日本経済研究センターが11日公表した７月の「ＥＳＰフォーキャスト調査」によると、民間エコノミストが予測する４～６月期の実質経済成長率は平均で前期比年率3.03％増だった。６月調査（3.17％増）から下方修正した。年度ベースの実質成長率は13年度が前年度と比べ2．75％増（６月調査2．71％増）と上方修正。14年度は0．57％増で前月調査と変わらなかった。

　今回は安倍晋三政権が進める経済政策「アベノミクス」のマクロ経済への影響を聞く特別調査を実施した。前回特別調査（５月）では、全員が短期（１年以内）的には経済成長率が「上がる」と予想したが、今回は92.5％にとどまり、7.5％が「どちらとも言えない」だった。また、金利への短期的な影響については、前回調査で12.8％しかなかった上昇予想が今回は42.5％に増加。反対に下がるとみているのは5.0％（５月調査は35.9％）と大きく減少した。

　生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、13年７～９月期には上昇に転じると予想する。ただ日銀の物価目標の達成をめぐっては懐疑的な見方が多い。15年３～４月ごろまでに消費増税の影響を含まないで物価上昇率を２％にできるかとの問いに対し35人（前月調査は33人）ができないと答え、できると答えたのは２人（同１人）だった。

　調査は６月27日～７月４日に実施。41人・機関から回答を得た。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