橋下徹大阪市長の従軍慰安婦にかんする発言をめぐって、弁護士や市民ら約700人が5月下旬、橋下氏を懲戒処分とするよう大阪弁護士会に請求した。一連の発言によって「弁護士の品位を害した」というのが、その理由だ。
懲戒請求書では、橋下氏が慰安婦を「当時は必要だった」と発言し、在日米軍に風俗業の活用を求めたことを「弁護士の社会正義の実現、基本的人権擁護義務に反する異常な発言だ」と批判している。
一方、橋下氏は「今回の発言は弁護士とは全く違う立場でやっている」と主張し、「懲戒請求権の乱用だ」と反発する。また、大阪弁護士会に所属する他の弁護士からも、「弁護士としてではなく、政治家としての発言なので、懲戒請求は間違っている」と批判する声が出ている。
懲戒請求を受けて、大阪弁護士会は処分の必要性を検討することになる。はたして、今回のような発言を理由として、橋下氏に懲戒請求をおこなうべきなのだろうか。弁護士ドットコムに登録している弁護士に意見を聞いた。
このトピックスに対する弁護士の回答※2013年06月01日から2013年06月04日での間に集計された回答です。
アンケート結果-
投票1橋下氏に対する懲戒請求に賛成
6票
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投票2橋下氏に対する懲戒請求に反対
57票
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投票3どちらともいえない
1票
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6票
投票2橋下氏に対する懲戒請求に反対57票
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古金 千明弁護士
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大和 幸四郎弁護士
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岡田 晃朝弁護士
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秋山 直人弁護士
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三森 敏明弁護士
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萩原 猛弁護士
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橋本 智子弁護士
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高島 秀行弁護士
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中村 晃基弁護士
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小沢 一仁弁護士
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秋山 亘弁護士
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梅村 正和弁護士
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本橋 一樹弁護士
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西口 竜司弁護士
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大久保 誠弁護士
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荻原 邦夫弁護士
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岩垣 敬道弁護士
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森田 英樹弁護士
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稲葉 大和弁護士
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川添 圭弁護士
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山口 純平弁護士
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梅村 陽一郎弁護士
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石垣 徹郎弁護士
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