参院比例投票先、自民４１％民主８％　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社は６、７の両日、参院選に向けた連続世論調査（電話）の２回目を実施した。比例区の投票先は、自民が４１％（６月２９、３０日の１回目４４％）でトップ。続いて民主８％（同７％）、維新７％（同７％）、みんな７％（同７％）、共産５％（同５％）などだった。

■自民投票層の６３％「強い気持ち」で選択

　投票先を答えた人に今回初めて、その気持ちの強弱を尋ねてみた。「強い」が最も多かったのは公明投票層の７７％、次いで自民投票層の６３％だった。

　野党は、共産投票層５８％、みんな投票層５７％、民主投票層４８％、維新投票層４２％などで、与党に比べて「強い」が少ない。

　安倍内閣の支持率は５１％で、連続１回目の５５％からやや下がった。不支持率は２６％（同２５％）。

　安倍首相の経済政策を「評価する」は５５％（同５０％）と依然高く、「評価しない」の２３％（同３１％）を上回った。

　ただ、首相の経済政策を「評価しない」層では自民への投票が１４％にとどまる。一方、民主への投票が１９％、共産も１４％となり、両党がアベノミクス批判層の受け皿になっていることがうかがえる。

　参院選で議論を深めてほしい政策を七つの選択肢から二つまで挙げてもらうと、「景気・雇用」の５０％が最多。「社会保障」３９％、「原発やエネルギー」３０％、「消費税」２９％も多く、「外交・安全保障」１６％、「憲法」１３％、「ＴＰＰ」（環太平洋経済連携協定）１２％と続いた。

　「景気・雇用」と「外交・安全保障」を挙げた層では、自民への投票がより多くなる。「憲法」を挙げた層では自民への投票が３０％で最多だが、民主への１５％、共産への１３％も目立っている。

　有効回答１０８４人、回答率５３％だった。

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　質問と回答は９日付朝刊に掲載する予定です。