【佐々木亮】被爆者健康手帳の交付を長崎市に申請したが、被爆を裏付ける証人がいないなどとして却下された韓国在住の金勝男さん（６８）が、却下処分の取り消しなどを求めた訴訟で、長崎地裁（井田宏裁判長）は９日、処分を取り消し、市に手帳交付を命じる判決を言い渡した。被爆時に乳児だった金さんが、後に両親から聞いたという証言の信用性を認めた。
訴訟を支援した市民団体「在外被爆者支援連絡会」によると、本人の証言だけで手帳交付が認められるのは極めて異例。交付を命じる判決は、昨年９月に長崎地裁で認められた在韓被爆者の張令俊さん（判決直前に８２歳で死去。市側が控訴し、福岡高裁で係争中）の訴訟に続くものだ。
韓国・統営市に住む金さんは、原爆投下時は生後８カ月で、自身に被爆の記憶はないが、戸籍には長崎市橋口町（爆心地の北東約５００メートル）で生まれたとの記載がある。そこで被爆したことや当時の状況を、後に両親から聞かされた、と主張した。
原爆投下から６８年が経っているうえ、日本に住んでいないために証人探しが難しく、手帳の取得を諦めている被爆者は韓国だけでも約１００人はいるとされる。本人の証言だけでも手帳交付を認める判決が続いたことで、今後の手帳取得に影響を与えそうだ。