2006年10月04日
大阪労働局はどう責任を取るつもりなのか？
ブログの更新が止まっていましたが､10月12日(13時30分)の大阪地裁810号法廷で行なう証人尋問の打ち合わせやいろいろな場での訴えをさせてもらったりしていましたことなどもあり､そして､それプラス10月1日の大阪青年大集会の実行委員長を務めていた事もあり､全くといっていいほど時間がありませんでした。この短期間でものすごくこの松下プラズマの偽装請負事件は動いております。古い話もあるかもしれませんが､更新をしていきます。
正社員を請負会社に出向させ指揮…
松下流 脱法請負！
（しんぶん赤旗・日曜版 9月17日号）
松下プラズマの脱法的な手口を告発する尾形さん
プラズマテレビのトップメーカー松下電器は、偽装請負を隠すために脱法的な手口を使っています。
松下と東レの合弁会社、松下プラズマディスプレイの茨木工場 （大阪府） で働く請負労働者、尾形均さん =仮名= は、同社の手口を告発しています。
僕は失業して、ある請負会社に登録し、茨木工場で２年余り働いてきました。僕の職場では、１２０人ほどが働いています。
僕を含め約８０人がコラボレート （クリスタル系の請負会社） の請負労働者で、約４０人が松下からコラボへ 「出向」 してきた正社員です。
偽装発覚
正社員が請負会社へ 「出向」？ 実はここに偽装請負の秘密があります。 その経過はこうです。
昨年７月２１日、僕らは突然、「請負」 から 「派遣」 に切り替わりました。 偽装請負が発覚したからです。
コラボの吉岡さん（３１） が５月、「松下の正社員が請負労働者を直接、指揮・命令し、しかも、正社員と請負労働者を混在で働かせている」 と大阪労働局 （厚生労働省） に申告しました。
請負労働の場合、指揮・命令できるのは請負会社の人間です。 松下の社員は指揮・命令できません。 複数の請負会社の労働者を混在させてもいけません。 どちらも労働者派遣法や職業安定法に違反する偽装請負です。
大阪労働局は７月、松下に是正を指導しました。 このため松下は、「請負 」を 「派遣」 に切り替えたのです。 派遣ならば松下の社員が指揮・命令できるからです。
同時に、吉岡さんを８月から半年間、期間工として直接雇用しました。 しかし吉岡さんは今年１月末に解雇され、裁判に訴えています。
切り替え
松下は今年５月２１日、また突然、「派遣」 から 「請負」 に切り替えました。 コラボのリーダーが、「今日から請負になりましたが、完全ではないです」といいました。 松下の正社員が大量にコラボに 「出向」 にきて、僕たちを指揮・命令し始めたのです。
「えっ、こんなのあり？」 という感じでした。 だってそうでしょ。 正社員は指揮・命令できないので、請負会社に 「出向する」 という形をとって僕たちを指揮・命令するんですよ。 偽装請負を逃れるための脱法的なやり方じゃないですか。 「出向」 者は茨木工場全体で、２００人規模といわれています。
僕たち請負は、自分の名前とコラボと書かれた白地の四角い名札をつけています。 「出向」 社員も同様の名札をつけていますが、もう一つ、「技術指導」 と書いた丸い名札をつけています。
実際には、技術指導じゃなく、作業指導なんですよ。 つまり、僕たちを１年以上、「派遣」 のままにしておくと、吉岡さんのように松下に直接雇用の義務が生じます。 それを避けるために、もう一度 「請負」 に切り替えたのです。 大企業ともあろうものが、こんな手を使っていいんですか。
松下は８月、脱法行為が明らかになって、茨木工場や尼崎工場に約１,８００人いる請負労働者の２割、約３６０人を直接雇用することを明らかにしました。 一歩前進だと思いますが、全員を直接雇用、正社員化するべきだと訴えたい。
補助金の不正取得疑惑… 尼崎工場
松下プラズマ尼崎工場で働く請負労働者ら
松下プラズマ尼崎工場 （兵庫県） では、補助金不正取得の疑惑がもちあがっています。
日本共産党の兵庫県議団（中村まさひろ団長） が９月６日に、塩川鉄也衆院議員が１１日に、それぞれ表具喜治兵庫県産業労働部長らから、松下に 「雇用補助金」 を支払った経過について聞き取り調査しました。
松下はことし２月、尼崎工場の操業で 「正社員６人」、「派遣２３６人」 の雇用が増えた、と県に申告。 ３月、２億４,５４０万円の補助金を受けています。県は 「派遣」 は補助金対象にしていましたが、「請負」 は対象にしていませんでした。
ところが松下はことし８月までに、「派遣」をすべて「請負」 に切り替えました。 松下の尼崎工場長や請負会社の社長が、工場操業前から 「請負」 に切り替える計画であったことも 「しんぶん赤旗・日曜版」 の調査でわかっています。
このため共産党県議団は、補助金の返還を求めるよう県に申し入れていました。
兵庫県側は、「派遣を請負に切り替えることは、５月下旬に松下の担当者から口頭で聞いた」 としながら、「補助金の返還は求めない」 という立場です。
松下プラズマディスプレイによる“疑惑”経緯
不当な非正規雇用をなくすために徹底的にやる！
写真は松下プラズマディスプレイ社前で訴えをしているところ
おそらくこの事はマスコミは新聞記事にはしないだろうが､私は事実を伝えようと思う。松下電器産業グループはコラボレートという事業停止命令を受けるような会社を内部に入れる悪質極まりない会社である。その理由は以下の点から述べる事ができる。
１．2005年5月26日に私が大阪労働局に松下プラズマの偽装請負の是正をするように申告した事により､2005年7月4日にコラボレートは大阪労働局に「偽装請負」を解消するように文書で指導を受けている。
