【ソウル＝共同】朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとする韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は10日、同社に賠償の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初。韓国では同様の５件の訴訟のほか、新たに日本企業を提訴する動きがあり、高裁判断は他の訴訟にも大きく影響する見通しだ。
訴訟は昨年５月、韓国最高裁が1965年の日韓請求権協定では原告の個人請求権は消滅しておらず有効との初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄し審理を同高裁に差し戻していた。
日本政府は同協定で個人請求権は消滅したとし、日本の裁判所も韓国人らの請求を退けてきた。
一方韓国最高裁は、同協定の締結交渉の過程で日本が植民地支配の違法性を認めなかったことを理由に、請求権消滅について両国の意思が一致していたとみる十分な根拠がないなどと判断した。
訴訟は、41～43年に新日鉄の前身の日本製鉄での作業に応募し日本に渡り、大阪製鉄所などに送られた呂運沢さん（90）らが、約束を破られ過酷な労働を強いられたと訴え、2005年に起こした。
韓国、新日鉄住金、強制労働
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