インターネット上でメールを共有できるグーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、環境省などの職員が送信したメールが誰でも閲覧できる状態になっていたことが10日判明し、各省庁は事実関係の調査や釈明に追われた。政府は全府省で類似の事例がないか調査し、11日に再発防止に向けた対策会議を開くことを決めた。

　職員の送信メールが、外部から閲覧可能な状態になっていた省庁は、少なくとも環境省と国土交通省、復興庁、林野庁の４省庁。

　環境省は職員25人がグループに登録。水銀の輸出入などを規制する「水俣条約」の交渉過程について、職員間で共有するつもりだった１月10～21日のメール計66通が外部から閲覧できた。

　復興庁も10日、被災地の高台移転の状況に関するメールが外部から閲覧できる状態だったと発表。メールを送信したのは20代の男性非常勤職員で、昨年５月、資料を業務用端末から自宅の端末に送った後、グーグルグループを通じて友人らに送付した。

　資料は同庁が昨年、被災自治体との意見交換会で配布したもので「公開しても問題のないもの」と説明したが、職員は許可なく個人端末に資料を送付していたという。

　菅義偉官房長官は10日の記者会見で「情報セキュリティーポリシーに明確に反している。基本中の基本を守っていない、恥ずかしいことであって論外」と厳しく批判。

　石原伸晃環境相に対し、早急に事実関係の確認や再発防止策を講じるほか、全府省に類似の事例がないか調査するよう指示した。11日に杉田和博官房副長官をトップとする情報管理に関する対策会議を開催。各府省の情報セキュリティー担当の責任者が出席し対策などを検討する。

　一方、井上信治環境副大臣は記者会見で「外交交渉に影響を与えた可能性があったかどうかも調査する」と述べた。今月中に情報管理についての点検結果と再発防止策をまとめる方針。