【ワシントン＝共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターがアジア各国で実施した世論調査で、日本に好感を持っていないと答えた人が中国と韓国で大半を占め、両国で「日本嫌い」が急増していることが11日分かった。歴史や領土をめぐる問題が背景にあるとみられる。
日本に「非常に悪い印象を持っている」と答えた人は中国で74％、韓国で38％。2008年の前回調査と比べ、中国で40ポイント、韓国で25ポイントも増えた。「あまり良くない」印象があるとの回答と合わせると、中国で90％、韓国で77％に達した。
日本に「良い印象」を持っている人が80％に達したマレーシアをはじめ、他の調査国であるインドネシア、オーストラリア、フィリピン、パキスタンでは日本を好意的に見る人が圧倒的に多く、中韓との差が際立っている。
中韓では安倍政権への見方も厳しく、両国とも85％の人が安倍晋三首相に良い印象を持っていないと答えた。また戦争中の旧日本軍の行為について日本政府が「十分に謝罪したか」を尋ねたところ、韓国で98％、中国で78％がそうは思わないと答え、反日感情が歴史問題に起因していることをうかがわせた。
調査は３～４月に各国で実施された。
韓国、安倍晋三
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