２．2005年9月16日に松下プラズマディスプレイは尼崎に第3工場を立ち上げているが､わざわざ2005年7月4日に松下プラズマ茨木工場で「偽装請負」という違法行為を行ない､指導されたコラボレートを尼崎工場へ入れている点は悪質極まりない。ようするに違法行為をする会社だということをわかっていて､パートナー会社だといって入れているわけである。
３．私が驚いたのは､光洋シーリングテクノの偽装請負事件の場合､トヨタはやはり世間体を気にしたのか､コラボレート（クリスタル）はまずいという事で撤退させている。しかし､松下電器産業グループはどうであろうか。私は松下電器産業グループの半導体社という会社で2003年に働いていた頃があるが､その時は偽装請負をしている会社としてはアルファホープスという会社しか入っておらず､コラボレートは入っていなかった。しかし､今は半導体社にはコラボレートが入っている。そして､私がリンク先で貼り付けた京都府の長岡京市の工場では今年の5月の始めに24歳のコラボレートの従業員が急性心不全で亡くなるという事件が起こっている。私は半導体社に入っているコラボレートの資料（シフト表）を持っているが､明らかに労働基準法違反であった。もちろん､コラボレートも悪いが､もっと悪いのは偽装請負の状態で若者達を騙して使用している松下電器産業グループの半導体社である。
松下電器産業グループの何が悪質極まりないかといえば､１．２．３．と記載している内容を見ていただければわかると思いますが､わざと違法行為を行なう会社を派遣会社として（正確に言えば偽装請負を請け負う会社として）入れていることである。大阪労働局に事業停止命令を受けるような会社を私が知っているだけでも尼崎､茨木､長岡京市､京都と平気で入れているようでは､もはや何の言い訳もできないだろう。
何故､松下はコラボレートを切れないのか？
トヨタ関係の会社は光洋シーリングテクノの事件が原因かどうかはわからないが､クリスタル系の派遣会社を入れないようにしている。理由は違法行為を全国各地で展開して問題となっている会社だとマスコミに書かれていた事もあるが､自動車を作っているメーカーとして､コロコロと技術の継承もなく従業員が替わられていくと､やはり品質面のことで不安があったのであろう。品質面を少しは気にしたことについては私はトヨタという会社は松下よりは評価できると思う。それに替わる方法として､期間工（トヨタにはこの制度が松下と違ってある）として使っていくやり方は相変わらずえげつないとは思うが･･･。
しかし､松下電器産業グループは違法行為をしようがおかまいなしといった感じで､2005年7月4日に大阪労働局に文書で指導された後も､コラボレートという偽装請負を行なう会社をパートナー会社として尼崎工場に入れている。普通では考えられない事である。ここまで来ると､松下電器産業とコラボレートが切っても切れない関係であることが原因であると疑わざる得ない。
事業停止命令を受けたコラボレートと松下電器産業グループは私が記載している内容を見ていただいただけでもわかると思いますが､お互い悪質な「偽装請負」を行なう会社どうしということもあり､相思相愛の仲である。
松下プラズマディスプレイの偽装請負事件では､2006年5月21日に茨木工場で働く松下プラズマのデバイス部門の従業員を全員､コラボレートに出向させるという事までしている。この事は､松下電器産業グループとコラボレート（クリスタル）が切っても切れない関係であるということを現している。一部の入ってきている情報で､クリスタルグループの役員に松下の役員だった人間が天下りするような形で在籍しているという話が､私のところに入ってきている。2001年に松下電器産業が行なった大リストラ事件などを振り返れば､信用ができる話である。（この事が事実であるかどうかは､私がやることではない。マスコミがやることであり､伝えていく事である）
大阪労働局はどう責任を取るのか？
写真は毎朝7時に松下プラズマの工場で働く従業員の人達を運んでいく送迎バス。
みなさん､ご存知だとは思いますが､コラボレートがついに事業停止命令を受けましたので､そのことについての私の思いなどを記載したいと思います。
コラボレート関係の報道（朝日新聞報道）
偽装請負で事業停止命令へ 大手コラボレートに厚労省
（9月30日付 朝日新聞）
実態は労働者派遣なのに、請負契約を装う違法な「偽装請負」を繰り返していたなどとして、厚生労働省は今週中にも、製造請負大手の「コラボレート」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出す方針を固めた。偽装請負に絡んで事業停止命令を出すのは初めて。厚労省は、大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延（まんえん）していることから、請負・派遣企業とメーカーへの指導を強めていた。
コラボレートは、国内最大級の人材会社「クリスタル」（京都市下京区）グループの中核会社。
コラボレートの事業停止期間は２週間程度とみられる。対象は、労働者派遣法に基づき届け出ている同社の全８４事業所に及ぶ見通し。停止期間中、同社はメーカーなどに新しく労働者を派遣できなくなる。ただ、すでに派遣されている従業員は引き続き働くことができる。
行政処分を出すのは大阪労働局。同時に事業改善命令も出し、すべての事業所での自主点検と再発防止の徹底を求める。
