毎日新聞と立命館大（西田亮介特別招聘＝しょうへい＝准教授）はネット選挙共同研究の一環として、ツイッター上でつぶやかれる政策関連語のうち「原発」の投稿（ツイート）数が突出して多い原因を探った。参院選が公示された７月４日のツイートを分析したところ、他者のツイートを転送・引用するリツイート（ＲＴ）機能によって拡散する度合いが大きく、特定のツイッター利用者が集中的にＲＴしていることが確認された。

　共同研究では「ＮＴＴコム　オンライン」社の分析ツール「バズファインダー」を使い、ツイッター利用者の４日のツイートから政策関連語を含むものを収集・分析した。

　そのうち「原発」を含むツイート数は５万５１００件（１００未満切り捨て）。ＲＴを除いたオリジナルツイートは１万８６００件（投稿者数９１００人）、ＲＴ数は３万６５００件（１万６５００人）だった。オリジナルツイートの多くは投稿者が自らの意見を発信したものと考えられ、平均すると１人２件程度。その２倍近い人数が１人平均２件以上をＲＴした計算になる。オリジナルツイートとＲＴの投稿者が重なっている可能性もあり、「原発」に関心を持つ個人や団体など特定の層がＲＴを繰り返し、オリジナルの３倍にツイート数が膨らんだことがうかがわれる。

　毎日新聞が４、５両日、全国の有権者約３万人を対象に電話で実施した参院選の特別世論調査で重視する争点を聞いたところ、「年金・医療・介護・子育て」と「景気対策」が２８％で並んでトップ。「原発・エネルギー政策」は８％にとどまった。ネット利用者が多いとされる２０～３０代でもこの傾向は変わらず、「原発・エネルギー政策」は５％とむしろ少なかった。

　４日のツイッター上では「年金・子育て」のツイート数が１万９８００件。このうちオリジナルツイートは１万件（７４００人）、ＲＴは９８００件（６４００人）だった。「原発」と比べると、オリジナルツイート数も少ないが、ＲＴによる拡散の度合いが小さく、オリジナルツイート数の差以上に総ツイート数の格差が広がっている。

　「原発」に関してはフォロワー（読者）が１０万人以上いる著名人らが賛否それぞれの意見を活発に発信しているほか、首相官邸前の再稼働反対デモがツイッターなどを通じて拡大した経緯もある。そうしたつながりが特定の利用者間に生まれ、ＲＴによって拡散しやすい傾向にあると考えられる。【石戸諭】

　◇西田准教授の話

　ツイッターでは原発に代表されるように、多様な論点を含み一義的に解答を出しにくい政策課題に話題が集中する傾向がある。特定のネットユーザーのコミュニケーションがツイッター上で可視化されていると言うべきで、ツイート数自体が「世論」を映し出しているものではないことが世論調査との比較で明らかになったと思う。独自のつぶやきを発信する利用者も、利用者全体から見るとさほど多くはない。ツイッター上の話題からネット上の「世論」を探るという考え方自体が間違っているのかもしれない。