「慰安婦は必要だった」橋下氏　・　「女性への冒とくだ」市民団体

２０１３年５月

５月１３日　／　１４日　／　１５日　／ １６日　／　１７日　／ １８日　／ １９日　／　２０日　／　２１日　／　２２日　／　２４日　／　２５日　／ ２６日　／　２７日　／　２８日 ／ ２９日　／ ３０日　／ ３１日　　／ ６月１日　／ ２日　／ ３日　／ ４日 ／　５日 ／　６日　／　７日　／　９日 ／ １０日 ／ １１日 ／ １３日 ／ １５日 ／ １６日 ／ １７日 ／１８日　／ １９日 ／ ２０日　／ ２１日　／ ２３日　／ ２４日 ／ ２６日 ／ ２７日 ／ ２８日 ／ ２９日 ／ ７月１日／ ２日 ／ ５日

橋下市長に対する問責決議（案）　／ 橋下徹氏の一連の発言と大阪市議会の動き

ノーベル平和賞の女性５人、橋下氏を激しく避難　／　慰安婦問題；国連委が勧告　「日本の政治家が事実否定」

橋下氏に謝罪要求決議　サンフランシスコ議会

発言要旨　／　一問一答　／　論説　／　言語道断で侮辱的なものだ」（米・国務省）

橋下徹氏の日本軍「慰安婦」及び「風俗業」に関する発言の撤回と謝罪を求める日弁連会長談話（５月２４日）

橋下徹氏の日本軍「慰安婦」問題に関する発言に対する大阪弁護士会会長声明（５月２７日）

橋下発言に対する主要な団体の抗議文・声明・要請書等

橋下徹；「私の認識と見解」（日本語版全文）

日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書と答弁書

慰安婦問題についての安倍首相とブッシュ前大統領との会談に関する質問主意書と答弁書

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「アホな話と思わへん？」＝地方議員や研究者も含め、世界中のおばちゃん約２８００人が参加している女性市民団体「全日本おばちゃん党」が、発言を８言語に翻訳し、フェイスブックで公開！！

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１３年５月１３日

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３年５月１３日、大阪市役所で記者団に、

　

　橋下氏は「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」「戦争に勝った側が、負けた側を乱暴するという事実は山ほどあり、そういうものを抑えるためにも、慰安婦のような制度が必要だったのは厳然たる事実だ」と指摘したうえで、韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、（日本が）レイプ国家だと見られてしまっているところが一番問題」と主張。「日本の政治家のメッセージの出し方の悪いところは、歴史問題について、全部言われっぱなし。「謝るところは謝って、いわれなき評価については、言うべきことは言わなきゃいけない」と持論を展開。「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」と述べ、「事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかり主張しなければいけない」「国を挙げて拉致したという証拠が出てくれば、日本国として反省しなければいけない」と語った。

　一方で「意に反して慰安婦になったのは戦争の悲劇の結果。戦争の責任は日本国にもある。慰安婦の方には優しい言葉をしっかりかけなければいけないし、優しい気持ちで接しなければいけない」とも語った。

　自民党の高市政務調査会長は１２日、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明したいわゆる「村山談話」について「『侵略』という文言を入れており、しっくりきていない」などと述べたが、これに関連して、橋下氏はアジア諸国に対する反省とおわびを表明した村山談話については「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と強調。安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張している点については「学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した。

　発言に対して、維新の小沢鋭仁国対委員長は、橋下氏が同時に侵略の事実を受け止めるべきだとする発言もしていることを踏まえ、「全体を通して聞いていただくことが重要だ」と釈明した。しかし、維新議員団幹部の１人は「歴史のタブーに触れる問題発言だ」と非難。別の幹、も「党の考えを代表したものではない」と火消しに躍起となった。

　松野頼久国会議員団幹事長は、「慰安婦」発言や在沖海兵隊司令官に「風俗業」活用を勧めた発言について、橋下氏の「個人的な発言」であり、「党としての決定事項ではない」として、党としては「問題視しない」との見解を示したうえで、発言は、一部を切り取られた報道がされて「大きな影響になっている」と報道に責任を転嫁した。

稲田朋美行政改革担当相は１４日の記者会見で、「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と批判し、海兵隊員に風俗業者を活用させるよう求めたことについても「意味が分からない」と強い不快感を示した。

韓国政府関係者は１３日、「歴史認識と女性の人権尊重意識の深刻な欠如を露呈した」と橋下氏の発言を批判、「慰安婦問題は日本の帝国主義の膨張過程で広範囲に起きた戦時の性暴力行為だ」と指摘。「重大な人権侵害というコンセンサスが国際社会で形成されている」と述べたうえで、橋下氏に対し「帝国主義の過去の行いを反省し、時代錯誤的な認識と言行を是正しなければならない」と注文を付けた。

　韓国の主要メディアは１３日、橋下氏の発言に即反応し、一斉に報じた。

　韓国放送公社（ＫＢＳ）のアナウンサーは同日夜、「日本政界の妄言が、ここまでひどいかという水準だ。侵略否定の妄言に続き、今回は戦争の状況で慰安婦制度は必要だったという極言まで出た」と非難し、文化放送（ＭＢＣ）は、「日本の政治家たちの妄言が絶えない。ついには『戦争するには慰安婦は必要だった』という発言まで出ており、波紋がひろがっている」と指摘。「極右派の主張が政界でそのまま再生されながら、危険水位を超えている」と伝えた。

　ソウル放送（ＳＢＳ）は「大阪市長が軍慰安婦は必要なものなのになぜ非難するのかと、また妄言を吐いた」と紹介しています。

　自民党幹部は「論外だ。致命的な発言になるだろう」と批判。民主党の海江田万里代表は「慰安婦制度は必要ない」と強調し、共産党の市田忠義書記局長は、「これほど人間の尊厳をおとしめる発言はない。人間の血が流れているのかと思うぐらいだ。公党の党首の資格がないだけでなく、市長たる資格も、国政を語る資格もない」と厳しく批判したうえで、「戦争に行っている軍人のためだったら、休息のためだといって、『慰安婦』制度を公然と認めるなどというのは論外であり許しがたい発言だ」とのべました。「戦慄（せんりつ）を覚えた。市長や党首の資格はない」と語った。　

