経団連は10日、政府が成長戦略の第2弾で打ち出す投資減税への提言を発表した。設備投資を年70兆円に戻す政府目標を達成するため、製造業に偏ることなくサービス業など非製造業も減税の対象にするよう求めた。
非製造業では消費増税前の駆け込み需要を背景に、流通業を中心に出店や投資が増える見通し。提言では、減税の対象になる投資を機械や装置だけに限らず、ソフトウエアや建物にも広げることで、非製造業も減税の恩恵を受けられるように主張している。
増税を認める条件を厳しくしないことも要望した。新規投資だけでなく、古い設備を入れ替える更新投資や耐震化対策も対象にするよう求めた。
減税の手法については、政府内では減価償却費を投資年度に一括して計上できるようにして、初期段階の税負担を減らす「即時償却」が有力視されている。提言ではこれだけでなく本来納める税額から投資額に応じて一定金額を差し引ける「税額控除」も選べるようにして、企業の投資意欲を引き出すよう訴えた。
法人税の実効税率については、近隣アジア諸国並みの25%程度まで引き下げる検討を早期に始めるよう主張した。
税額控除、非製造業、投資減税
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