【バンコク＝京塚環】タイ中央銀行は10日に開いた金融政策委員会で、政策金利（翌日物レポ金利）を年2.5％で据え置いた。タイは自国通貨バーツ高や中国経済減速による輸出伸び悩みという懸案を抱え、家計債務の拡大による内需落ち込みの懸念も強まる。パイブーン総裁補は「内需の減速は政府の景気刺激策で高まった水準が通常に戻ったもの」と述べ、現行の金利水準が適切だという認識を示した。
中銀は５月末に開いた前回委員会で、７カ月ぶりに0.25％利下げ。実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前期比マイナスとなったことなどを受けて、金融緩和による景気下支えを狙った。政府は下げ幅が少なすぎるとして中銀への利下げ圧力を強める方針だったが、輸出に影響のある自国通貨バーツ高が落ち着くなど状況は一息ついている。
パイブーン、タイ中央銀行
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