さらに橋下氏は５月１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し同飛行場の司令官と面会した際に、「合法的に性的なエネルギーを解消できる場所が日本にはある」と述べたうえで、「風俗業を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをコントロールできない」と促していたことを明らかにした。

橋下氏によると、司令官は凍り付いたような表情をみせ、「米軍では禁止の通達を出している。これ以上、この話はやめよう」と打ち切った、という。

橋下氏は記者団に対して「（米兵による）事件が収まる因果関係があるようなものではないが、活用を真っ正面から認めないとダメ。兵士は命を落としかねない極限状況に追い込まれており、そのエネルギーを発散させることを考えないといけない」と述べた。

　米国防総省の報道担当者は１３日、「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」と話した。

５月１日に橋下氏は維新幹事長の松井一郎大阪府知事や維新議員、政策協定を結んだ沖縄の地域政党「そうぞう」関係者らと飛行場を視察。軍事設備の一部のほか、レストランやスポーツジム、ボウリング場、体育館などレクリエーション施設を見学。敷地内の映画館でスクリーンに映し出される飛行場を見ながら、説明を受けた後の質疑での発言という。

１４日

１４日も与野党幹部らからも、批判が相次いだ。

　

自民党の石破茂幹事長は「論理が飛躍している。兵士のケアが必要なのは確かだが、だからといってそういう（慰安婦）施設が必要だとはならない。政党トップとして発言によく配慮しなければ国益を損なう」と発言への懸念を示した。公明党の山口那津男代表も「女性の人格、人権を軽視する発言だ」と指摘した。

　社民党の福島瑞穂党首は「戦争遂行のためには女性の人権を蹂躙（じゅうりん）しても構わないとの発言で、激しい憤りを感じる」と非難。在日米軍に風俗産業の活用を促したことをめぐっても「買春を肯定するもので、性的暴行事件に苦しんできた沖縄をさらに傷つける。（買春を勧められ）米側もショックだろう」と述べた（談話）。

　下村博文文部科学相も１４日の記者会見で、「あえて発言をする意味があるのか。党を代表する人の発言ではない」と批判したうえで、「日本の有力政治家の発言について世界で相当誤解されていると感じている中、非常にタイミングが悪い」と指摘。橋下市長が在日米軍に風俗業者の活用を求めたことについては「その辺のおじさんではないですから、もう少し（立場を）認識する必要があると思う」と述べた。

　

市田忠義書記局長も１４日、国会内で記者会見し、「これほど人間の尊厳を踏みにじる発言を聞いたことはない。首長の資格はもちろん、国政を語る資格もまったくない。人間としても許されない」と厳しく批判したうえで、「失言ではない。持論をのべたものだ」と指摘。維新の石原慎太郎共同代表も「軍と売春は付き物だ」と同調し、松井幹事長も「（慰安婦制度が）必要とされていた」と橋下氏と同じ考えを表明していることをあげ、「共同代表２人と幹事長がともにこういう発言をするのは、日本維新の会という政党の存立そのものが問われる重大問題だ」と厳しく非難した。

　みんなの党の渡辺喜美代表も１４日の記者会見で、「コメントにすら値しない。われわれは人権問題には敏感だ」と不快感を示した。その上で「維新とは別々の政党でやっていく。（参院）選挙後も合流することはない」と強調した。

　こうした批判に、日本維新の会の松井一郎幹事長は１４日、「（慰安婦は）現実にあったわけで、必要とされていた。（橋下氏は）そういう問題を建前でなく、本音で解決するために言ったと理解している」と、理解を示した。橋下氏が沖縄県に駐留する在日米軍の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことについて、松井氏は「ストレスを合法的に発散して下さいねということ。風俗店には性風俗だけでなくお酒を飲むところもある。合法的なお店で楽しんでもらえたらいいと思う」と述べ、「ものを解決するにはうわべだけでは解決しない。政治家である橋下徹を否定することにはならない」と、代表や大阪市長の進退問題にはつながらないとの見方を示し、参院選に与える影響については「国民の皆さんの判断だ」とした。

また、石原慎太郎共同代表は同日、「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなもの。決して好ましいものではないが、彼は基本的にそんなに間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護する考えを示した。国会内で記者団に語った

　一方で、今夏の参院選を控え、大阪府議は「あの発言は何なんや。選挙前の今言う話じゃない」と反発。維新の公認が決まった立候補予定者も意気消沈した様子で語った。「（良い影響は）ない。マイナスだ」。

　１４日橋下氏は市役所には登庁せず、自らのツイッターで「当時の世界各国の軍が、軍人の性的欲求の解消策を講じていた」「男に性的欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」などと述べ、当時は必要だったとの認識を改めて示した一方で、「今の視点で慰安婦が良いか悪いかと言われれば、それは良いことだとは言えない」とも語ったうえで、「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」として、他国の軍でも慰安婦が「性的欲求不満解消策」に活用されていたと２５回以上更新して持論を展開した。

　中国外務省の洪磊報道官は１４日の定例記者会見で、「日本の政治家が人類の良識と歴史の正義に公然と挑戦する言論を発表したことに驚きと強烈な憤慨を示す」と非難したうえで、「慰安婦の強制は日本の軍国主義が第２次大戦の間に犯した重大な犯罪だ」と断じ、「被害者の人格の尊厳に関わる重大な人権問題でもある」と反発。「いかに過去と対峙するかが日本の未来を決める。日本の選択をアジアの隣国と国際社会は刮目して待っている」と主張した。

識者からも１４日、「公職を去るべきだ」などと批判の声が上がった。

　作家の吉永みち子さんは「慰安婦制度を容認する前提には、人間性を否定する戦争の肯定がある」とした上で、「そうした状況に放り込まれる男性、女性の気持ちを忖度（そんたく）していない。人間を駒としてしか見ない権力者の発想で、政党の代表としての資質に疑問を感じる」と語った。

　従軍慰安婦問題に詳しい和田春樹東京大名誉教授（歴史学）は、旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」に触れた上で、「なぜ今、橋下氏が慰安婦制度の弁護人として登場するのか。恣意（しい）的な行為だ。問題について既に判決は出ており、裁判は終わっている」と指摘。「社会が努力して確立した認識を思いつきで否定するのはおかしい。私人としては認められても、公職を去らないといけない」と批判した。