関係者によると、コラボレートは、トヨタ自動車系の部品会社「光洋シーリングテクノ」（徳島県藍住町）での偽装請負が発覚し、今年２月に徳島労働局から文書指導を受けるなど、各地の労働局から職業安定法違反や労働者派遣法違反があったとして行政指導を受けていた。新たに関西の素材メーカー子会社でも偽装請負が発覚したが、コラボレートは、事前に労働局から報告を求められた際、事実と異なる内容の書類を提出していた。こうした違反の積み重ねが事業停止処分に結びついたとみられる。
また、コラボレートの前身の一つである「タイアップ」が、昨年６月に東京労働局から事業改善命令を受けながら、十分な法令順守体制を整えなかったことも厳しい処分に影響した模様だ。
コラボレートは多数の大手メーカーと取引があり、工場内での製造業務を請け負うほか、一部で労働者派遣事業を手がけている。同社の会社案内のビデオによると、０４年度の売上高は１５６０億円。「アウトソーシングでは国内ナンバー１」と自社を紹介している。同社の従業員は今年８月現在３万４２９０人。グループ全体だと年商は国内だけで５０００億円、従業員は１１万人を超える。国外では、米国や英国で人材事業を展開している。
コラボレート側は取材に対し、処分について「正式に発令されたわけではないのでコメントは控える」とした。
偽装請負のコラボレート親会社、１５年で年商１０倍
（10月4日付 朝日新聞）
事業停止処分を受けた「コラボレート」が属する「クリスタル」グループは、労働者派遣や業務請負で急成長した。バブル崩壊以後の１５年間で、年商を１０倍近くに伸ばし、売上高が国内だけで５０００億円を超える隠れた大企業だ。「コラボレート」が手がける製造請負はその中核部門だったが、「偽装請負」に対する批判の高まりや受注単価の下落により、抜本的な転換を余儀なくされた。
クリスタルは１９７４年、京都市で設立された。当初は工場の清掃の請負が主な事業だった。やがて、メーカーの人手不足を補うため、製造請負に乗り出した。
生産量の増減にあわせて人数を自由に調整できるし、人材育成のコストも減らせる。人件費を抑制したい不況下のメーカーにとって、製造請負は都合のいいことだらけだった。
クリスタルグループは業績を一気に伸ばした。９０年ごろ５００億円余だった売上高は、国内だけで５０００億円を超えた。グループ企業は昨春の時点で２００社を超え、従業員は１２万９０００人を数えた。
しかし、メーカー側の工場内を仕事場とする構内請負は、発注者側が直接、請負労働者に指示する偽装請負に陥りやすい欠陥を当初から抱えていた。厚生労働省は０４年、偽装請負の取り締まりを強化。法令順守を求める世論も強まった。
ところが、外注に慣れきったメーカーの中には、是正に消極的な企業も多く、工場という密室の中で偽装請負は温存された。
同業他社との競争も激化する一方だ。クリスタル出身者が同じ業態の人材会社を次々と設立するなどノウハウの流出も目立った。賃金の安い外国人労働者との競争も激しくなり、昨年５月ごろから受注単価がどんどん下落していったという。
昨年、クリスタルは、競争力アップを目指してグループ企業を再編。業態ごとの統合を進めた。製造請負を主な業務とする６社は昨年夏に合併し、コラボレートとなった。それでも製造派遣・請負の部門は今期、赤字に転落する見込みだという。
コラボレート、「構内請負」から撤退へ
（10月4日付 朝日新聞）
コラボレートは３日、取引先メーカーの工場に労働者を送り込んでモノ作りを引き受ける、いわゆる「構内請負」から撤退し、自社工場での生産受託に切り替える方針を表明した。１カ月以内に取引先に請負契約の解消を申し入れ、場合によっては労働者の直接雇用も求めるとみられ、メーカー側への影響は甚大だ。
同社の親会社「クリスタル」（京都市）は業務請負の先駆者として知られるが、メーカー側のコストダウン要求や同業他社との競争激化で構内請負の利益率は近年急低下。加えて、偽装請負が社会問題となり、コラボレートが法令違反で事業停止処分を受けたのを機に構内請負をなくすことにした。
今後は、構内請負の代わりに自前工場での受託生産に移行する。すでに広島県に自社工場を設置。０７年までに１０工場を稼働させる予定だ。
利益率の低下は外国人労働者の影響も大きい。安い時給で働く外国人が増えたため昨年５月ころから受注単価が下落し、日本人労働者を中心とする請負では、かつてのような収益は見込めなくなったという。
また、メーカー側の工場内を仕事場とすると、発注者側が直接、コラボレートの社員に指揮・命令したり、両社の社員が入り交じったりするなど偽装請負に陥りやすく、ここ数年、行政指導を相次いで受けていた。
今､コラボレートの従業員として働いている人達は相当不安だと思う。私はマスコミの方に今回のコラボレートの事業停止命令について､コメントを求められた時にこのような回答をどのマスコミにも言っておりますので､お知らせしておきます。
（コラボレートの事業停止命令についてのコメント）
私は今回のコラボレートの行政処分について、マスコミからかなりコメントを求められましたが、悪い事を散々してきたコラボレートの前社長の野々垣勝は既に逃げており､OS総研というアウトソーシング会社を立ち上げていることもあったので、大阪労働局の行政処分発表は遅すぎるとコメントしました。
参考として､今まで散々悪事を働いてきた野々垣勝のこの恥知らずな挨拶文を一読してください。
コラボレート前社長の野々垣勝の挨拶文
野々垣勝の件もありましたので、会社を取り締まるのではなく、人間を取り締まって、まずはクリスタルの林純一会長を捕まえるべきであるとコメントしております。（脱税で捕まえれるはずだが･･･）
また、もちろん、派遣元のコラボレートも悪いが、それよりも、もっと悪いのはそういう会社だとわかっておきながら、使ってきた派遣先の会社（松下プラズマ）であるということは強調して言っております。
