UPDATE 2-日銀景気判断2年半ぶり「回復」復活、15年度に物価2％の見通し維持

(詳細を追加しました)

［東京　１１日　ロイター］ - 日銀は１１日の金融政策決定会合で、２％の物価目標達成を目指して資金供給量（マネタリーベース）を年間６０兆─７０兆円増やす「異次元緩和」政策の継続を全員一致で決めた。現行の資産買い入れ方針も継続する。輸出や設備投資の改善を受け、景気の現状判断を「緩やかに回復しつつある」に引き上げ、２０１１年１月以来、２年半ぶりに「回復」の表現が復活。２０１５年度に物価上昇率が２％程度に達するとの見通しを維持した。

　景気判断の上方修正は７カ月連続。 前月は「持ち直している」と判断していた。輸出を「持ち直している」、設備投資を「持ち直しに向かう動きもみられている」などそれぞれ上方修正。こうした内外の需要動向を反映し、生産も前月の「持ち直している」から「緩やかに増加している」に判断を引き上げた。

先行きは、足元の「回復」を反映して「緩やかに回復していく」とし、前月の「緩やかな回復経路に復していく」との見方を修正。物価については、全国の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比上昇率が足元でゼロ％まで回復しており、先行きも「プラスに転じていく」との見通しを示した。予想物価上昇率は「上昇を示唆する指標がみられる」としている。

今回の会合では、４月に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中間評価を行い、経済・物価の先行きは日銀シナリオと比べて「おおむね見通しに沿って推移する」と展望した。日銀が２年程度で２％の物価安定目標の実現を目指す中で注目される２０１５年度のコアＣＰＩ見通しは、消費税率引き上げの影響を除いて前年比プラス１．９％となった。４月時点の見通しと同水準で、２０１５年度にコアＣＰＩが同プラス２％程度に達するとの見通しを維持した。

一方、その他は、すべてが０．１％ポイントの小幅下方修正。実質経済成長率見通しは、１３年度に同プラス２．８％、１４年度に同プラス１．３％、１５年度に同プラス１．５％を見込み、コアＣＰＩは１３年度に同プラス０．６％、１４年度に同プラス１．３％を想定している。これらの数値は、９人の政策委員の見通しから最大値と最小値を除いた中央値として公表している。