総務省は10日、2012年度の地方税収（速報値）が前年度比3885億円多い35兆4788億円だったと発表した。増加は３年連続。12年度当初の見通しよりも1655億円増えた。企業業績の回復などで法人関係の税収が増えたほか、個人住民税も増えた。
リーマン・ショックで09年度の税収が落ち込んだ後は増加が続く。ただ、ピークの07年度（39兆5273億円）にはまだ及ばない。
12年度は法人住民税と法人事業税があわせて４兆7571億円となり、前年度から2534億円増えた。企業が決算期末の２カ月後に納めるため、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が税収に本格的に表れるのは13年度になる。
地方税の柱である個人住民税も年少扶養控除の廃止などに伴い4273億円増え、11兆7149億円となった。
安倍晋三、地方税収
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