山口銀行のシンクタンク、山口経済研究所（下関市）は、外国為替相場の円安傾向が山口県内企業に与える影響を調査した。有効回答企業２２４社の約３割は「マイナスの影響がある」と答え、「プラスの影響がある」と答えた企業の約２倍だった。
調査は５月中に実施。本年度業績への影響を聞いたところ、「ややマイナス」と答えた企業の割合は２５．０％、「大きなマイナス」は４．５％で、「プラス」は１５．１％にとどまった。残る５５．４％は「影響なし」と答えた。
業種別にみると、製造業（１０１社）はマイナス影響が３８．６％、プラス影響が２７．７％。非製造業（１２３社）はマイナス影響が２２．０％、プラス影響が４．９％だった。
企業規模・業種別にみると、大企業・製造業（３９社）はプラス影響が４３．６％、マイナス影響が３５．９％。中小企業・製造業（６２社）は原材料価格の上昇を主因にマイナス影響が４０．３％を占め、プラス影響は１７．７％にとどまった。
製造業のうち、輸送用機械や一般機械などの加工組立型産業（３３社）は、輸出環境の改善でプラス影響が５４．５％。化学や石油製品などの基礎素材型産業（４８社）は、原材料価格の上昇を理由にマイナス影響が４１．７％。食料品や繊維品などの生活関連型産業（２０社）もマイナス影響が６５．０％を占めた。
来年度業績への影響を聞いたところ、プラス影響を受ける企業の割合が３．９ポイント増え、マイナスの影響が３．１ポイント減少。同研究所は「ややマイナス影響のほうが大きいようだが、足元の為替水準であれば円安傾向が県内景気に及ぼす影響は限定的と考えられる」と分析している。 |