参院選　東京選挙区　主な候補者に聞く　政策編（１）（東京都）

（上から届け出順）

　＜改憲＞　改憲手続きを定めた９６条、戦力不保持を定めた９条など何らかの改憲に賛成ですか、一部でも変えることに反対ですか。

　＜ＴＰＰ＞　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に賛成ですか、反対ですか。

　反対　憲法は国家権力に制約をかけるものであり、国民をしばるものではない。立憲主義の考え方に立ち、平和憲法を守るため、９条改正はもとより９６条改正には反対だ。

　反対　主権放棄に等しいＴＰＰには断固反対だ。ＴＰＰでメリットを受けるのは一握りの大企業で、国民の生活を脅かしかねない。

　反対　制定の過程に瑕疵（かし）がある。このことは、私が学んだ東大の法学部教授すべての意見であった。瑕疵があるものをいじくることは無意味だ。

　どちらとも言えない　国際化の中ではＴＰＰは自然の流れ。ただし、従来の日本の貧弱な外交能力では国益を害する懸念がある。外国人が尊敬する人が交渉にあたるべきだ。

　反対　世界に誇れる「平和憲法」と認識する。自民党案は国家権力から国民を守る「立憲主義」から大きく逸脱し、国家権力である与党が改正をしやすくするのは強権政治だ。

　反対　外国企業による損害賠償裁判、原産国や遺伝子組み換え食品かどうかの表示の禁止が始まり、国民皆保険の崩壊が起きる。国民の命を危機にさらしメリットがない。

　どちらとも言えない　基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義の３原則は骨格をなす不変の原理。堅持しつつ、環境権など新たに必要な理念・条文を加える「加憲」が妥当。

　どちらとも言えない　　農業の多面的機能、食料自給率の向上に配慮し、米、麦、牛・豚肉、乳製品などは除外対象とすべき。積極的な情報開示で国益の最大化に努めるべきだ。

　賛成　平和主義を堅固に守りつつも、わが国を取り巻く現実の国際政治環境に適合した憲法とするべきだ。

　賛成　　交渉へは参加すべき。実際に参加するかどうかは、交渉の結果による。

　賛成　時代に合わせた改正の必要があれば、変えていくのが当然。「ねじれたら決まらない」参議院のあり方を変えるべく、衆参統合の一院制と首相公選制の導入を目指す。

　賛成　国益を損ねることのないよう最大限配慮をしつつ、攻めの交渉を貫く。そもそも国際的な枠組みで最初からルールメイキングに携われるタフな外交力を磨く必要がある。

　賛成　憲法制定時から日本社会や取り巻く環境、日本人の価値観は変化している。日本人が共有する普遍的価値を次世代に引き継ぐため、憲法を議論することは極めて重要だ。

　賛成　　私たちは交渉力を駆使し、国益にかなう最善の道を追求する。交渉参加は必要だが、ＴＰＰへの参加は交渉次第であり、そのためにも政府・与党が一体となって進める。

　反対　９６条改定は、国民が権力を縛る憲法の立憲主義を破壊する。９条改悪をやりやすくし、許されない。憲法の平和的、民主的内容を完全実施することが必要だ。

　反対　参加すれば農家が壊滅的打撃を受ける。国民生活のあらゆる分野で米国型ルールが押し付けられ、食の安全や雇用のルール、国民皆保険制度などが脅かされる。

　賛成　一院制、首相公選制、地域主権型道州制など統治機構の改憲を行うことで、日本の構造転換を図り、現在の閉塞（へいそく）感を打破すべきだ。

　賛成　自由貿易で、日本の良さを海外に売り込む。懸念される農業への打撃は、むしろ農業改革を進めるチャンスと考えるべきだ。

　どちらとも言えない　憲法９６条の先行改正には反対。一方、憲法は不磨の大典ではなく、時代の要請に応じて改正すること自体は否定しない。

　賛成　貿易立国の推進のため少なくとも交渉参加はすべきだ。ただし、海外市場からの輸入品の安全安心の確保、国内農業などへの打撃緩和のため、条件には十分に留意をする。

　反対　違憲選挙で選ばれた自民党が改憲など片腹痛い。憲法を簡単に変えられる手続きなど必要なし。言論の自由、表現の自由、生きる権利をしっかり守ってから言ってほしい。

　反対　ＴＰＰはこの国を、この国に生きる人々を売り飛ばす不平等条約。食、医療、公共サービスなどを多国籍企業に売り渡す。安倍政権や多くの政党が賛成とは頭が痛い。