国民生活センターによりますと、　採掘技術の向上で生産が本格化している「シェールガス」や、国産のエネルギーとして期待されている「メタンハイドレート」といった、新たなエネルギー資源に関する投資話のトラブルの相談が去年１０月ごろから急増しています。

 最初の相談があったのは去年４月ですが、１０月には２１件、１１月には６４件と急激に増え、先月末までの相談件数は、高齢者を中心に合わせて３２８件となっています。

投資話で多いのは新たなエネルギー資源への投資を誘うパンフレットが届いた後、別の会社から「パンフレットが届いた人しか投資できない。謝礼を払うので代わりに申し込んでほしい」という電話がかかってくるケースで、「投資したあと、連絡が取れなくなった」という相談が目立っているということです。

国民生活センター相談情報部の加藤玲子さんは、「今後も新しいエネルギー資源のもうけ話が増えるおそれもある。おかしいと感じたら消費生活センターなどに相談してほしい」と話しています。


【取材後記】
こうしたトラブルの多くは、「劇場型」の手口が目立ちます。「劇場型」、聞いたことがあるでしょうか。文字どおり、複数の人物が時間差で登場して、シナリオに沿ってそれぞれの役をこなし、信用させる手口です。

今回で言えば、
①まず、架空の会社のパンフレットが送られてくる。
②別の架空の会社から電話があり、「パンフレットが届いていませんか」と聞かれる。
③その電話で「パンフレットが届いた人しか申し込めないのだが、ほしがっている会社や個人がいるので代わりに申し込んでほしい」と持ちかけられる。
④「一時的に立て替えてもらうだけで、あとで多額の謝礼をする」と言われ、申し込んでしまう。
という流れでだまされてしまいます。

国民生活センターでは、電話は長引くと切りにくくなるので、「権利を高値で買い取る」などと持ちかけてくる勧誘の電話には、早めにキッパリと、「興味ありません！」「お断りします！」と言って電話を切るよう呼びかけています。

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