日銀の黒田東彦総裁は11日の金融政策決定会合後の記者会見で、足もとの長期金利の動向について、景況感の改善や物価上昇期待が上昇しているなか「極めて安定している」と述べた。
米国の量的金融緩和策の運営などを巡り、米国や欧州の金利が上がっているとの認識を示したうえで「日本の長期金利は安定し、ボラティリティー(変動率)も低下している」と指摘した。
さらに「大量の長期国債買い入れで、リスクプレミアムの下押し効果がかなり働いている」との考えを示した。長期国債の買い入れオペ(公開市場操作)については「市場関係者との対話を通じて様々な意見交換を行ってきたし、オペ手法の弾力化も一定の効果持った」と評価。「今後も引き続き努力していきたい」と語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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