そして、昨年7月21日にコラボレートの従業員に対して、派遣契約に切り替えなさいという間違った指導をした責任を大阪労働局はどう取るのか、答えなければいけないとも言っております。（大阪労働局は派遣に切り替えなさいという指導は間違いだったことを認めている）
大阪労働局が派遣に切り替えなさいという指導は間違いだったと認めた回答をした事は9月19日に更新した内容に詳しく記載しておりますので､そちらをご覧ください。
9月12日 大阪労働局の回答
私が他に言った事は、今コラボレートで働かされている従業員の人達は被害者であり、その責任は松下プラズマがコラボレートで働かされている従業員を全員直接雇用する事でしか解決はできないし、今まで違法な形で扱ってきたのだから、それが当然であると言っています。
期間限定？関西TVの報道
映像は下をクリックしてください ↓
偽装請負で「コラボレート」に事業停止命令
【10月3日 関西TV報道より】
※文章は関西TVのHPより引用しております。
実態は派遣労働なのに契約だけは請負で働かせる、いわゆる「偽装請負」を繰り返したとして大阪労働局は大手人材会社に対し、全国で初めて事業停止命令を出しました。事業停止命令が出されたのは大手人材会社「クリスタル」のグループ会社「コラボレート」です。大阪労働局によりますと、コラボレートは兵庫県加古川市内の工場に送りこんでいるおよそ５０人が実態は派遣労働なのに契約は請負のまま働かせる偽装請負を行っていました。偽装請負は労働者の権利が保護されず、低賃金などの悪条件がはびこる違法行為ですが、コラボレートは偽装請負などでその前身を含めて１年間に３回もの行政処分と指導を受けています。事業停止期間は姫路営業所が１ヵ月、そのほかのすべての営業所が２週間で、期間中は新たに労働者を派遣できません。命令を受け、コラボレートは「製造請負業務から撤退する」とコメントしています。
私は松下プラズマの班長が働いた引き抜きの斡旋行為によって､「アクティスさん（コラボレートの前身）に話を聞いてくれ」と言われた。しかし、ここの会社は平気で契約内容に関して､嘘をつく会社だったので､OAPタワーの25階にあるアクティスの事務所に電話を入れた事がある。その時､Sという人物が私と対応した。このSという人物は､しゃべり方は丁寧だが､言っている内容は脅迫そのものであった。このような会社は社会的に存在してはいけないはずである。
徳島で偽装請負で指導され
大阪で偽装請負で指導され
全国各地で違法行為を平気で行なっているのに､労働局・職業安定所は今まで放置してきたのである。その労働行政の罪は重いと言わざる得ない。
「期待する」とは一体どういうコメントなのか。「努力する」か「取り組んでいく」に修正しろと言いたい。「偽装請負」は明らかな法律違反であり､そういった違法行為をなくして､国民の生活や権利を守っていくのが政府の役割である。「期待する」とは職務放棄のコメントである。このようないい加減なコメントをするようでは､もう一度､記載させてもらうが､労働局のOBらが派遣会社やこのような偽装請負を行なう会社へ天下りしている問題もはっきりさせてもらわなければいけないと思う。
正社員を請負会社に出向させ指揮…
松下流 脱法請負！
（しんぶん赤旗・日曜版 9月17日号）
松下プラズマの脱法的な手口を告発する尾形さん
プラズマテレビのトップメーカー松下電器は、偽装請負を隠すために脱法的な手口を使っています。
松下と東レの合弁会社、松下プラズマディスプレイの茨木工場 （大阪府） で働く請負労働者、尾形均さん =仮名= は、同社の手口を告発しています。
僕は失業して、ある請負会社に登録し、茨木工場で２年余り働いてきました。僕の職場では、１２０人ほどが働いています。
僕を含め約８０人がコラボレート （クリスタル系の請負会社） の請負労働者で、約４０人が松下からコラボへ 「出向」 してきた正社員です。
偽装発覚
正社員が請負会社へ 「出向」？ 実はここに偽装請負の秘密があります。 その経過はこうです。
昨年７月２１日、僕らは突然、「請負」 から 「派遣」 に切り替わりました。 偽装請負が発覚したからです。
コラボの吉岡さん（３１） が５月、「松下の正社員が請負労働者を直接、指揮・命令し、しかも、正社員と請負労働者を混在で働かせている」 と大阪労働局 （厚生労働省） に申告しました。
請負労働の場合、指揮・命令できるのは請負会社の人間です。 松下の社員は指揮・命令できません。 複数の請負会社の労働者を混在させてもいけません。 どちらも労働者派遣法や職業安定法に違反する偽装請負です。
大阪労働局は７月、松下に是正を指導しました。 このため松下は、「請負 」を 「派遣」 に切り替えたのです。 派遣ならば松下の社員が指揮・命令できるからです。
同時に、吉岡さんを８月から半年間、期間工として直接雇用しました。 しかし吉岡さんは今年１月末に解雇され、裁判に訴えています。
切り替え
松下は今年５月２１日、また突然、「派遣」 から 「請負」 に切り替えました。 コラボのリーダーが、「今日から請負になりましたが、完全ではないです」といいました。 松下の正社員が大量にコラボに 「出向」 にきて、僕たちを指揮・命令し始めたのです。
「えっ、こんなのあり？」 という感じでした。 だってそうでしょ。 正社員は指揮・命令できないので、請負会社に 「出向する」 という形をとって僕たちを指揮・命令するんですよ。 偽装請負を逃れるための脱法的なやり方じゃないですか。 「出向」 者は茨木工場全体で、２００人規模といわれています。
僕たち請負は、自分の名前とコラボと書かれた白地の四角い名札をつけています。 「出向」 社員も同様の名札をつけていますが、もう一つ、「技術指導」 と書いた丸い名札をつけています。
