日本人旅行者の減少が続く韓国で、観光業界が悲鳴を上げている。
韓流ブームを追い風に、昨年３月には単月の日本人観光客が３６万人と過去最高になったのもつかの間。島根県・竹島をめぐる日韓関係の悪化を受けて、昨年９月以降、韓国を訪れる日本人旅行者は前年割れが続いている。朴槿恵政権が反日色を強める中で、韓国業界は日韓関係の正常化を要請するなど、“断末魔”の様相を呈している。
「韓国と日本の関係が悪化し、多くの旅行社が整理・解雇をするなど経営難に陥っている」。今年４月、韓国の旅行会社約１万５千社で組織する韓国旅行業協会は、韓国政府への要望書でこう窮状を訴え、金融支援を求めた。これを受けて、日本の観光庁にあたる文化体育観光部は６月、深刻な経営危機に陥った旅行会社などを救済するため、１００億ウォン規模の緊急融資を実施した。
さらに６月２５日には、大韓商工会議所が同部の次官を招いて、日韓観光交流の正常化を求めた。さらに９月には韓国の業界トップらが訪日し、日本の業界団体と意見交換する予定で、集客回復になりふり構わぬ姿勢だ。
韓国観光公社の調査によると、日本からの観光客数は昨年９月以降、前年割れが続いている。４月は前年同年比３２・２％減の約２０万人、５月も２９・６％減の約２２万人とピーク時に比べ１０万人以上落ち込んだ。
影響は旅行会社だけではない。ロッテホテルは、日本人旅行者の減少などから２０１３年１〜３月期決算が営業赤字に陥ったほか、新羅ホテルも大幅な営業減益となった。一部の中・小ホテルでは経営が困難となるケースもあるという。
こうした状況は、日本からの海外旅行者がピークとなる夏休みの旅行シーズンを迎えても変わりそうにない。旅行大手ＪＴＢがまとめた夏休み期間中（７月１５日〜８月３１日）の海外旅行人員予想は、韓国への旅行客が３４万３千人と前年同期比で２４・８％減となる見通しだ。関西空港発着のパックツアーの予約状況も「前年同期比で予約は２〜３割減」（在阪旅行会社）というように、日本人の“韓国離れ”には、いぜん歯止めがかからない状況にある。
リクルートグループのエイビーロード・リサーチ・センターが今春、行った調査では、「今後、行きたい国」のランキングで韓国は前年から６つ順位を落とし１８位と低迷した。２０１１年の調査では９位だっただけに、その没落ぶりは顕著だ。
ある旅行会社の幹部は「韓国への旅行者減は、『レジャーを楽しむ』という部分で消費者を刺激する要素が後退したからだ」と分析した。「反日の国に行っても楽しくない」という当たり前の選択を消費者が行った結果だけに、韓流ブームの終焉（しゅうえん）といっても過言ではない。大韓航空の智昌薫社長は、「両国の観光業界が共同で対応すべき問題だ」と主張した。しかし、まず対応すべきなのは、かの国の“反日体質”ではあるまいか。