　評論家の小沢遼子さんは「今これが一番受けると思って発言をしているようだ。従軍慰安婦は世界的な問題として捉えられており、品位を持って語ってほしい」と注文した。

　元ロシア大使の東郷和彦氏は都内の講演（１２日）で、「アメリカでは、慰安婦問題は過去の問題ではない。奴隷制度について、黒人には気の毒だったが仕方なかったという議論はまったく通らないのと同じで、（慰安婦制度は）よくないものだという点から出発しなければならない」と述べ、「慰安婦問題」で旧日本軍の関与と強制性を認めた“河野談話”（１９９３年）を見直す動きは日米関係を深刻にすると警告した。

元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「慰安婦に関しては、国際社会にとっては単なる歴史認識では済まない論外な発言だ。例えば、『かつての米国の奴隷制度は当時の基準で正しかった』と言うのと同じで、米国で言ったら終わりだ。欧米諸国も『橋下氏とは価値観を共有できない』と考えるだろう。米軍の性的処理を地元の風俗業に委ねるという発想は、沖縄の弱い立場の女性に対する差別的発言だ。最もナショナリズムを刺激する。普天間移設にもマイナスだ」と話した。

　東京基督教大学の西岡力教授（韓国・北朝鮮地域研究）は、慰安婦の強制性がなかったという点では「私と同意見だ」としつつも、「貧困による人身売買は現在でも認められない。慰安婦は『必要だった』『よかった』とはいえない。沖縄の性風俗店についても、表で発言することではない。タレント弁護士ではなく政治家なのだから、物言いは慎重にされた方がいい」と話している。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「維新の党勢が衰えるなか、橋下氏は自分としては合理的だと思える発言をして注目を集め、保守層の支持を得られると考えたのだろう。だが、政治家としての薄っぺらさを感じざるを得ない。維新にはマイナスだ」と指摘した。

女性史研究家の浦崎成子さんは「日本軍の慰安所設置、米軍のＡサイン交付で性暴力が減らなかったことは歴史で実証済み。日本の政治家は７０年間、何も進歩していない」と指摘、「性暴力を頻繁に起こす米軍の方が大人に見えるほどだ。人権の思考が劣化している」と嘆いた。

琉球大の阿部小涼准教授は「性欲をコントロールできないからというのは典型的なレイプ神話。どのような性も犠牲やはけ口にしてよいわけがない。橋下氏も石原氏も、前世紀的な神話を土台に話している」。１９９５年に「車を借りる金があれば女を買えた」と発言した米軍司令官が更迭されたことを引き合いに、「日米が対等なパートナーだと思う人は、橋下氏の相応な扱いを求めるべきだ」と皮肉ったうえで、「橋下氏は爆弾発言をして、メディアに取り上げられれば何でもいいのではないか。大騒ぎするより、冷静に事実を指摘するべきだ」と語った。

１５日

大阪市役所への市民らの抗議も殺到、市民らの電話やメールでの意見は、１５日午前９時までに計２８９件に上った。橋下発言を肯定する意見は少なく、「発言の撤回と謝罪を求める」「女性を冒涜（ぼうとく）している」などとの否定的な声が大半だった。その後も増え続けているという。同日午前中には、発言に抗議する複数の市民団体が、市長室前に詰めかけた。

　安倍首相は１５日午前の参院予算委員会集中審議で、民主党の大河原雅子氏への答弁で、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言について「私、安倍内閣、あるいは自民党の立場は全く違う」と強調した。その上で「いちいち他党の代表の発言にコメントする立場にはない」として詳細な言及を避けた。

　従軍慰安婦問題について、首相は「慰安婦の方々がされたであろう筆舌に尽くしがたいつらい思いに対して、心から同情している立場だ」と表明。「２０世紀は戦争の世紀、あるいは女性の人権が著しく侵害された世紀だ。２１世紀はそういう世紀にしないという決意を持っている」とも語った。　

　橋下氏は１５日、大阪市役所で記者団に、自らの発言にからみ「（慰安婦制度に）問題がなかったとはひと言も言っていない。いま慰安婦が必要だとは一言も言っていない。許されることではない」と釈明し、「第２次大戦当時、世界各国が同じようなことをやっていたのに、なぜ日本だけが特別な批判を受けるかを考えなければならない。日本の行為を正当化するつもりはない」と語った。

安倍首相が「我々とは立場が違う」と指摘したことについて「立場が違うというのはありがたい。日韓基本条約で法的にすべて解決しているということの方が慰安婦を傷つけている。一度結ばれた日韓基本条約を白紙にするのは難しいが、慰安婦の苦痛、不幸な過去に対して配慮はしっかりすべきだと僕は言い続けてきている」と反論した。アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明した村山談話をめぐって「侵略について否定するつもりはない」とも述べた。

１５日、訪日する韓国の元慰安婦の女性が面会を求めたと、元慰安婦を支援している韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）が明らかにした。大阪市側は「日程を確認する」と返答しているという。

挺対協によると、いずれも８０歳代の吉元玉さんと金福童さんが訪日し、１８日から大阪や広島で証言集会を開く予定。橋下氏には２７日ごろの面会を求めている。

挺対協は「橋下氏に対して謝罪を求め、知りたがっている（強制連行の）証拠を示す」としている。

この日はソウルの日本大使館前で、慰安婦問題で日本政府に謝罪と賠償を求める恒例の「水曜デモ」が開かれた。吉さんは「私たちは望んで（慰安所に）行ったのではなく、国に力がなかったから犠牲になった。あまりに妄言が多くて悔しく、日本で真実を明らかにしたい」と話した。

公明党の山口那津男代表は１５日の自身のメールマガジンで、石原慎太郎共同代表が擁護したことに触れ「日本維新の会は『暴走政党』と化してしまった」と痛烈に批判した。大阪市長を兼ねる橋下氏が１４日に市役所に姿を見せずツイッターで持論を発信したことを踏まえ「市長の公務がないから登庁せず、言い訳をしまくっているのも市民生活への責任感が感じられない」と指摘。夏の参院選に向け「このようなリーダーに率いられた政党には有権者の良識をきっぱりと示そう」と訴えた

