ネット情報で投票先変わる？　朝日新聞調査

　インターネットを使った選挙運動が解禁される参院選で、選挙の様相がどう変わるかを探るため、朝日新聞社は、全国のネット利用者２千人を対象に第１回モニター調査を実施した。

　ネット上で得た情報で参院選の投票先を決めたり変更したりする可能性がどの程度あるか、４択で聞いたところ、「ある」と答えた人は「大いに」１０％、「ある程度」４２％を合わせて、５２％にのぼった。若い年代ほど「大いにある」が多く、２０代では１９％だった。

　ネット選挙の解禁で「選挙に関する情報を集める機会が増える」と思う人は「大いに」と「ある程度」を合わせて５９％。しかし、「投票に行きたくなる」人は３６％で、これまで投票に「ほとんど行っていない」人（全体の１１％）では１７％にとどまった。

　投票先を決める際、参考にしたいネット上の情報源を複数回答で聞いたところ、「報道機関などのニュースサイト」が３７％で最多。「政党や候補者のホームページ（ＨＰ）やブログ」「政党や候補者の政策が比較できるサイト」がそれぞれ３１％で続いた。

　若い人ほど「政党や候補者のＨＰやブログ」を選んでおり、２０代では３５％。「ニュースサイト」は逆の傾向がみられ、６０歳以上では４４％にのぼった。

　参院選で各党の候補者が利用しようとしている「フェイスブック（ＦＢ）」や「ツイッター」を参考にするという人は各３％。ツイッター利用者（１９％）、ＦＢ利用者（２６％）の中でも、それぞれを参考にするという人は１割前後しかいなかった。

　ネット選挙の解禁が政治が大きく変わる「きっかけになる」と答えたのは２８％で、「そうは思わない」は６７％を占めた。２０代では４３％が「きっかけになる」と答えた。

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　《調査方法》　調査はクロス・マーケティング社に委託した。全国の２０歳以上の登録モニターの中から、性別と年齢のバランスを考慮して選んだ２千人を対象に、６月２８、２９日に実施。１７３２人から有効回答を得た。この２千人に対し、引き続き３回調査を実施する。