国の除染　農業用水に汚染水３４０トン

　日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一〜一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。

　南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。

　原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。

　同社は一一年十二月〜一二年二月、大成建設（東京）を中心とする共同企業体に加わり、国の除染特別地域に指定されている南相馬市立金房小学校と周辺を除染した。

　共同通信が入手した国土開発の内部資料「回収水等の分析データ」と取材回答書によると、作業で出た汚染水六百九トンを回収。このうち、水処理業者が処理するなどした二百六十九トンとは別に、放射性物質を検出した三百四十トンを、一二年一月から二月にかけて側溝を通じ、南相馬市内を流れ水田に水を供給する飯崎川へ排水していた。経費節減が目的とみられる。「分析データ」によると、特措法の施行規則から、原子力機構が排水の目安として設けた放射性セシウムの管理基準（一リットル当たり最大九〇ベクレル以下）を超す一二一〜一〇〇ベクレルの六十トンも含まれていた。流された放射性物質の総量は、一六〇〇万ベクレルに上った。だが、下水処理場のような常設施設からの排水ではないため、原子力機構はこの六十トンについては施行規則の対象外としている。

＜日本国土開発東北支店南相馬工事事務所の陣川幸雄現場代理人の話＞　日本原子力研究開発機構が何回も地元に事業説明をしたので、（排水を）もうやっていいかなという理解だった。排水先が農業用水に使う川とは知らなかった。地元が排水を聞いていないというなら、こちらに責（任）がある。

＜排水の管理基準＞　放射性物質汚染対処特措法の施行規則（２０１１年１２月）は、下水処理場のような常設施設の排水について「１リットル中の放射性セシウム１３４単独なら６０ベクレル、１３７単独なら９０ベクレル、混合の場合は６０〜９０ベクレルの範囲」の各濃度以下と規制した。日本原子力研究開発機構はこれを「管理基準」とし、除染で生じた排水の目安とした。今回の日本国土開発の排水のうち１２年１月５日、２３日、２月４日の３回分はこの基準を超過したが、機構は、常設施設の排水ではないとして施行規則の対象外としている。