東京・豊島区の会社のレストラン事業などへの投資を巡り「金をだまし取られた」などの相談が、全国の消費生活センターに昨年７月以降計１３６件寄せられていることが国民生活センターへの取材で分かった。被害相談の総額は計約４億３０００万円に上る。計１７００万円をだまし取られたという熊本県山都（やまと）町の無職女性（８７）は、この会社を相手に損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こし、熊本県警にも被害届を出した。

　会社のパンフレットによると、この会社は飲食業や投資ファンドを展開。国民生活センターによると、相談は九州や北海道などから寄せられており、内容は主に２種類。

　一つは、同社のパンフレットが届き、その後、同社への出資を考えているという人物が「この会社はレストラン事業を展開している」などと紹介し、理由をつけて自分の代わりに出資してほしいと持ちかける。もう一つは「過去に投資詐欺で損をしている人は被害を回復できる」と同社のファンドへの出資を電話で持ちかける。

　提訴した山都町の女性には昨年７月ごろ、パンフレットが届き、しばらくして「みつい」と名乗る人物から「出資したいがパンフレットの名宛人しか申し込みできない。代わりに申し込んでほしい」と電話があった。

　出資は１口１０万円で１口２０万円で買い取るなどと誘われて信用してしまい、昨年夏ごろ数回に分けて計１５００万円を同社に郵送した。更に別人物からも電話で出資を求められ２００万円を郵送したという。

　女性は年金暮らし。約４０年間、大手通信会社で勤めて得た蓄えの大半を失った。「年寄りから金を巻き上げて……。とにかくお金を返してほしい」と話した。

　同社のパンフレットに記載された電話番号は現在不通。同社の代表取締役の代理人は取材に対し「（代表取締役は）脳梗塞（こうそく）を患っていた。ある人物に頼まれ名義を貸したと話している」と関与を否定している。【志村一也】