日銀の黒田東彦総裁は11日の金融政策決定会合後の記者会見で、2%の物価安定目標について「生産・所得・支出がバランスの取れた形で上昇していかないと、物価安定目標の達成にならない」との考えを示した。エネルギー価格の上昇で物価が上昇する懸念については「経済の持ち直しから緩やかな回復になりつつあり、さらに回復がより明確になっていくなかで、悪い物価上昇にはならない」と述べた。
そのうえで「全体がバランスの取れた形で推移していくよう日銀は最善の努力をする」と強調した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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