■なぜ事実の確認から逃げるのか
結論からいえば、朝日新聞は７項目の質問に一切、答えなかった。朝日の回答は以下の通りである。
「朝日新聞社の主張は社説で、個々の記者の主張は解説記事やコラムなどで、それぞれ日々、お伝えしています。私たちが読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は、朝日新聞の紙面や電子版など当社の媒体で報じています。お尋ねの件に限らず、貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます」
編集部は６月４日に質問状を朝日新聞社広報部にファクスし、（１）朝日新聞社側のしかるべき人物との対談またはインタビュー（２）植村隆氏（後述）のインタビュー（３）文書−のいずれかによる回答の可否について、同６日までに返答するよう要請した。朝日側はその６日、「文書回答としたい」旨を編集部に電話で連絡してきた。やりとりの中で編集部が、回答期限を同13日と申し出ると、朝日側は「間に合わず遅れるかもしれないが、回答する」と約束した。そして同11日に編集部にファクスしてきたのが、上記文書である。
たったこれだけの、しかも紋切り型の文章を用意するのに、回答期限に「間に合わないかもしれない」と答えるのは不自然だ。朝日側も何らかの反論を出すべきかどうか検討していた可能性もある。読売の再三の指摘を受けて、「黙ったままではいられない」という声が社内で上がっていたのかもしれない。
結局、回答は「貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます」であった。しかし、質問・・は筆者らが何かを「主張」したものでも、朝日側の「考え」を問うたものでもない。「主張」「考え」の前提となる事実の確認を求めただけである。事実認識が間違っているとしたら、ジャーナリズムにとって重大なミスである。朝日は「逃げた」との誹りを免れないだろう。続きは月刊正論８月号でお読みください
西岡 力氏 昭和31（１９５６）年、東京都生まれ。国際基督教大学卒。筑波大学大学院地域研究科東アジアコース修士課程修了。在ソウル日本大使館専門研究員などを歴任。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）会長。著書に『韓国分裂』（扶桑社）『金賢姫からの手紙』（草思社）など。