みんなの党の渡辺喜美代表は１５日、石原共同代表が橋下氏を擁護したことを踏まえ「両代表が言っているのだから常識的には党見解だと思う。古色蒼然（そうぜん）たるレトリックで戦時体制を賛美する政治勢力とは一線を画す」と強調。その上で「こういう歴史認識を持つ人について依頼があっても推薦はしない」と批判、同党議員の一人も、「政治家としても人間としても失格の発言だ。橋下も石原もだめになり、維新そのものがだめになる。こんなところと一緒にやっていたらこっちもつぶれてしまう。関係解消は当然だ」と述べた。

フィリピン外務省報道官は１５日、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言を受けて声明を出し、日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題への関与を認めて謝罪した「河野談話」を堅持するよう求めた。

声明は「フィリピン政府は常に日本の当局者に対し、慰安婦問題に関する発言は（慰安婦だった）人々の感情を傷つけるので、より慎重に行うよう求めてきた」と指摘。河野談話や２００２年に小泉純一郎首相（当時）がフィリピン人の元慰安婦に送った書簡の内容を堅持する重要性を強調した。　

大阪市議会は１５日、橋下市長に対し、いわゆる従軍慰安婦問題について誤解を招く発言を慎むよう申し入れた。この日の各派幹事長会議で申し入れを決めた。辻淳子議長（大阪維新の会）と小玉隆子副議長（公明党）が、議長応接室で橋下氏と面会した。

橋下氏が１３日に市役所内で、市の広報用ボード前に立って報道陣の質問に答えたことについて、辻氏が「国内外から市長としての発言と受け取られている」と述べ、発言の方法に注意するよう求めた。また、橋下氏が「誤解がある。今は容認していない」と釈明したことに、小玉氏は「誤解されるような発言にも問題がある」と指摘した。

橋下氏は「伝わらないようなメッセージの出し方であれば、以後、注意をしていきたい」と述べた。

沖縄県関係の野党国会議員でつくる「うりずんの会」（会長・照屋寛徳衆院議員）は１５日、衆院第２議員会館で会見し、従軍慰安婦、米軍への風俗活用発言について「いずれも不謹慎、不見識極まりなく、世界の常識からかけ離れた問題発言だ」とし、発言の撤回とすべての女性への謝罪を求める抗議声明を発表した。

声明文では、６８年前の沖縄戦で多くのアジア女性が慰安婦として旧日本軍に強制連行された戦史記録を挙げた上で「著しく人権意識に欠き、事実誤認の歴史認識、性暴力を肯定する非人道的な考え方の持ち主だ」と橋下氏を批判。

また、米軍への風俗活用発言については「沖縄差別に等しく、恥ずべき妄想だ」と強く抗議し、「行政を預かる市長として、政治家として、弁護士としても失格の烙印（らくいん）を押さざるを得ない」と断じた。

会見で、照屋氏は「橋下氏はツイッターで何度も何度も発言を繰り返しており、激しい怒りを感じている」と強調。糸数慶子参院議員は「性暴力で今も苦しんでいる人たちがいる。人間を愚弄（ぐろう）する発言であり、橋下氏を擁護する人がいることも情けない」と述べた。

橋下徹大阪市長の慰安婦制度容認と米司令官への風俗業利用の勧め発言に対する抗議声明

　　去る５月１３日、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）が、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「必要だった」と発言するとともに、５月１日の普天間飛行場視察の折、在沖海兵隊員の「性的エネルギー」解消のために「もっと風俗業者を活用してほしい」と同司令官に述べたことを記者会見で披歴した。その後も悪びれることなく、同様の見解を繰り返し表明している。

　　いずれも不謹慎、不見識極まりなく、世界の常識とかけ離れた問題発言である。弁護士であり公党の代表者であるとは思えないほど著しく人権意識に欠き、事実誤認の歴史認識、性暴力を肯定する非人道的な考え方の持ち主と批判せざるを得ない。

　　沖縄には、６８年前の悲惨な沖縄戦で、多くのアジア女性が慰安婦として旧日本軍に強制連行された戦史記録が残る。証人も存命している。今回の橋下発言は歴史の真実を捻じ曲げ、１９９３年の河野洋平官房長官談話を真っ向から否定するものだ。強制連行されたアジアの被害女性のみならず、すべての女性の人格、人権を踏みにじり、侮辱する暴言である。

　　在沖海兵隊に性風俗業者の活用を勧めた発言も断罪に値する。性風俗店の存在で米軍人・軍属らの性犯罪・性暴力が解消されないことは、本土復帰前のＡサイン制度下の実態を見れば明らかだ。単なる詭弁、恥ずべき妄言に過ぎない。

　　係る言動は、１９９５年の少女暴行事件で加害米兵を指し、「犯行で使用した車を借りる金があれば女を買えたのに」と吐き捨てた米軍司令官、２０１１年に普天間飛行場の辺野古移設に係る環境影響評価書提出をめぐり、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と述べ、更迭された当時の沖縄防衛局長を想起させ、県民に忌まわしい記憶と怒りを甦らせた。「沖縄差別」に等しく、到底容認できるものではない。

　　もはや、女性を「性のはけ口の道具」としてしか扱わない橋下氏、「軍と売春は付きもの」と橋下氏擁護に回る石原慎太郎日本維新の会共同代表に、公党代表として政治を語る資格はない。橋下氏に至っては、行政を預かる市長として、政治家として、弁護士としても失格の烙印を押さざるを得ない。

　　私たち沖縄県選出・出身野党国会議員「うりずんの会」は、強い憤怒の念をもって抗議し、橋下氏に発言の即時撤回とすべての女性への謝罪を求めるものである。

　　２０１３年５月１５日、未だ「半主権」状態の沖縄本土復帰４１年目の日に―

　沖縄県選出・出身野党国会議員「うりずんの会」

　　衆議院議員　照屋　寛徳　　　　　　参議院議員　糸数　慶子

　　衆議院議員　赤嶺　政賢　　　　　　参議院議員　山内　徳信

　　衆議院議員　玉城デニー

沖縄県内の２５女性団体の代表らが１５日、沖縄県庁で記者会見し、抗議声明文を発表した。声明文は「女性のみならず男性、すべての人間の尊厳を傷つけるもの」と強く抗議、謝罪と発言の撤回を求めた。

