川崎市は今年度、ごみ焼却場「王禅寺処理センター」で発電している電力について、昨年度より２億８０００万円高い６億４６００万円で新電力（ＰＰＳ）に売却する。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）により、焼却したごみの約半分がバイオマス（生物由来）と認定されたため、これまでより高額で売却することが可能になった。

　市処理計画課によると、昨年４月から稼働している同センターでは、ごみを燃やした際の熱を使って発電し、施設利用分以外の電力を売電している。

　売却先は一般競争入札で決めており、今年度分は３社による入札の結果、エネット（東京都港区）に決まった。今年６月から来年３月までの１０カ月で、３３７０万キロワットの売電を見込んでいる。

　ＦＩＴは、コストが高い再生可能エネルギーの導入を促進するため、昨年７月から始まった制度。太陽光▽風力▽水力▽地熱▽バイオマス−−のエネルギーで発電された電気について、電力会社に１０〜２０年間、国の定める固定価格での買い取りを義務づけている。

　同センターに関しては、焼却するごみの約半分が食べ残しや紙などバイオマスと認定され、その分を通常の売電価格の倍で買い取ってもらうことが可能になった。

　川崎市内から出されるごみを焼却するという仕組み自体に変化はなく、新たに温室効果ガス削減に寄与することはない。環境面で新たな貢献があるわけではないため、担当者は売却価格の上昇に喜びつつも「多少複雑な気分」と話している。【高橋直純】