米ＪＰモルガン第1四半期は増益、主力事業の大半振るわず減収

［ニューヨーク　１２日　ロイター］　米ＪＰモルガン・チェース（ＪＰＭ）(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が１２日発表した第１・四半期決算は、訴訟関連費用の低減に伴い増益を確保する一方、主力事業の大半が振るわず減収となった。

昨年の業績に影を落としたデリバティブ取引による巨額損失問題には収束の兆しも見られるが、同社をとりまく環境はなお厳しいとみられている。

午前終盤の取引で同社株は０．４％安で取引されている。

個人向け銀行部門の利益は２６億ドルと１２％減少。法人・投資銀行部門の利益（会計要因除く）も２５億ドルと２％減少した。

商業銀行・資産運用部門は増益となったものの、業績全体の大幅な引き上げにはつながらなかった。

ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、第１・四半期の融資の伸びは前四半期と比較して全般的に控えめで、中小企業が設備投資に依然慎重となっていることがうかがわれると指摘した。

法人・プライベートエクイティ部門は、前年同期の１０億２０００万ドルの赤字から２億５０００万ドルの黒字に転換した。同部門は巨額損失を出した「ロンドンのクジラ」と呼ばれるトレーダーが所属していた部署がある。

訴訟費用が前年同期の約２５億ドルからほぼゼロとなったことで利益全体が押し上げられた。同費用を含む純利益は全体で６５億３０００万ドル（１株当たり１．５９ドル）。前年同期は４９億２０００万ドル（同１．１９ドル）で、前出のトレーダーが関与した取引で１株０．１２ドル分の利益を失っていた。

全体の収入は２５１億２０００万ドルで３．６％減少した。

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