「慰安婦＝性奴隷」という不名誉な評価のルーツをたどると、朝日の誤報に行き着く。なぜ訂正しないのか（東京基督教大学教授・西岡力 月刊正論８月号）
■朝日の「誤報」を繰り返し指摘した読売新聞
橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言をきっかけに、旧日本軍の慰安婦問題が再び国際的議論の的になっている。その渦中で、「日本官憲による慰安婦強制連行はなかった」との立場で20年余にわたる論争に加わってきた筆者にとって、大きな手応えを感じる出来事があった。橋下氏が５月13日に最初に慰安婦問題に言及した直後、読売新聞が《慰安婦問題は朝日新聞の誤報を含めた報道がきっかけで日韓間の外交問題に発展した》と繰り返し報じたことである。
読売の記事を引用する。まず、橋下氏の発言を紹介した５月14日付朝刊では、「従軍慰安婦問題」と題した用語解説記事の中で、「１９９２年１月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。記事中には『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』などと、戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を・慰安婦狩り・と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった」とした。
翌15日付でも、「Ｑ＆Ａ」スタイルの記事で、「１９９２年１月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことがきっかけで、政治問題化した。特に『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』と事実関係を誤って報じた部分があり、韓国の反発をあおった」と報じた。
読売新聞は昨年８月にも、「慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が90年代初頭、戦時勤労動員だった『女子挺身隊』について、日本政府による・慰安婦狩り・だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった」と書いている（22日付）。
これだけ繰り返し「誤報」と指摘していること、昨年８月の記事では「一部全国紙」と匿名だったのが今年は「朝日新聞」と名指しして批判の調子を強めていることから、記者個人の見解ではなく、何らかの検証作業や社内論議を経た読売新聞社の見解として書かれたものと考えて差し支えないだろう。