日銀の黒田東彦総裁は11日の金融政策決定会合後の記者会見で、先行きの物価見通しを表す期待インフレ率に言及し、アンケート調査や市場からのデータなど「全体としてみれば物価上昇期待が上がっているのは間違いない」との認識を示した。
黒田総裁は「見通し期間の後半に(物価上昇率が)2%近傍に達するためには、国内総生産(GDP)ギャップが減少してプラスに転じることと、期待インフレ率が上昇して(物価と失業率の関係を示す)フィリップス曲線が上方に移動することの両方が必要なことに変わりはない」と強調。「GDPギャップも、失業率がこれだけ減ってきており、縮小していることは間違いない」と述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
人気記事をまとめてチェック >>設定はこちら