くは公立学校の土曜日休校による子供の学力低下に不安を覚え、家庭が豊かならば私立中学へ入学させたいと願っています。また、本来国で管理運営すべき義務教育を地方自治体に大きく依存している現状では、本来公平・平等・無償の義務教育が地方自治体の財力差により、例えばどこの自治体でも実施できない土曜日の補習が東京都では公費で実施されたり、他でも小学校一年生から英語の授業があるなどはなはだしい不公平がまかり通っています。
この差を一刻も早く解消し、全国均一公平無償の義務教育を実施しなければなりません。居住地による義務教育の格差は断じて許されるものではありません。そのために高校授業料無償と子供手当支給は断じて見直します。

○自虐史観からの脱却を／正統なる歴史教育の実施
○国旗国歌教育の義務化／反日教育の是正／教育勅語失効決議は無効
○義務教育は国定教科書で／教科書検定採択基準の正常化
○教育基本法再改正／公共心教育の実施
○元号表記を大切に
○正しい国語教育の強化を／国語の正統表記復活
○義務教育は国の管理運営によって全国均一化と無償化実現
○健全なる人格形成と学力水準を高める教育を
○教師養成の師範学校制度／教師の特別公務員化を
○学校の週六日制復活／小学校の英語教育反対
○多様な教育制度の確立を／職業教育の充実推進
○青少年の薬物汚染防止



占領基本法たる現行憲法を破棄し、
独立主権国家として正統な憲法を制定します

現行憲法は、占領期間中に国際法及び国際条約に違反して、米軍の銃剣の下で強制的に制定された翻訳憲法であることはすでに広く知られているところです。
本来、昭和27年４月28日のサンフランシスコ講和条約の発効によってわが国が占領を解除され、主権が完全に回復された時点において、占領基本法に類するものは全て失効したはずなのですが、当時の為政者たちが肝心な手続きを怠ってしまったがために、不当なる占領体制がそのまま戦後体制へと継続して今日に至っており、もろもろの問題が引き起こされています。
近年やうやく情勢論としての改憲論議が起こってきておりますが、それらはあくまでも占領体制を温存した上での思考にしか過ぎず、今こそ占領体制を継続する戦後の「虚盲」を完全に払拭し、占領軍によって歪曲せられた法治体系を正常化することを国民自身が自覚しなければなりません。これが現実的に可能か否か、との情勢論に惑はされることなく、わが国の主権回復を本質的な次元で認識する必要があります。
現在緊急の課題となっております「皇室典範」についても、わが国の法治体系としての政務法と宮務法との弁別を明瞭にしなければなりません。戦前においては、宮中(皇室)と府中(政府)との弁別がはっきりしており、それに基づいての宮務法としての皇室典範、政務法としての憲法とのように法治体系が確立していました。
つまり宮務法は権力闘争を超越したところの法規であり、それは皇室の自立主義に基づいて成立しているのです。このように整然となり立っていたわが国の法治体系を占領軍は国際法及び国際条約を踏みにじつて歪曲したがために、法秩序が崩壊し、皇室に対しての不敬なる問題も生じているのが実状です。
私たち維新政党・新風は、法治の原理原則を遵守するために、国民生活からはなはだしく乖離し、わが国の歴史伝統から断絶している現行憲法を速やかに失効させ、真の主権回復を体した憲法を制定することを強く主張しています。

○憲法改正に名を借りた戦後体制延命糾弾／４月２８日を主権回復記念日に
○皇室典範の真の改正によって皇統の男系護持努力を(皇室典範は憲法と同等の法典)／皇室への不敬罪制定
○新風・第二次憲法試案策定済