【北京・石原聖】沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の活動を巡り、今年の防衛白書が「国際法と相いれない独自の主張に基づく力による現状変更の試み」と指摘したことについて、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は９日の定例会見で「中国の海洋活動は国際法と国内法にのっとっており、何ら非難されることはない」と反論した。

　華副報道局長は「中国は平和的な発展を維持しており、国防政策も防御的だ。一貫して対話と交渉を通じた領土海洋問題の解決を主張しているが、日本側は中国脅威論をまき散らし、地域の緊張を作り出している」と批判した。「不測の事態を招きかねない危険な行動」と白書が指摘した海上自衛隊の護衛艦に対する中国海軍の火器管制レーダー照射については、「事実ではないとすでに厳正に反論しており、無責任な非難はやめるべきだ」と述べた。