日銀が10日発表した６月の国内企業物価指数（2010年＝100、速報値）は101.6となり、前年同月比で1.2％上昇した。上昇率は５月の0.5％から一段と拡大し、11年11月（1.3％）以来１年７カ月ぶりの高い伸びとなった。円安により燃料など輸入価格の上昇が影響した。ただ最終製品の値上げの動きは鈍い。

　企業物価指数は出荷や卸売りなど企業間で取引するモノの価格動向を示す。前年比での上昇は３カ月連続で、昨年後半からの累積的な円安による効果が表れてきた。円ベースの輸入物価指数は13.8％上昇し、８カ月連続で伸びた。

　分野別で高い伸び率となったのは「電力・都市ガス・水道」で、9.4％上昇した。発電所の燃料に使う原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格の上昇や円安を反映し、電気料金を引き上げたことが響いた。ガソリンなど「石油・石炭製品」も8.6％上昇と高い伸び率を示した。輸入している魚価格の上昇を映し、缶詰やかつお節など食料品の価格も上がった。

　日銀によると、原材料高や円安を受けて価格交渉が値上げで決着する事例や、電気製品の一部などで新製品投入を機に値上げに踏み切る動きが出てきたという。ただ、需要段階ごとの動きをみると、素材や原材料といった川上段階の物価上昇が目立つ一方、最終財の物価上昇の動きはまだ鈍い。