実際には、技術指導じゃなく、作業指導なんですよ。 つまり、僕たちを１年以上、「派遣」 のままにしておくと、吉岡さんのように松下に直接雇用の義務が生じます。 それを避けるために、もう一度 「請負」 に切り替えたのです。 大企業ともあろうものが、こんな手を使っていいんですか。
松下は８月、脱法行為が明らかになって、茨木工場や尼崎工場に約１,８００人いる請負労働者の２割、約３６０人を直接雇用することを明らかにしました。 一歩前進だと思いますが、全員を直接雇用、正社員化するべきだと訴えたい。
補助金の不正取得疑惑… 尼崎工場
松下プラズマ尼崎工場で働く請負労働者ら
松下プラズマ尼崎工場 （兵庫県） では、補助金不正取得の疑惑がもちあがっています。
日本共産党の兵庫県議団（中村まさひろ団長） が９月６日に、塩川鉄也衆院議員が１１日に、それぞれ表具喜治兵庫県産業労働部長らから、松下に 「雇用補助金」 を支払った経過について聞き取り調査しました。
松下はことし２月、尼崎工場の操業で 「正社員６人」、「派遣２３６人」 の雇用が増えた、と県に申告。 ３月、２億４,５４０万円の補助金を受けています。県は 「派遣」 は補助金対象にしていましたが、「請負」 は対象にしていませんでした。
ところが松下はことし８月までに、「派遣」をすべて「請負」 に切り替えました。 松下の尼崎工場長や請負会社の社長が、工場操業前から 「請負」 に切り替える計画であったことも 「しんぶん赤旗・日曜版」 の調査でわかっています。
このため共産党県議団は、補助金の返還を求めるよう県に申し入れていました。
兵庫県側は、「派遣を請負に切り替えることは、５月下旬に松下の担当者から口頭で聞いた」 としながら、「補助金の返還は求めない」 という立場です。
松下プラズマディスプレイによる“疑惑”経緯
不当な非正規雇用をなくすために徹底的にやる！
写真は松下プラズマディスプレイ社前で訴えをしているところ
おそらくこの事はマスコミは新聞記事にはしないだろうが､私は事実を伝えようと思う。松下電器産業グループはコラボレートという事業停止命令を受けるような会社を内部に入れる悪質極まりない会社である。その理由は以下の点から述べる事ができる。
１．2005年5月26日に私が大阪労働局に松下プラズマの偽装請負の是正をするように申告した事により､2005年7月4日にコラボレートは大阪労働局に「偽装請負」を解消するように文書で指導を受けている。
２．2005年9月16日に松下プラズマディスプレイは尼崎に第3工場を立ち上げているが､わざわざ2005年7月4日に松下プラズマ茨木工場で「偽装請負」という違法行為を行ない､指導されたコラボレートを尼崎工場へ入れている点は悪質極まりない。ようするに違法行為をする会社だということをわかっていて､パートナー会社だといって入れているわけである。
３．私が驚いたのは､光洋シーリングテクノの偽装請負事件の場合､トヨタはやはり世間体を気にしたのか､コラボレート（クリスタル）はまずいという事で撤退させている。しかし､松下電器産業グループはどうであろうか。私は松下電器産業グループの半導体社という会社で2003年に働いていた頃があるが､その時は偽装請負をしている会社としてはアルファホープスという会社しか入っておらず､コラボレートは入っていなかった。しかし､今は半導体社にはコラボレートが入っている。そして､私がリンク先で貼り付けた京都府の長岡京市の工場では今年の5月の始めに24歳のコラボレートの従業員が急性心不全で亡くなるという事件が起こっている。私は半導体社に入っているコラボレートの資料（シフト表）を持っているが､明らかに労働基準法違反であった。もちろん､コラボレートも悪いが､もっと悪いのは偽装請負の状態で若者達を騙して使用している松下電器産業グループの半導体社である。
松下電器産業グループの何が悪質極まりないかといえば､１．２．３．と記載している内容を見ていただければわかると思いますが､わざと違法行為を行なう会社を派遣会社として（正確に言えば偽装請負を請け負う会社として）入れていることである。大阪労働局に事業停止命令を受けるような会社を私が知っているだけでも尼崎､茨木､長岡京市､京都と平気で入れているようでは､もはや何の言い訳もできないだろう。
何故､松下はコラボレートを切れないのか？
トヨタ関係の会社は光洋シーリングテクノの事件が原因かどうかはわからないが､クリスタル系の派遣会社を入れないようにしている。理由は違法行為を全国各地で展開して問題となっている会社だとマスコミに書かれていた事もあるが､自動車を作っているメーカーとして､コロコロと技術の継承もなく従業員が替わられていくと､やはり品質面のことで不安があったのであろう。品質面を少しは気にしたことについては私はトヨタという会社は松下よりは評価できると思う。それに替わる方法として､期間工（トヨタにはこの制度が松下と違ってある）として使っていくやり方は相変わらずえげつないとは思うが･･･。
しかし､松下電器産業グループは違法行為をしようがおかまいなしといった感じで､2005年7月4日に大阪労働局に文書で指導された後も､コラボレートという偽装請負を行なう会社をパートナー会社として尼崎工場に入れている。普通では考えられない事である。ここまで来ると､松下電器産業とコラボレートが切っても切れない関係であることが原因であると疑わざる得ない。
事業停止命令を受けたコラボレートと松下電器産業グループは私が記載している内容を見ていただいただけでもわかると思いますが､お互い悪質な「偽装請負」を行なう会社どうしということもあり､相思相愛の仲である。
