内閣府が11日発表した５月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比10.5％増の7992億円だった。プラスは２カ月ぶり。統計が遡れる2005年４月以降、過去３番目の高い伸び率で、ＱＵＩＣＫが10日時点でまとめた民間予測の中央値（1.3％増）を大きく上回った。

　けん引したのは金融機関や運輸・郵便業界といった非製造業からの受注。主な機械メーカー280社が非製造業から受注した金額は25.4％増の5607億円と２カ月ぶりに増加し、伸び率はリーマン・ショック前の08年１月に記録した24.3％増を上回り過去最高。受注額も08年１月の5704億円に次いで過去２番目の大きさだった。

　金融機関がシステム改修を進め、コンピューターの受注が伸びた。運輸・郵便業界では鉄道車両の受注が目立った。

　製造業からの受注金額は化学工業や一般機械からの受注増が寄与し、3.8％増の2971億円と２カ月ぶりに増加した。ただ内閣府は受注金額の水準が高いわけではない、とみており、機械受注の判断は前月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」のまま据え置いた。

　５月に発表した船舶・電力除く民需の４～６月期の受注額見通しは1.5％減。６月が25.1％減までにとどまれば達成でき、21.0％減なら横ばいになるが、内閣府は「高いハードルではない」とみており、見通しの達成は可能との判断を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