＜ワタミがあてはまっちゃうからか＞

「なぜ、公約からブラック企業対策を削除したのか」――。自民党の参院選公約について批判が噴出している。今年４月、ブラック企業対策を提言した自民党は、参院選の公約に反映させるとしていた。ところが「マニフェスト」からすっぽり抜けているのだ。ブラック企業の代名詞「ワタミ」の創業者、渡辺美樹（５３）を公認したために、都合が悪くなり、土壇場で削除したのではないか。

＜企業名「公表」の提言も消える＞

　自民党の「雇用問題調査会」は４月、従業員に低賃金と長時間労働を強いているブラック企業に強く対峙する方針を打ち出していた。
〈サービス残業など法違反が疑われる企業には、労働基準監督署の立ち入り調査を行う〉〈企業名の公表について検討を行う〉と、ブラック企業名を「公表する」としていた。

　自民党の提言案に、ネット上は歓迎ムードが強かった。２０代、３０代の多くの若者が、ブラック企業に苦しめられているからだ。ところが、蓋を開けてみたら、自民党の公約には、ブラックのブの字も載っていないのだ。

　さっそく、ネット上では、ブラック企業「ワタミ」の渡辺美樹オーナーを公認候補としたから、公約から削除したに違いない、と批判の声が渦巻いている。

「もし、ブラック企業名を公表するとなったら、真っ先に上がるのはワタミです。なにしろ、ワタミは２年連続〈ブラック企業大賞〉にノミネートされている。全社員に渡されるワタミの理念集には〈３６５日　２４時間　死ぬまで働け〉と書かれ、その結果、長時間労働でうつ状態になった２６歳の女性社員が飛び降り自殺しています。さすがに、自民党もブラック企業について公約で触れるわけにはいかなかったのでしょう」（政界関係者）

　要するに安倍自民党は、労働者が「ブラック企業」に酷使されようが、どうでもいいのだ。渡辺美樹を公認したのだから、ブラック企業を肯定したも同然である。しかし、このままでは、被害者は増える一方だ。若者の労働相談に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」の今野晴貴代表はこう言う。

「ブラック企業は、ＩＴ、外食、小売り、介護などの新興産業に圧倒的に多い。古い企業は、労働時間や賃金など、労働環境を整備していますが、新興企業は無視しているケースがよく見られます。ＩＴなどの新興企業は、この１０年間、利益を上げても労働者に還元せず、社員を使い捨てにすることで、さらに利益を拡大させてきた。原因は、やはり労組がないことと、社会が批判しないできたことです。社会から強く批判されれば、さすがに新興企業の経営者も考えざるを得ない。ブラック企業だと非難されることの多いユニクロも、４月から店長の月給を３万円上げています」

　ブラック企業を一掃するには、政治が先頭に立つしかないのだ。なのに、安倍首相はブラック企業とタッグを組んでいるのだから話にならない。参院選で自民党に一票を入れようと考えている有権者は、よく考えるべきだ。