厚生労働省は８日、2014年度から10カ年の新たながん研究戦略の策定方針を決めた。これまでの死亡率低減に向けた治療法に加え、個人や世代で異なる患者らのニーズに応じた治療法や予防法の開発を新たに掲げた。文部科学省や経済産業省と共同で８月までに戦略をまとめ、来年度からの予算措置につなげる。
４月から計６回開いた有識者会議の報告書として方針をまとめた。がん研究の今後のあるべき方向性を、治療の難しい膵臓（すいぞう）がんなどの根治や、患者らの苦痛の軽減、予防や早期発見、国民の情報共有などとした。
具体的には、遺伝子などの情報を活用し個人に適した治療法や、子供や高齢者など世代で異なる特徴に合わせたがんの治療法を開発する臨床研究を進めるとした。個人別で差異がある発がんリスクに応じた予防法や検診法の開発も盛り込んだ。
新たながん研究戦略は、国のがん対策を定めた「がん対策推進基本計画」の５年ごとの見直しに合わせ、進捗状況などの中間評価を行う予定だ。
厚生労働省、治療法、厚労省、がん研究
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