米中戦略経済対話 初日から応酬

7月11日 4時35分

アメリカと中国が安全保障や経済など両国の幅広い課題について話し合う戦略経済対話がワシントンで始まり、サイバーセキュリティーを巡る問題や経済分野の摩擦などについて、初日から双方の主張の応酬となっています。

米中両国が安全保障や経済、貿易をはじめとする幅広い課題を話し合う戦略経済対話は、１０日から２日間の日程でワシントンで始まり、バイデン副大統領の演説に続いて、共同議長を務めるアメリカのケリー国務長官とルー財務長官、中国の汪副首相と楊国務委員がそれぞれ演説しました。
この中で、ルー財務長官は「グローバル経済においては、企業の知的所有権は政府によるサイバー攻撃から守られなければならない」と述べ、中国側にサイバーセキュリティーの分野で改善を求めました。
これに対し汪副首相は、「両国の経済的な利益を巡っては、誤解や見解の相違、摩擦があるが、対話を通じて対立を抑え、経済や貿易の問題を政治問題化しないことがわれわれの務めだ」と述べ、個別の対立点が米中関係全体にマイナスの影響を与える事態は避けるべきだという考えを示しました。
そのうえで、アメリカが重視する人権問題などを念頭に、「われわれの国家の利益に損害を与える問題については、どれだけ対話を重ねても受け入れられないことがある」と述べ、アメリカ側をけん制するなど、初日から米中双方の主張の応酬となっています。
また今回の対話では、オバマ政権が重要課題と位置づける地球温暖化対策についての会合がすでに開かれたほか、北朝鮮の核問題を話し合う６か国協議の再開を巡る問題や、中国の金融制度の改革と内需の拡大策など、幅広い分野で意見が交わされる見通しです。