松下プラズマディスプレイの偽装請負事件では､2006年5月21日に茨木工場で働く松下プラズマのデバイス部門の従業員を全員､コラボレートに出向させるという事までしている。この事は､松下電器産業グループとコラボレート（クリスタル）が切っても切れない関係であるということを現している。一部の入ってきている情報で､クリスタルグループの役員に松下の役員だった人間が天下りするような形で在籍しているという話が､私のところに入ってきている。2001年に松下電器産業が行なった大リストラ事件などを振り返れば､信用ができる話である。（この事が事実であるかどうかは､私がやることではない。マスコミがやることであり､伝えていく事である）
大阪労働局はどう責任を取るのか？
写真は毎朝7時に松下プラズマの工場で働く従業員の人達を運んでいく送迎バス。
みなさん､ご存知だとは思いますが､コラボレートがついに事業停止命令を受けましたので､そのことについての私の思いなどを記載したいと思います。
コラボレート関係の報道（朝日新聞報道）
偽装請負で事業停止命令へ 大手コラボレートに厚労省
（9月30日付 朝日新聞）
実態は労働者派遣なのに、請負契約を装う違法な「偽装請負」を繰り返していたなどとして、厚生労働省は今週中にも、製造請負大手の「コラボレート」（大阪市北区）に対し、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出す方針を固めた。偽装請負に絡んで事業停止命令を出すのは初めて。厚労省は、大手メーカーの国内工場で偽装請負が蔓延（まんえん）していることから、請負・派遣企業とメーカーへの指導を強めていた。
コラボレートは、国内最大級の人材会社「クリスタル」（京都市下京区）グループの中核会社。
コラボレートの事業停止期間は２週間程度とみられる。対象は、労働者派遣法に基づき届け出ている同社の全８４事業所に及ぶ見通し。停止期間中、同社はメーカーなどに新しく労働者を派遣できなくなる。ただ、すでに派遣されている従業員は引き続き働くことができる。
行政処分を出すのは大阪労働局。同時に事業改善命令も出し、すべての事業所での自主点検と再発防止の徹底を求める。
関係者によると、コラボレートは、トヨタ自動車系の部品会社「光洋シーリングテクノ」（徳島県藍住町）での偽装請負が発覚し、今年２月に徳島労働局から文書指導を受けるなど、各地の労働局から職業安定法違反や労働者派遣法違反があったとして行政指導を受けていた。新たに関西の素材メーカー子会社でも偽装請負が発覚したが、コラボレートは、事前に労働局から報告を求められた際、事実と異なる内容の書類を提出していた。こうした違反の積み重ねが事業停止処分に結びついたとみられる。
また、コラボレートの前身の一つである「タイアップ」が、昨年６月に東京労働局から事業改善命令を受けながら、十分な法令順守体制を整えなかったことも厳しい処分に影響した模様だ。
コラボレートは多数の大手メーカーと取引があり、工場内での製造業務を請け負うほか、一部で労働者派遣事業を手がけている。同社の会社案内のビデオによると、０４年度の売上高は１５６０億円。「アウトソーシングでは国内ナンバー１」と自社を紹介している。同社の従業員は今年８月現在３万４２９０人。グループ全体だと年商は国内だけで５０００億円、従業員は１１万人を超える。国外では、米国や英国で人材事業を展開している。
コラボレート側は取材に対し、処分について「正式に発令されたわけではないのでコメントは控える」とした。
偽装請負のコラボレート親会社、１５年で年商１０倍
（10月4日付 朝日新聞）
事業停止処分を受けた「コラボレート」が属する「クリスタル」グループは、労働者派遣や業務請負で急成長した。バブル崩壊以後の１５年間で、年商を１０倍近くに伸ばし、売上高が国内だけで５０００億円を超える隠れた大企業だ。「コラボレート」が手がける製造請負はその中核部門だったが、「偽装請負」に対する批判の高まりや受注単価の下落により、抜本的な転換を余儀なくされた。
クリスタルは１９７４年、京都市で設立された。当初は工場の清掃の請負が主な事業だった。やがて、メーカーの人手不足を補うため、製造請負に乗り出した。
生産量の増減にあわせて人数を自由に調整できるし、人材育成のコストも減らせる。人件費を抑制したい不況下のメーカーにとって、製造請負は都合のいいことだらけだった。
クリスタルグループは業績を一気に伸ばした。９０年ごろ５００億円余だった売上高は、国内だけで５０００億円を超えた。グループ企業は昨春の時点で２００社を超え、従業員は１２万９０００人を数えた。
しかし、メーカー側の工場内を仕事場とする構内請負は、発注者側が直接、請負労働者に指示する偽装請負に陥りやすい欠陥を当初から抱えていた。厚生労働省は０４年、偽装請負の取り締まりを強化。法令順守を求める世論も強まった。
ところが、外注に慣れきったメーカーの中には、是正に消極的な企業も多く、工場という密室の中で偽装請負は温存された。
同業他社との競争も激化する一方だ。クリスタル出身者が同じ業態の人材会社を次々と設立するなどノウハウの流出も目立った。賃金の安い外国人労働者との競争も激しくなり、昨年５月ごろから受注単価がどんどん下落していったという。
昨年、クリスタルは、競争力アップを目指してグループ企業を再編。業態ごとの統合を進めた。製造請負を主な業務とする６社は昨年夏に合併し、コラボレートとなった。それでも製造派遣・請負の部門は今期、赤字に転落する見込みだという。
コラボレート、「構内請負」から撤退へ
（10月4日付 朝日新聞）