糸数慶子参院議員（無所属）は「政治家である前に人間としての資質を疑う女性への人権蹂躙（じゅうりん）」と厳しく批判、女性団体代表が次々と怒りを表明。「自治体の長、政党代表として女性べっ視は到底許されない」（県婦人連合会）、「あまりの見識のなさにがく然とした。人権感覚をみじんも感じない」（ジェンダー問題を考える会）、「米軍基地ありきで女性を犠牲にする発想」（県女性の翼の会）、「人間そのものへの冒瀆（ぼうとく）。全世界の女性に対する謝罪と発言の撤回、辞任を求めたい」（県母親大会連絡会）などと訴えた。

１５日の下院本会議では、エド・ロイス外交委員長が発言を求め、旧日本軍の慰安婦制度について「国家が後押しした性的蛮行」と訴えた。ロイス氏は伝統的に日本重視の立場を取る共和党の所属。従来、慰安婦問題を取り上げる米議員は民主党に多かった。

駐日首席公使などとして日本勤務歴の長いラスト・デミング氏もこの日の講演で、橋下氏の発言を「誤りだ」と切って捨てた。

人権や民主主義の擁護は米国の建国以来の基本理念。日本では歴史問題とも位置付けられる慰安婦問題は、米国では理屈抜きに「女性の尊厳に対する冒涜（ぼうとく）」と受け取られやすい。閣僚らの靖国神社参拝に一定の理解を示すトーマス・シーファー前駐日大使も「慰安婦問題は別だ」と断言した。

１６日

橋下氏は１６日市役所で記者団に、国際的な非難が高まっていることについて、「僕の言葉が不適切で、女性の人権を蹂躙（じゅうりん）しているんじゃないかという批判は真摯（しんし）に受け止める」と話した。しかし、発言の撤回や謝罪の意思を問われると、「『不適切』で十分」と否定。自らの進退についても「有権者が判断する話」と答えるにとどめた。

在日米軍に風俗業の活用を提案したことについては、「米国では風俗と聞くと、すぐ売買春と思いつく。大きな誤解を生んだ。米国の風俗文化や性的な考え方、価値観への認識が甘かった」「国も価値観も違う他国への話の仕方として不適切だった。僕に国際感覚がなかった」と話し、表現が不適切だったことを認めた。

一方で、風俗業の活用自体は「法律で認められ、（従事する）女性たちも分かった上での話だ」として撤回せず、「（米兵の）性的エネルギーのコントロールを真剣に考えてくださいという趣旨だ」と釈明した。

また、「みんなから降ろされない限り、自分からは降りない」と話し、市長や共同代表の辞任を否定した。

橋下氏は、旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性２人と２４日に面談することを明らかにした。報道陣に公開する形で３０分程度、市役所で会うという。

橋下氏は「日本が慰安婦を活用していたのは恥ずべきことで、それによって元慰安婦の方が大変つらい思いをしたのであれば、日本人としておわびと反省の言葉は掛けなければいけないが、そこはしっかり考える」と語った。　

女性２人は、慰安婦問題をテーマに大阪市内で２５日に開かれる市民団体の集会に出席する予定で、橋下氏に対して来日の際の面談を申し入れていた。女性らは１２年秋の来日の際も橋下氏に面談を求めたが、その際は実現しなかった。

１６日午前、民主、社民、共産、生活、みどりの風の各党と無所属の女性議員有志１１人が国会内で記者会見し、橋下氏に発言の撤回と謝罪を求めた。　

沖縄選出の糸数慶子参院議員（無所属）は、沖縄に約１４０カ所の慰安所があったとする調査結果を挙げ「あからさまに差別を正当化するものであり、女性のみならず、すべての人間の尊厳を傷つけるものである」「慰安婦と呼ばれた女性がいるにもかかわらず、こういう発言をすることを許すことはできない。沖縄では昨日、２５の女性団体が緊急に抗議した。発言の撤回と謝罪をしていただきたい」「女性のみならず、すべての人間の尊厳を傷つける」と憤った。

民主党の女性委員長を務める菊田真紀子氏は「、女性議員とか男性議員ということではなく、すべての日本国民にとって非常に恥ずかしい発言だ。公党の代表の言葉は大変重く、だからこそ国際社会はこの発言を注視し、大きな波紋を広げている。そのことによって日本のイメージ、日本の国益を損なってしまっている。二度と、このような品格のない恥ずかしい発言を繰り返さないように抗議をしたい」と語った。

民主党の辻元清美衆院議員は「大阪の恥ですよ」と憤慨した。

社民党の福島瑞穂党首は「公党の党首として、大阪市長として適任か。その声を市民の皆さんと広げていきたい」。同党の辻元清美衆院議員は「グローバルな人権感覚がないことを世界に知らしめた」「大阪の恥ですよ」と批判。生活の党の森裕子代表代行は「時代錯誤も甚だしい妄言で許せない」と非難した。

生活の党の森代表代行も「古色そう然たる、時代錯誤も甚だしい発言を早く撤回し、謝罪すべきだ。わが国の姿勢が間違った方向に解釈されかねないことで、非常に恥ずべきことだ」と述べた。

共産党の田村智子参院議員は「個人的見解で済まされるのか。維新の会の政党としての存在にも大きな疑問を投げかけなければならない」と批判した。

出席議員の追及は、安倍晋三首相の歴史認識をめぐる一連の発言にも波及。みどりの風の谷岡郁子代表は「橋下氏のようなひどい発言が出ると穏健であるかのように見えてしまうが、世界からはおかしな国だと見なされる」と懸念を示した。

日本維新の会代表の橋下徹大阪市長の慰安婦問題をめぐる発言に抗議して記者会見する超党派の女性議員。右は発言する生活の党の森裕子参院議員＝１６日午前、参院議員会館

橋下共同代表は、女性の人権や人間の尊厳を踏みにじる「慰安婦は必要」発言を撤回し、辞任を―。１６日、参院議員会館前で「女性たちの怒りのリレートーク」がおこなわれ、５０人が参加した。

