日銀の黒田東彦総裁は11日の金融政策決定会合後の記者会見で、日本の財政状況について「財政の健全化が進まなければ、市場から(財政政策運営に対する)不信認が突きつけられ、金利が上がる懸念はあり得る」との認識を示した。「政府はそうした懸念を考慮し、財政再建を着実に進める必要があると思っている」とも語った。
国際通貨基金(IMF)のブランシャール調査局長は先に、日本の財政再建や構造改革が進まなければ、市場の信認を失うことへの懸念を表明した。こうした懸念に対して黒田総裁は「ブランシャール氏の懸念は潜在的にあると思うが、日本政府はそうした懸念を理解して財政健全化に向けた努力をしている」と答えた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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