日銀の黒田東彦総裁は11日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価上昇を判断する際の指標について「重要なのはどういうトレンドで物価が動いているのかということ」と強調した。「生鮮食品は天候などの短期的な要因に左右されるので、生鮮食品を除いてみるのは合理性がある」との見方を示した。
一方で、食料品やエネルギーを除いた「コアコア消費者物価指数(CPI)」については「(物価指標として)一定の合理性はあるが、(対象品目でみて)全体の3分の2ぐらいしか含んでいない」とし、消費者の物価に対する実感と「やや離れる問題がある」と指摘した。その上で「従来通り生鮮除くCPIで見ていくのが適当だと思う」と述べた。「CPIだけでなく、企業物価や輸入物価などその他のものも当然見ていくことに変わりはない」とも付け加えた。
食料品やエネルギー価格が上昇基調にある足元の状況では、コアコア指数は消費者が身近に感じる物価高を機動的に映さないうえ、CPI全体の動きに遅れる傾向がある。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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