コラボレートは３日、取引先メーカーの工場に労働者を送り込んでモノ作りを引き受ける、いわゆる「構内請負」から撤退し、自社工場での生産受託に切り替える方針を表明した。１カ月以内に取引先に請負契約の解消を申し入れ、場合によっては労働者の直接雇用も求めるとみられ、メーカー側への影響は甚大だ。
同社の親会社「クリスタル」（京都市）は業務請負の先駆者として知られるが、メーカー側のコストダウン要求や同業他社との競争激化で構内請負の利益率は近年急低下。加えて、偽装請負が社会問題となり、コラボレートが法令違反で事業停止処分を受けたのを機に構内請負をなくすことにした。
今後は、構内請負の代わりに自前工場での受託生産に移行する。すでに広島県に自社工場を設置。０７年までに１０工場を稼働させる予定だ。
利益率の低下は外国人労働者の影響も大きい。安い時給で働く外国人が増えたため昨年５月ころから受注単価が下落し、日本人労働者を中心とする請負では、かつてのような収益は見込めなくなったという。
また、メーカー側の工場内を仕事場とすると、発注者側が直接、コラボレートの社員に指揮・命令したり、両社の社員が入り交じったりするなど偽装請負に陥りやすく、ここ数年、行政指導を相次いで受けていた。
今､コラボレートの従業員として働いている人達は相当不安だと思う。私はマスコミの方に今回のコラボレートの事業停止命令について､コメントを求められた時にこのような回答をどのマスコミにも言っておりますので､お知らせしておきます。
（コラボレートの事業停止命令についてのコメント）
私は今回のコラボレートの行政処分について、マスコミからかなりコメントを求められましたが、悪い事を散々してきたコラボレートの前社長の野々垣勝は既に逃げており､OS総研というアウトソーシング会社を立ち上げていることもあったので、大阪労働局の行政処分発表は遅すぎるとコメントしました。
参考として､今まで散々悪事を働いてきた野々垣勝のこの恥知らずな挨拶文を一読してください。
コラボレート前社長の野々垣勝の挨拶文
野々垣勝の件もありましたので、会社を取り締まるのではなく、人間を取り締まって、まずはクリスタルの林純一会長を捕まえるべきであるとコメントしております。（脱税で捕まえれるはずだが･･･）
また、もちろん、派遣元のコラボレートも悪いが、それよりも、もっと悪いのはそういう会社だとわかっておきながら、使ってきた派遣先の会社（松下プラズマ）であるということは強調して言っております。
そして、昨年7月21日にコラボレートの従業員に対して、派遣契約に切り替えなさいという間違った指導をした責任を大阪労働局はどう取るのか、答えなければいけないとも言っております。（大阪労働局は派遣に切り替えなさいという指導は間違いだったことを認めている）
大阪労働局が派遣に切り替えなさいという指導は間違いだったと認めた回答をした事は9月19日に更新した内容に詳しく記載しておりますので､そちらをご覧ください。
9月12日 大阪労働局の回答
私が他に言った事は、今コラボレートで働かされている従業員の人達は被害者であり、その責任は松下プラズマがコラボレートで働かされている従業員を全員直接雇用する事でしか解決はできないし、今まで違法な形で扱ってきたのだから、それが当然であると言っています。
期間限定？関西TVの報道
映像は下をクリックしてください ↓
偽装請負で「コラボレート」に事業停止命令
【10月3日 関西TV報道より】
※文章は関西TVのHPより引用しております。
実態は派遣労働なのに契約だけは請負で働かせる、いわゆる「偽装請負」を繰り返したとして大阪労働局は大手人材会社に対し、全国で初めて事業停止命令を出しました。事業停止命令が出されたのは大手人材会社「クリスタル」のグループ会社「コラボレート」です。大阪労働局によりますと、コラボレートは兵庫県加古川市内の工場に送りこんでいるおよそ５０人が実態は派遣労働なのに契約は請負のまま働かせる偽装請負を行っていました。偽装請負は労働者の権利が保護されず、低賃金などの悪条件がはびこる違法行為ですが、コラボレートは偽装請負などでその前身を含めて１年間に３回もの行政処分と指導を受けています。事業停止期間は姫路営業所が１ヵ月、そのほかのすべての営業所が２週間で、期間中は新たに労働者を派遣できません。命令を受け、コラボレートは「製造請負業務から撤退する」とコメントしています。
私は松下プラズマの班長が働いた引き抜きの斡旋行為によって､「アクティスさん（コラボレートの前身）に話を聞いてくれ」と言われた。しかし、ここの会社は平気で契約内容に関して､嘘をつく会社だったので､OAPタワーの25階にあるアクティスの事務所に電話を入れた事がある。その時､Sという人物が私と対応した。このSという人物は､しゃべり方は丁寧だが､言っている内容は脅迫そのものであった。このような会社は社会的に存在してはいけないはずである。
徳島で偽装請負で指導され
大阪で偽装請負で指導され
全国各地で違法行為を平気で行なっているのに､労働局・職業安定所は今まで放置してきたのである。その労働行政の罪は重いと言わざる得ない。
「期待する」とは一体どういうコメントなのか。「努力する」か「取り組んでいく」に修正しろと言いたい。「偽装請負」は明らかな法律違反であり､そういった違法行為をなくして､国民の生活や権利を守っていくのが政府の役割である。「期待する」とは職務放棄のコメントである。このようないい加減なコメントをするようでは､もう一度､記載させてもらうが､労働局のOBらが派遣会社やこのような偽装請負を行なう会社へ天下りしている問題もはっきりさせてもらわなければいけないと思う。