日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長は「発言について釈明して正当化しようとする橋下氏に、怒りは高まる一方です。女性だけでなく男性の人権も冒瀆（ぼうとく）する発言を撤回し、大阪市長も共同代表も辞めるべきです」と訴え、参加者は「『慰安婦』問題の解決に背を向けてきた安倍内閣の責任も大きい。政府として責任をもって対処すべきだ」（新日本婦人の会）、「もう戦争は嫌だとの思いから生まれた団体として、満身の力で抗議したい」（婦人民主クラブ）、「辞めさせなければならない。さっそく署名をつくり、各地で宣伝している」（全労連女性部）、「こんな代表をかかえる維新の会に、政党助成金という税金がつぎこまれているなんて許せない」（全商連婦人部協議会）などと主張した。

日本維新の会は１６日、橋下徹共同代表の発言について、党の見解を発表した。見解は、（１）女性の人権を守る（２）韓国女性を強制連行したとの誤解を解くことは政府の責務（３）在沖縄米軍司令官に風俗業利用を勧めた発言は不適切−とした。　

党国会議員団幹部は「橋下氏は維新を消滅させようとしているのではないか。もう共同代表を替えるしかない」とも語った。

しかし、同会の片山国会議員団政策調査会長は記者会見で、橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦の問題を巡る発言について、「本音を率直に言ったことなので筋は通っていると思う。私は擁護したい。どこの国にもああいう仕組みは、特に戦争中にはある。言っていることの１つ１つは間違っていないと思うが、タイミングなどの問題はあったかもしれない」と述べた。

共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、安倍晋三首相の歴史認識に関し「『国策を誤り、植民地支配と侵略を行った』という村山富市首相談話の核心部分を明示的に引き継ぐとは、かたくなに言おうとしない」と述べ、談話全体を受け継ぐとした姿勢になお疑義があると以下のように指摘した。　

　安倍首相による「村山談話」見直し発言について、いろいろな報道がありますが、一言でいって、問題は解決されていないということを強調したい。二つの重大な事実をあらためて指摘しておきたい。

　第１は、首相が「侵略の定義は定まっていない」という発言を取り消していないということです。

　第２は、首相が「村山談話」のなかでの「国策を誤り」「植民地支配と侵略」をおこなったという談話の核心部分について、明示的に引き継ぐとはかたくなに言おうとしないということです。

　わが党も国会質疑でただしました。しかし、何度聞いても、これを明示的に「引き継ぐ」とはかたくなに言おうとしないという事実があるわけです。

　首相がなお、「未来志向」の名で、「村山談話」のこの核心部分をそぎ落とした新たな見解を考えているのは明らかだといわなければなりません。

　かりにその方向にいけば、これは、戦後の国際政治の土台をくつがえし、国際社会に参加する資格そのものがなくなるという非常に重大な事態に落ち込むことになります。

　私は、首相にたいして、「侵略の定義が定まっていない」という見解を取り消すこと。そして、「国策を誤り」「植民地支配と侵略」をおこなったという「村山談話」の核心部分を明示的に認めるということを強く求めたい。それを、国会質疑でもただしていきたいと考えます。

（「村山談話」を全体として引き継ぐと答弁したというが）議事録を精査しても、「歴代内閣の見解を全体として引き継ぐ」という言い方です。「村山談話」の一言一句、特に核心部分を引き継ぐとは一言もいっていない。この部分について、引き継ぐのかといくらただしても、引き継ぐといわないのが問題です。

また志位氏は、橋下共同代表の発言に対し、「（発言は）女性の尊厳に対する重大な冒瀆（ぼうとく）です。女性を『戦争の道具』とみなす発言で、最悪の形で尊厳を侵害し、男性の尊厳をも侵害する発言です。彼の人間観を自ら語ったもので、こういう立場にたつ人物は市長の職と両立しないと考えます。言い訳をしてすむ問題ではありません」と厳しく指摘したうえで、「重大なのは、安倍首相が昨日（１５日）、井上哲士参院議員が追及したさい、橋下氏の発言について『立場が異なる』ということしか言わず、批判もしなければ、否定もしていないということです。首相自身の立場がきびしく問われています」と語った。

新潟県弁護士会（味岡申宰会長）は１６日、橋下氏に対し、「橋下氏の発言は元従軍慰安婦の人たちのみならず、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけるもの」と指摘する「発言を真摯しんしに反省し、謝罪することを強く求める」会長声明を発表した。

橋下徹氏の従軍慰安婦問題に関する発言に対する会長声明

日本維新の会共同代表であり大阪市長でもある橋下徹氏は、本年５月１３日、旧日本軍の従軍慰安婦について「必要だった」と公の場で発言した。また、橋下氏は、沖縄県の米軍普天間飛行場の司令官と会談した際に、合法的な範囲内で風俗業を活用してほしいと進言したことを自ら明らかにした。そして、それらの発言に対する批判が広がるなかで、橋下氏は、ネット上で「貧困から風俗業で働かざるを得ないと言う女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すれば良い」などと述べた。

　橋下氏のこのような発言は、元従軍慰安婦の人たちのみならず、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけるものであり、とうてい許されるものではない。

　また、政党や地方行政のトップにある橋下氏のこのような発言は、憲法で保障されている人権を軽視する風潮をつくりあげ、人権侵害を助長するものである。

　新潟県弁護士会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命として活動しているものであり、橋下氏のこのような発言を看過することはできない。橋下氏に対し、人権侵害の発言を真摯に反省し、謝罪することを強く求めるものである。

２０１３年（平成２５年）５月１６日

新潟県弁護士会

会　長　味　岡　申　宰

米国務省のサキ報道官（ヌランド氏の後任の女性報道官で、ケリー国務長官が出馬した２００４年大統領選で選挙スタッフを務め、コンサルタントの経験もあり、ケリー国務長官の側近で知られている）は１６日、「（発言は）言語道断で侮辱的なものだ」などと厳しく非難したうえで、「戦時中、性的な目的のために連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ」との考えを示した。

サキ報道官は従軍慰安婦について「性を目的に人身売買された女性たちの身に起きた出来事は嘆かわしく、とてつもなく重大な人権侵害であることは明白だ。犠牲者に心から同情する」と指摘したうえで「日本が過去に起因するこれらの問題の解決に近隣諸国と共に取り組み続け、前に進むことができるような関係を構築することを期待する」と述べ、日本が歴史認識問題を克服するよう促した。

