| 集中立地の選挙区で原子力論戦影潜める（2013/07/10 11:17） | |
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街頭で原子力政策を強く訴えているのは共産党新人の吉俣洋候補（３９）。原発事故がいまだ収束していないことを踏まえ、原発の即時ゼロを掲げ、サイクルも「プルトニウムの使い道が未定で、政策的に追い込まれている」と中止を唱える。 無所属新人の工藤信候補（５９）は「農畜産物の保存にはエネルギーが必要で、再稼働を認めるべきだ」としながらも、段階的な廃止を主張。 自民党新人の滝沢求候補（５４）は、施設の安全性の確保を大前提に「地域経済の活性化のため原発の再稼働は必要」と強調する。 幸福実現党新人の石田昭弘候補（５４）は原発推進などを訴える。 だが、候補者の主張はいずれも総論的。具体的な工程を示さず、高レベル放射性廃棄物など〝核のゴミ〟の処分の在り方にも言及していない。衆院選で各党が一定の数値目標を提示したことを考えれば、明らかに“後退”した印象は否めない。 生活の党現職の平山幸司候補（４３）は「主張はあるが、短い演説では誤解を招く可能性がある。例えば原発ゼロは、全ての原子力施設のゼロとは異なる」などとして、街頭では原子力の話題にほとんど触れない。 みんなの党は、８日に来青した渡辺喜美代表が原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を強く訴えたものの、新人波多野里奈候補（４０）は目立った主張をしていない。 原子力施設が立地する地元の有権者は、低調な議論に不満を募らせている。 六ケ所村の林業男性（７８）は「何が問題で、どう解決するかはっきり言わないと駄目だ。投票の判断ができない」と批判。東通村の６０代の漁業女性は「福島の事故で正直、不安もある。どう安全を確保するのか候補者の口から直接聞きたい」と注文を付けた。 【写真説明】 原子力施設が集中立地する青森県。有権者は候補者に具体的な政策の提示を求めている＝５日、むつ市
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主なニュース (2013/07/10)
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