fmwwewwmf at 11:21│Comments(5)│TrackBack(0)
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この記事へのコメント
1. Posted by コラボ社員 2007年02月17日 10:01
コラボレート一社のみクリスタル
のみが悪ですか？
日研は？
日総は？
スタッフＳは？
フジＷは？
その他中小企業の請負会社がまとも
な請負ができると思ってますか？
他の業者で働いたことがあるのなら
コラボはまだマシだったとは思いま
せんか？それとも、上記他社なら
まともな請負ができるとでも？
コラボ一社と闘ってもこの業界は
よくなりませんよ？
その他製鐵、自動車、電機、化学、物流、その他マスコミ、建築は？・・
所謂、「下請け」というものを法で
規制しない限り、日本から「低賃金・
短期間・不安定」の職場はなくなり
ませんよ。
2. Posted by 吉岡 2007年02月18日 09:06
>>コラボ社員さんへ
私がコラボ1社のみのことを言及してブログを作っておりますか？もう少し私が記載している内容をちゃんとご覧になったらいかがですか。
>>コラボはまだマシだったとは思いませんか？
レベルの低い話ですね｡法を守っていない会社のひどさ加減の話ですか｡法を守れないような会社は世の中にはいらないでしょ。何かおかしいことを言っておりますか｡
>>上記他社ならまともな請負ができるとでも？
私がどこにそういう記載をいたしておりますか。しょうもないこと質問しないで下さい。
私がコラボ1社のみのことを言及してブログを作っておりますか？もう少し私が記載している内容をちゃんとご覧になったらいかがですか。
>>コラボはまだマシだったとは思いませんか？
レベルの低い話ですね｡法を守っていない会社のひどさ加減の話ですか｡法を守れないような会社は世の中にはいらないでしょ。何かおかしいことを言っておりますか｡
>>上記他社ならまともな請負ができるとでも？
私がどこにそういう記載をいたしておりますか。しょうもないこと質問しないで下さい。
3. Posted by 吉岡 2007年02月18日 09:07
>>コラボ一社と闘ってもこの業界はよくなりませんよ？
私個人の争議の相手はコラボではなく松下プラズマなのですが･･･。何か勘違いしているのではありませんか｡
ただ､私の松下プラズマ事件の経過の中でコラボレートという会社は､私に対して人間としてしてはいけないことをしておりますがね｡私に虚偽の契約内容を説明したコラボのU所長とSさん､いつ私に対して謝罪するのですか｡ちなみにいつでもネット上で音声を公開できる準備をしておりますので､謝るのでしたら今のうちですよ｡
>>所謂、「下請け」というものを法で規制しない限り、日本から「低賃金・短期間・不安定」の職場はなくなりませんよ。
言われるとおりだと思います｡
以上
私個人の争議の相手はコラボではなく松下プラズマなのですが･･･。何か勘違いしているのではありませんか｡
ただ､私の松下プラズマ事件の経過の中でコラボレートという会社は､私に対して人間としてしてはいけないことをしておりますがね｡私に虚偽の契約内容を説明したコラボのU所長とSさん､いつ私に対して謝罪するのですか｡ちなみにいつでもネット上で音声を公開できる準備をしておりますので､謝るのでしたら今のうちですよ｡
>>所謂、「下請け」というものを法で規制しない限り、日本から「低賃金・短期間・不安定」の職場はなくなりませんよ。
言われるとおりだと思います｡
以上
4. Posted by 閲覧者A 2008年01月31日 13:20
｡ちなみにいつでもネット上で音声を公開できる準備をしておりますので､謝るのでしたら今のうちですよ｡
の文は脅迫になりませんか？
本人に直接話すならまだしも、公のWEBにこのようなことを記載するのは問題かと思います。
非正規雇用の問題について何らかの解決になればという思いで作成したものです。
は大変に立派なものでありますが、コメントに対しての返答文はどうかと思いますよ。
の文は脅迫になりませんか？
本人に直接話すならまだしも、公のWEBにこのようなことを記載するのは問題かと思います。
非正規雇用の問題について何らかの解決になればという思いで作成したものです。
は大変に立派なものでありますが、コメントに対しての返答文はどうかと思いますよ。
5. Posted by 吉岡 2008年01月31日 22:04
閲覧者Ａさんへ
関西ＴＶでコラボのＵ所長の虚偽の契約内容の説明については音声の一部が既に公開され、放送されましたが・・・。
それでも脅迫だとあなたが主張したいのならば、主張すればいかがですか。
それとどういった意味で脅迫と言われるのでしょうか。説明していただけないでしょうか。
あなたのコメントを見ていると私の様子を探っているかのような感じがして、違った意味でものすごく悪意を感じます。私の言っている意味がわかりますよね。
それと私があなたに法的にも脅迫だと言われる筋合いは全くございませんがいかがなものでしょうか。
関西ＴＶでコラボのＵ所長の虚偽の契約内容の説明については音声の一部が既に公開され、放送されましたが・・・。
それでも脅迫だとあなたが主張したいのならば、主張すればいかがですか。
それとどういった意味で脅迫と言われるのでしょうか。説明していただけないでしょうか。
あなたのコメントを見ていると私の様子を探っているかのような感じがして、違った意味でものすごく悪意を感じます。私の言っている意味がわかりますよね。
それと私があなたに法的にも脅迫だと言われる筋合いは全くございませんがいかがなものでしょうか。