参院選　東京選挙区　主な候補者に聞く　政策編（２）（東京都）

（上から届け出順）

　＜消費税＞　消費税が２０１４年４月から８％、１５年１０月から１０％に引き上げられます。この増税に賛成ですか、反対ですか。

　＜経済＞　安倍晋三政権の経済政策を評価しますか、しませんか。

　反対　　社会保障制度の改革が条件の消費税増税だが、政府・与党にはその改革を進めようとする動きが見られない。納税者の合意なくして消費税増税はあり得ない。

　評価しない　　円安による食品の値上げなど国民生活に影響を及ぼし始め、生活保護基準の引き下げで生活困窮者は切り捨てられようとしている。一刻も早く軌道修正が必要だ。

　反対　　日本経済がまだ復活していないときに、消費を抑制する消費税を増税するべきではない。

　どちらとも言えない　　「第３の矢」の内容が不明瞭である。今までの発表では、アベノミクスは実体経済が成果をあげていない。

　反対　　物価だけ上昇して賃金は上がらず、雇用の確保も産業の育成もしていないから。無駄遣いやばらまきをやめ、必要なことに税金を使う予算の流れにすることが重要だ。

　評価しない　　産業を育成せず投資家だけがもうかる仕組みだ。日本の輸出依存度は対ＧＤＰ比で１２％弱。国内産業の育成と雇用拡大により、利益を給料に反映させるのが大事。

　賛成　　社会保障の安定財源確保に、段階的な引き上げは必要。時期は経済の好転を確認した上で判断。８％の時に低所得者への現金給付、１０％の時に軽減税率の実現を目指す。

　評価する　　１〜３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比で年率４．１％増。民間調査機関は高めの成長が続くと分析しており、経済再生は緒に就いたと判断できる。

　賛成　　景気の動向を慎重に見極めた上での増税はやむを得ない。次世代に負担を残す財政赤字の現状は放置できない。

　評価する　　現実にデフレからの脱却が徐々に始まり、景気も確実に回復し始めている。成長戦略による多分野の民間活力を引き出す一貫した政策の実施が不可欠だ。

　どちらとも言えない　　財政再建は必要だが、増税に伴う物価上昇や税収減の懸念、現在進む金融政策との整合性を説明できていない。消費税の地方税化の議論の先送りも問題。

　評価しない　　アベノミクスは国民に期待感をもたらしたが、改革の急所に全く触れてない。公共工事拡大路線に再び走らず、競争力強化へ電力・医療なども含め抜本的改革を。

　どちらとも言えない　　持続可能な社会保障制度の構築には、財政対応力の回復が急務。時期の判断は経済状況を考慮する必要があり、成長戦略実行のスピードによる。

　評価する　　デフレ脱却と景気回復の萌芽（ほうが）が見え始めたが、今後の成否は３本目の成長戦略をいかに実行に移し、雇用・所得の拡大といった成果を上げるかにかかっている。

　反対　　庶民の暮らしと中小企業に大打撃だ。景気は冷え込み、税収も減り、経済も財政も破壊する。大企業や富裕層に負担を求めれば、社会保障の充実と財政再建はできる。

　評価しない　　円安で中小企業は苦しみ、値上げラッシュは家計を圧迫している。大企業には大減税など大盤振る舞いだ。賃上げなど国民の所得を増やす対策こそ必要だ。

　反対　　年率４％の経済成長で増税は不要となる。成長戦略を重視すべきで、経済成長を鈍化させる消費税増税はストップすべきだ。

　評価しない　　アベノミクスの３本目の矢は不発に終わった。農業改革、電力改革、解雇規制改革など、いずれも中途半端。既得権益を守ろうとしている姿勢が明らか。

　賛成　　社会保障と税の一体改革は、将来世代にツケを残さず、社会保障を維持するため不可欠。ただし、転嫁対策や逆進性への対策などきめ細かい仕組みが必要。

　評価しない　　デフレ対策だけでは経済成長は伴わない。金利の上昇によって財政赤字の拡大や、物価上昇に伴う生活弱者への悪影響が懸念される。

　反対　　不況時の増税で景気回復？　国民をなめるのもいい加減にしてほしい。財源確保するなら、企業内部留保に課税するべきだ。

　評価しない　　誰かお金持ちになりました？　株価を国民の財産を使って操作して、不自然な景気をつくり出しても、長続きしないことが理解できた。