参院選が中盤戦に入った８日、対照的な二つの選挙関連会議が東京都内であった。

　８日午後、民主党本部。同党公認の鈴木寛元副文部科学相の陣営は都連所属議員による総決起集会を開いた。「候補者を一本化したのに、落選するようなことがあれば、我々は笑われて外を歩けない」。会合は非公開で行われたものの、選対顧問の松原仁衆院議員の悲壮な声が室外にもれた。

　もう一つの会議は８日午前、共産党本部で開かれた党常任幹部会。志位和夫委員長ら党幹部が出席した会合で、市田忠義書記局長は「共産党の話も聞いてみようかと、自転車に乗った人、通勤客らの足が止まる」と選挙戦の手応えを報告した。守る民主に、攻める共産。二つの会議は双方の党勢を象徴する。

　民主党は公示直前の２日、現職２人の擁立を予定していた東京選挙区（改選数５）で大河原雅子氏の公認を取り消し、公認候補を鈴木氏に一本化した。参院選の前哨戦と位置付けた先月２３日の東京都議選で惨敗。獲得議席で自民、公明両党だけでなく共産党にも敗れ、参院選戦略の見直しを迫られたからだ。

　民主党執行部は敗因として複数候補擁立による共倒れを挙げ、参院選の首都決戦で「守りの選挙」に転じた。都議選直後、党独自の情勢調査を行い、鈴木氏が優勢と判断。「公示前になぜ降りなければならないのか」と拒む大河原氏に対し、党執行部は２日夜、公認取り消しを強行した。

　しかし、都議選の敗因は候補者の競合だけにあったのではない。毎日新聞が４、５両日行った参院選の全国特別世論調査で「安倍内閣を支持しない」と答えた人に比例代表の投票先を聞いたところ、民主党１８％、共産党１５％と拮抗（きっこう）。昨年１２月の衆院選で２大政党の構図が崩れ、民主党は安倍政権批判票の受け皿になり切れていないのだ。

　昨年の衆院選での敗北後、民主党の海江田万里代表が何より重視してきたのは、党内対立の回避だった。政権与党でありながら、消費増税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非を巡り党を二分する対立が続出。結局、小沢一郎・生活の党代表らが集団離党し、党の統治能力に疑問符がついた。