5月機械受注は2桁増、受注額も5年ぶり水準で設備投資回復に期待

［東京　１１日　ロイター］ - 内閣府が１１日に発表した５月機械受注統計では、設備投資の先行指標となる国内民需が前月比２桁増、受注額は８０００億円近くとなり、リーマンショック当時の０８年１０月以来の水準を取り戻した。

製造業、非製造業ともに前月から回復、特に非製造業は鉄道車両の大型案件や金融機関のシステム改修などが寄与して大幅増となった。外需や官公需、中小企業代理店からの受注も万遍なく回復しており、４─６月の機械受注は５四半期ぶりに増加に転じる可能性が高まっている。今後の設備投資の回復基調に期待がもてそうだ。

５月の船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１０．５％増の７９９２億円となった。これは０８年１０月の８０８２億円以来の高水準。ロイターの事前予測調査での１．３％増の予想を大幅に上回った。前年比でも１６．５％増だった。

製造業は前月比３．８％増で、水準はリーマンショック前に比較してまだ低いものの緩やかに回復傾向にある。非製造業はリーマンショック前の受注額水準にほぼ戻り、前月比は同２５．４％増で比較可能な０５年４月以降で過去最大の伸びとなった。

外需は同１０．３％増、官公需は４４．８％は最大の伸び、代理店も２２．７％増と、軒並み大幅増加となった。

５月は大型案件は３件とさほど多くはない。民需では運輸業からの鉄道車両で２００億円台の案件が１件のみ、その他は官公需と外需に１件ずつだった。

四半期の伸びを内閣府が試算したところ、６月の伸びが仮にゼロだとしても、４─６月は前期比７．８％増となる。前期比プラスとなるには、６月が前月比２１％減より減少幅が小さければ実現可能。エコノミストの間でも「アベノミクス効果などが表れ、最終的に前期比プラスになると思われる」（三井住友アセットマネジメント）といった見方が多い。増加に転じれば、１２年１─３月以来、５四半期ぶりとなる。

機械受注は、３月に大型受注が相次いだことで大きく伸びた後、４月はそのはく落で落ち込むといった振れの大きい展開になっていた。５月は予想を大幅に上振れ、２桁の伸びとなった。   続く...