週刊大衆ＮＥＷＳ　～政治社会～

ヤマダ電機"撤退"決意！中国「卑劣 日本企業イジメ」 vol.1

ヒルズタワークリニック

自国企業優遇、党高官への賄賂、反日不買運動etc.

「♪ヤマ～ダ、まだまだ安いんだ～ヤマ～ダ電機」のフレーズでもおなじみ。わが国最大手の"家電量販店の雄"ヤマダ電機が、５月末を持って、中国・南京店を閉鎖。さらに６月末に天津店も閉店した。

ヤマダ電機といえば、２０００年に東証１部に上場し、昨年３月期の売上高は、実に約１兆８３５４億円（連結）という巨大企業。この業界では常勝の同社が、１３億人という世界一の市場を持つ中国に打って出たのは、１０年１２月のこと。

しかし、南京店はわずか１年２カ月、天津店も２年で閉店となる。唯一、中国で残るのは１号店の瀋陽店のみ。いったい、何があったというのか？ ヤマダ電機の広報部に問い合わせると、「プレスリリースに記載されていることがすべて」との回答。具体的なことは教えられないという。

同社の資料には、南京店の閉鎖理由について、「中国国内における家電市場環境の変化に加え、サプライチェーン（商流・物流）の構築が十分できなかった」と記されているだけ。ただ、同社に近い人物によれば、「これは現地で、必要な商品を納品してもらえなかったことを意味している」というから驚きだ。

中国ウオッチャーの第一人者である宮﨑正弘氏は、こう分析する。
「ヤマダ電機は３号店の南京を足がかりに、中国最大の都市・上海進出を目論んでいた。ところが、昨年９月に反日デモが発生。そもそも南京は、戦時中の南京事件の舞台。中国共産党が日本軍の残虐行為をデッチ上げ、プロパガンダに躍起です。必然、反日感情が強く、それが業績不振に結びついた面もある」

また一部新聞は、ヤマダ撤退の原因を中国の家電量販大手「蘇寧電器」の存在にからめて報じている。
「蘇寧電器は深圳株式市場に上場し、中国の民間企業で第３位の規模を誇る。その実績から、同社の張近東ＣＥＯは、中国共産党と企業の"連携"組織である政治協商会議委員でもある。その蘇寧電器の本社は南京。政府の後押しで、ヤマダ電機にプレッシャーをかけたことは、十分に想像できます」（宮﨑氏）

ヤマダ電機の南京店がオープンして約９カ月後、すぐ隣りに、ヤマダの１・５倍の売り場面積を誇る蘇寧電器の旗艦店が突如、オープン。しかも、同社はラオックスを買収していたため、日本の家電量販店のノウハウを熟知していた。

結果、ヤマダ電機の持ち味は、一挙に色あせてしまったのだ。
「ヤマダの岡本潤副社長（当時）は記者会見の席で、"現地企業のジャマがあった"と発言しています。現地企業とは蘇寧電器を中心に、その他、蘇寧に連なる企業体のようです」（経済部記者）

実は蘇寧電器がライバルに対して牙を剥いたのは、ヤマダが初めてではない。
「蘇寧が躍進する前、中国の家電量販トップを独走していたのは国美電器でした。しかし、創業者の黄光裕が、０９年に突如としてインサイダー取引の罪で逮捕され、懲役１４年という重刑に処せられました。ここから、国美の凋落が始まったんです」（宮﨑氏）

実は、「インサイダーなど中国の富裕層なら誰でもやっている」（通信社記者）にもかかわらず、国美のトップは「党幹部に賄賂を払っていなかったから狙い撃ちにされた」（前同）というから凄い。

7月12日公開のvol.2に続く・・・

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2013-07-11 [週刊大衆7月15日号 政治社会]

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