米当局者が同盟国・日本の政治家に対し、こうした態度を示すのは極めて異例で、報道官が強い表現で橋下市長の発言を批判した理由について、国務省当局者は「非常に不快な発言についてコメントを求められたからだ」と説明。「（国務省の）建物の中にいるみんなが腹を立てている」「橋下市長は米国訪問を計画しているそうだが、こうした発言を踏まえると、面会したいと思う人がいるかどうかはわからない」とも述べた。

　国務省は会見終了後にホームページで「慰安婦」という表現に関して、どう呼ぶかよりも「深刻な人権侵害」だった事実に注目すると補足。「米政府はどこで起ころうと現代の奴隷制や人身売買を非難する」と強調した。

橋下市長の発言をめぐっては、在日米軍に風俗業者の利用を求めたことに絡んで米国防総省のリトル報道官が、米軍が買春を拒否するのは「言うまでもない」と述べていたが、米政府当局者が公式の場で正面から批判したのはこれが初めて。

なお、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ニューヨーク州議会下院は、従軍慰安婦は必要だったとの橋下氏の発言に先立つ７日に、慰安婦は「人道に対する罪」だと指摘する決議を採択した。

決議は、日本政府がアジアや太平洋の島々の若い女性を「慰安婦にする目的で徴集を命じた」とし、「人道に対する罪」だと非難。その上で、強姦や強制中絶、死亡や自殺に至る性暴力もあったとして「慰安婦制度は残酷さと規模において前代未聞だ」などと断じた。

決議はまた、ニューヨーク市郊外に１２年６月、慰安婦の碑を建立することに尽力した韓国系米国人団体をたたえるとし、「地球上のどの地にいても、われわれは恐怖に終止符を打たねばならない」などと強調している。

米国内では１３年１月にニューヨーク州上院が同様の決議をしたほか、３月には東部ニュージャージー州下院が日本政府に対し「歴史的責任」を受け入れるよう求める決議を採択している。

ニュージャージー州下院（要旨）

　「慰安婦」の過半数は韓国か中国系で、日本軍が直接運営したり、軍のために働く民間の代理人が運営する慰安所に監禁された。女性たちは、未成年で慰安所に売られたり、中間業者に職や収入の安定を約束するとだまされたり、誘拐されたりし、日本の占領地に駐留する兵士のために“働く”よう、送り出された。

　公的な記録が不足しており、慰安婦の全体数を見積もるのは困難だが、多数の歴史家やメディアの報道は、日本軍の売春宿で働かすため、約２０万人の若い女性が採用されたり、兵士に誘拐されたと概算している。

１７日

橋下氏は１７日午前、自らの発言を米政府当局者が「言語道断で侮辱的」と非難したことに対し、「確かに日本がやったことは悪い。戦場での性の対応策として女性を活用するのは言語道断だ」「日本の慰安婦活用を正当化することは許されない」としたうえで、米・英両国・フランス・ドイツも「現地の女性を活用していた」と主張。「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか」「日本だけを特別に非難するのはアンフェア。米国はフェアを重んじる国だ」「米国をはじめ世界各国も反省するべきだ」「日本だけが性奴隷を活用していた特殊な人種と批判するのは違う。アメリカはじめ世界各国も反省すべきだ。自国のことを棚に上げて日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ」と反論、さらに「米軍が日本の安全保障に貢献していることには感謝するが、少数の米兵の行状で沖縄県民の人権が蹂躙（じゅうりん）されている。アメリカ国民は沖縄の現状を直視すべきだ」と述べた。

米国高官の批判に関しては「中国と同様の態度、振る舞いのようだ」と不快感を示した。

森雅子男女共同参画担当相は１７日午前の閣議後の記者会見で「慰安婦の問題は女性の人権を著しく侵害した問題であり、慰安婦であった方々を含め、女性の心情を傷つけるような発言は大変残念だ」と不快感を示した。

公明党の井上義久幹事長も会見で「女性の人格、人権を否定する看過し難い発言だ。深刻な反省をしてほしい」と厳しく批判。橋下氏が在沖縄米軍司令官に風俗業の利用を促したことも取り上げ、「米軍は当然そうだが、自衛隊に対しても極めて侮辱的な発言だ」と非難した。　

一方、菅義偉官房長官は会見で「政府としてコメントする立場にない」と述べた。

みんなの党の渡辺喜美代表は１７日午前、日本維新の会国会議員団が橋下徹共同代表の従軍慰安婦などをめぐる発言を受けた見解を発表したことについて、「政党は代表、議員団が一体。議員団が新たな見解を出すのは政党として考えにくい対応だ。代表の発言は個人的見解というのは通用しない」と厳しく批判した。国会内で記者団に語った。　

日本維新の会の西村真悟衆院議員は１７日の同党代議士会で「売春婦はまだうようよいるぞ。大阪の繁華街で韓国人に『慰安婦』と言ったらいい。日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言した。党は発言を問題視し、西村氏はすぐ撤回した。同氏は代議士会で「「外電では橋下氏の報道が捏造され始めている。慰安婦がセックスレイブ（性奴隷）と転換されている。これが広がれば反日運動、暴力が成功しかねない。反撃に転じた方がいい」などと訴えた。

西村氏は同日のブログでも、橋下氏の一連の発言を「事実を言ったものであり、当たり前の発言だ。騒ぐほうがおかしい」と擁護。その上で「韓国は、慰安婦を輸出しているのかと思うほどだ。東京、大阪の繁華街を夜歩いたら分かる。豊かになった韓国においても慰安婦を輸出してくる。貧しかったころはどれだけ輸出していたのか」と、代議士会での発言と同趣旨の持論を展開した。

西村氏は、小渕恵三内閣で防衛政務次官を務めていた１９９９年１０月、週刊誌の対談記事で「強姦（ごうかん）してもなんにも罰せられないのなら、みんな強姦魔になってる」「集団的自衛権は『強姦されてる女を男が助ける』という原理だ」などと核武装を主張、就任後わずか約２週間で更迭された。記事ではていた。旧新進党時代の９７年５月には、領有権が中国と問題になっている尖閣諸島・魚釣島に上陸し、日中間の摩擦を生んだ。

