【ソウル＝小倉健太郎】第２次大戦中に日本に強制徴用された韓国人４人が当時の勤務先に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は10日、新日鉄住金に４億ウォン（約3500万円）の支払いを命じた。日本企業に韓国人元徴用工への賠償支払い命令が出るのは初めて。韓国では同様の訴訟がほかに４件あり、新たな提訴の動きもみられる。判決は他の訴訟にも影響を与えそうだ。

　判決文によると、原告は1941～43年ごろに日本に渡り、当時の日本製鉄の製鉄所などで過酷な勤務を強いられた。十分な食事や賃金を受け取れなかったとしてソウル高裁は１人当たり１億ウォンの慰謝料を支払うよう命じた。

　新日鉄住金は判決を受けて「不当な判決であり、誠に遺憾。速やかに上告する」とコメント。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「日韓間の財産請求権の問題は解決済みという我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」と述べた。

　原告は日本でも97年に当時の新日本製鉄に損害賠償などを求めて裁判を起こしたが最高裁で敗訴が確定。65年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓請求権協定により個人の請求権は行使できなくなったというのが日本の裁判所の判断だ。

　韓国政府も同協定に基づき日本が支払った３億ドルに「強制動員被害の補償問題の解決資金などが勘案されている」とし、実際にこの資金で一定の補償を行った。韓国の裁判所でも原告敗訴が続いたが、2012年５月に最高裁が個人の請求権を初めて認める判断をし、原告の請求を退けたソウル高裁の判決を破棄、差し戻した。三菱重工業に対しても同じ判断をしており今月末に差し戻し審判決が出る予定だ。

　最高裁は既に原告の主張に近い判断をしているだけに上告しても敗訴が確定する可能性がある。その場合、新日鉄住金が賠償の支払いを拒むと韓国にある資産の差し押さえも考えられる。

　原告側弁護団は判決後に記者会見し「和解協議も並行して進め（訴訟に不参加の被害者も含む）一括解決の道を探る」と述べた。弁護士団体の大韓弁護士協会は「全国の被害者から申し込みを受け付け、積極的に裁判を支援する」としている。