日本「外交問題」として対処　尖閣、中国の領有権主張妨げず

　沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日中が対立している問題で、日本政府が先月、中国政府に「領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」との打開案を提示していたことが８日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。

　昨年９月の尖閣国有化後、「日本が領土問題の存在を認める」ことを首脳会談の条件としてきた中国側に対する「回答」の形だが、“満額”ではないため、受け入れられるかどうかは未知数だ。

　打開案は先月訪中した谷内正太郎内閣官房参与が示した。日中関係の障害となっている「外交問題」として扱い、事態の沈静化を図るのが狙い。