新規制基準施行 ５原発の審査申請

7月8日 19時43分

おととしの原発事故を教訓に、重大な事故への対策を初めて義務づける原発の新たな規制基準が８日、施行され、早期の運転再開を目指す電力会社４社が、５つの原発について、国に新基準に基づく審査の申請を行いました。

原発の新たな規制基準は、これまで電力会社の自主的な取り組みに任されてきたおととしの原発事故のような重大な事故への対策を初めて義務づけるほか、地震や津波の想定をより厳しく評価するよう要求するもので、８日、施行されました。
原発が運転を再開するには、事故の対策や地震などの評価が新基準に適合することが前提になっていて、国の原子力規制委員会では電力会社４社の幹部が５つの原発について安全審査の申請書類を提出しました。
申請が行われたのは、北海道にある北海道電力泊原発の１号機から３号機、福井県にある関西電力大飯原発の３号機と４号機、高浜原発の３号機と４号機、愛媛県にある四国電力伊方原発の３号機、それに鹿児島県にある九州電力川内原発の１号機と２号機の、合わせて１０基です。
審査について規制委員会は、原子力規制庁の職員を中心に３つのチームを編成して、今月から始める方針ですが、「少なくとも半年以上かかる」としています。
また、申請どおりに対策が実施されているかを確認する検査や、自治体の同意も必要で、原発の運転再開の具体的な見通しは立っていません。
このほかの原発では、九州電力が佐賀県にある玄海原発の３号機と４号機について、今月１２日に申請を行うことにしています。
東京電力は柏崎刈羽原発の６号機と７号機についての申請を規制基準の施行後「できるだけ速やかに行う」としていましたが、地元・新潟県の理解が得られていないことから８日の申請を断念しました。
東京電力は今月５日の会談が物別れに終わった泉田知事に再び説明する機会を今週中にも得たいとして調整を進める方針ですが、具体的な予定は立っていません。