秋に政労使協議の場を立ち上げたい＝賃上げで甘利経済再生相

［東京　９日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は９日の閣議後会見で、政府が成長戦略に盛り込んだ賃金上昇に向けた取り組みの一環として、秋に政労使協議の場を立ち上げたいとの意向を示した。

最低賃金については２％超の引き上げ案があると伝えられているが、同相は、現時点では政府として具体的数字を審議会に指示・要請していない、と述べた。

最低賃金引き上げをめぐっては、一部で１０月の改正で２％を超える案が浮上していると伝えられている。甘利担当相は「政府としては、最終的には、できるだけ物価の上昇を超える賃金の上昇を、デフレ脱却のなかでしていくことに希望はもっているが、この時点で具体的な数字を掲げて最低賃金審議会に指示・要請した事実はない」と述べ、報道を否定した。

＜経済の足腰は強くなっている＞

８日に発表された６月の景気ウオッチャーの現状判断ＤＩは５３．０と前月比２．７ポイント下がり、３カ月連続の低下となった。これを受けて内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「このところ持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。

判断を下方修正した理由について甘利担当相は「マーケットの乱高下」をあげ、「一本調子で上がってきたところから外的要因でかなり乱高下した。当時、アベノミクスの息切れなどといろいろ言われたが、そうではないことは分かっている。乱高下の時期に不安要因があったということだ」と説明。先行きについて「経済の足腰も強くなっているので、次第にさらに堅調になる」と見通した。

(吉川裕子)