法務省は１１年度から、対象者本人が同意したケースで社会貢献活動を先行実施し、今年３月末までに延べ３７７０人が取り組んだ。同省の担当者は「新制度では同意が前提とならないので、意欲のない人が活動場所でトラブルを起こすことも想定され、対処方法を整えておく必要がある」と話す。