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米FRB、失業率が6.5%に低下した時点で金融引き締め確約すべき=フィラデルフィア連銀総裁

2013年 07月 13日 05:17 JST
 
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[ジャクソンホール(米ワイオミング州) 12日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は12日、米連邦準備理事会(FRB)は失業率が6.5%に低下した時点で金融引き締めを行うことを確約する必要があるとの考えを示した。

当地で開かれているロッキー・マウンテン・エコノミック・サミットでの講演で述べた。

失業率が同水準に達した後も事実上のゼロ金利を継続し得るとする、他の多くの当局者の考えとは異なる内容となっている。

総裁はまた、FRBが現在月額850億ドルの規模で実施している資産買い入れについては、規模縮小に着手する時期に来ているとの認識をあらためて示した上で、段階的で予見可能な方法で年内に終了させることが望ましいとの立場を示した。

連邦公開市場委員会(FOMC)がこれまでに「基準値」を導入したことは評価できるものの、依然多くの解釈を生み出す余地を残しており、FRBは「基準値」ではなく「起点」を設けることで「(金融政策の先行き見通しを示す指針である)フォワード・ガイダンスの確約を図る」べきだとした。

その上で「FOMCは将来の行動に関し、様々な変動目標を提示している。その目的は政策の意図を明確化することだが、変更が繰り返されたため、明確さではなく一層の混乱が生じた可能性が高いと思う」と述べた。

量的緩和については「段階的かつ予見可能な方法で資産買い入れプログラムをから脱却する時期に来ている」とした。

(内容を追加しました)

 
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