退職が決まるまでも大変ですが、退職が実際に決まってからが本当に大変なのです。具体的には下記のような作業があるため、ひとつの参考にしてみてください。

■退職願をつくり、提出する

退職願は、上司との話し合いで退職することが正式に決まってから作成します。退職願の定型文やテンプレートは、インターネットのさまざまなサイトで公開しているため、参考にしても良いかもしれません。

退職願の提出期限は、民法第627条を参考にすると、月給制で月末が締め日、翌月より退職希望という場合は、当月前半には退職願を提出しておかなければなりません。ただし円満退職のためにも、就業規則の提出期限(通常1カ月前ほど)にのっとって退職願を出すのが理想といえます。

■仕事の引き継ぎを、すべて終わらせる

転職活動中に業務引き継ぎフローやチェック表の作成は済ませておき、あとは実際に実行して終わらせるだけの状態にしておくことが大切です。フローやチェック表をもとに、退社日までに引き継ぎを終わらせるためのスケジュールを作り、退社日までに引き継ぎを終わらせましょう。

■会社から返却してもらう書類のチェック

退職時に会社から返却してもらう書類は、離職票、雇用保険被保険者証、年金手帳、健康保険被保険者資格喪失確認通知書、源泉徴収票です。いずれも転職先での入社手続きに必要になることがあるため、必ず受け取りましょう。

■会社に返却する書類や備品のチェック

入館証、社員証、制服や名刺など、会社に返却を求められている書類や備品がすべて手元にあるかチェックしましょう。また書類以外にも、定期券や会社の経費で購入した備品、また業務上の資料や書類、パソコンのデータなどを返却するよう求められることもあります。

■給料から支払っている税金・保険や貯蓄関係の手続き

給料から税金や保険、貯蓄などが天引きされている場合は、解約や変更手続きが必要になります。ひとつひとつ、どんな手続きが必要なのかあらかじめチェックしておきましょう。

(健康保険)…転職先に入社するまで会社の健康保険を任意継続するのか、または国民健康保険へ切り替えが必要かなど、確認が必要です。

(年金)…転職先に入社するまで期間が空く場合は、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。

(住民税)…支払いが残っている住民税を一括徴収してもらうか、自宅あてに納付書を送ってもらう普通徴収にするか、転職先で給料天引きを継続してもらうかで手続きが異なります。転職先で天引きを継続する場合は、住民税異動届をもらって転職先に提出しましょう。

また退職金を受け取る人は、退職所得の申告書を提出し、所得税の源泉徴収手続きがあります。その他、財形貯蓄や確定拠出年金など、個別に手続きが必要な場合があります。

■社内外へ退職の連絡

社内外の関係者へ退職する旨の連絡を行います。直接報告、メール報告、電話報告など相手先に合わせた方法で退職を連絡すると同時に、今後の業務を引き継ぐ担当者の連絡先や紹介を行いましょう。また必要であれば、新しい担当者との引き合わせなどを行います。

■デスク周りやロッカーの整理

デスクの引き出し、机の上、ロッカーを整理します。不要な私物は持ち帰ります。

■退職日前のあいさつまわり

退職日にまわれない部署や関係先へは、事前に余裕を持ってあいさつ回りを行っておきます。またあいさつまわりに手土産が必要な場合は、事前に準備しておきましょう。

■退職あいさつの練習

退職のあいさつでは感謝を中心に述べ、「立つ鳥跡を濁さず」を心がけましょう。また送別会が開かれることもあるため、正式なあいさつとは別に、飲み会でのフランクな場で行うあいさつも準備しておくとよいでしょう。