民主党に移った後の２００５年１１月には、弁護士資格を持たず法律事務を扱っていた男性に自らの弁護士名義を貸していたとして、弁護士法違反容疑で逮捕され、有罪判決（一部無罪）が確定。民主党を除名されたが、衆議院で可決された辞職勧告決議に応じなかった。

落選中だった１２年２月の衆院選では、大阪１７区で旧太陽の党から返り咲きを目指したが、維新との合流による候補者調整で近畿ブロックの維新比例単独候補に回り、６回目の当選を果たした。

代議士会後に記者会見した西村氏は、発言を改めて撤回したものの「韓国と国名を挙げたのは不穏当だった」と述べた。

西村氏は１７日午後、松野頼久・国会議員団幹事長に「党に迷惑をかけた」として離党届と会派離脱届を提出した。西村氏は併せて衆院海賊対処特別委員長の辞任届も出した。

松野・維新国会議員団幹事長は、「『慰安婦』問題がセックススレイブのようなイメージで扱われていることに対して、それを何とか誤解を解きたいという思いの一端ではないか」としたうえで、「差別的な部分が含まれており、不穏当な発言だ」と記者団に強調した。

維新議員団は、会派離脱届を受理せず、会派を除籍処分とする方針。離党届に関しては松井一郎幹事長（大阪府知事）が対応を判断するが、松井氏は、府庁で記者団の質問に答え、「人権を無視したような政治家の発言は許されるわけがない」「除名だ」と明言して強く非難し、議員辞職勧告も含めた厳しい処分を下す方針を示した。

衆院会派「日本維新の会」は１７日中に西村氏の会派離脱を衆院事務局に届けた。

西村氏の発言について、元従軍慰安婦を支援する「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」（生野区）の方清子（パン・チョンジャ）共同代表は、「話にならない。党としても議員としても国民を代表するような資格はない。維新は解党していただきたい」と話した。

慰安婦問題での安倍首相や橋下共同代表らの発言を連日大きく報道している韓国メディアは西村氏の発言内容を詳しく伝え、「妄言また妄言」（聯合ニュース）などと批判した。

菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、西村議員について、「非常に残念で、論評に値しない」と批判した。

１１年５月に「鳥取県は６０万人ぐらいの人口で、県議なんて６人（定数が３５人）でいい」との橋下発言に対して、「余計なお世話」と激怒した（橋下氏は「鳥取県知事や鳥取県議会議長を飛び越し、大阪から一方的に意見を述べてすみません。暴走した発言だった」とあっさり謝罪）鳥取県の平井伸治知事は１７日の記者会見で、自身の米国在住経験に触れ「国際社会で受け入れられる発言ではない」「撤回するべきだ」と述べたうえで、一連の発言に「認識自体を変えなければならない面がある」と苦言を呈した。　

石原共同代表は１７日、先の大戦の旧日本軍の行為について「侵略じゃない。あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない。歴史に関しての無知」と語り、侵略とした橋下徹共同代表の見解を否定した。石原氏は、橋下氏が「敗戦の結果として侵略だと受け止めないといけない。反省とおわびはしなければいけない」と述べたことについて「全然違う。正確な歴史観、世界観を持っていないとだめだ」と批判し、侵略とした橋下共同代表の見解を否定した。

元慰安婦の支援団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」（同市生野区）は１７日、市役所を訪れ、橋下市長に発言の撤回と謝罪を求める抗議文を提出した。抗議文では、橋下市長の発言を「女性を人間として見ず、戦時下で女性の性を活用することは当然と言わんばかりの発想は、かつて戦場に慰安所を生み出した日本軍の男たちと同じもの」などと批判し、発言の撤回や謝罪、市長の辞任などを求めている。

抗議文の提出後、同団体の呼び掛けで約４００人が市役所を「人間の鎖」で囲み、「橋下市長は辞任しろ」「発言を撤回せよ」などと声を上げた。

橋下氏は１７日夜、従軍慰安婦制度が「当時は必要だった」とする自らの発言を巡り、「大誤報をやられた」とメディアの報道を批判した。「僕は慰安婦を容認したことは一度もない。メディアは一文だけ聞いて、そこだけ取る。（誤解されたのであれば）日本人の読解力不足だ」「文脈をきちっと取って報道するのが皆さんの役目だ。「朝日新聞なんか最低だ」「毎日新聞も最低だ」と名指しで批判した。

朝日新聞の記者が「新聞記者は言葉の定義にこだわる」などと食い下がると、『一言一句チェックしろ』というなら（取材対応を）やめます」とも語り、正式な記者会見以外の取材を今後拒否する意向を示した。

米政府当局者が慰安婦発言を批判していることについては「必要だったから（世界各国の軍が）皆やってたんでしょ。（自分が）必要と認めたわけではない」「米軍が沖縄の占領期間中に性のはけ口として女性を活用したのは厳然たる事実だ。米国には沖縄に関する認識が不足している」と主張。「米国も自分たちがやったことを直視してもらいたい」と重ねて強調した。

橋下氏は１７日深夜に自らのツイッターで「『テレビの前なんだから正確を期して一言一句しゃべるべきだ』と来た。これでジ・エンド。それなら僕は囲み取材をやめましょうと言える。だって一言一句正確を期すなら、時間無制限何でも質問ありの取材など不可能」と説明。「（大阪府知事時代から）５年間続けてきた囲み取材が終わってしまった。一言一句正確を期せと言うから仕方がない。役所で作ったペーパーを読み上げるだけになる」と書き込んだ。

橋下氏は従来、月数回の定例記者会見とは別に、１日に１、２回、囲み取材に応じていた。１８日も当初、民放番組に出演後に囲み取材に応じる予定だったが、キャンセルした。今後は、取材機会を定例記者会見などに限るという。

橋下徹大阪市長と面会する予定になっている、韓国人の元従軍慰安婦の吉元玉さん（８４）が１７日夜、広島空港に到着し、「（他人の）痛みを分かっていない人だから、節度のないことが言える」と橋下市長を批判した。

吉さんは、従軍慰安婦は必要だったとする橋下氏の発言に、抗議するため来日した。

もう１人の元従軍慰安婦の金福童さん（８７）も別の集会のため来日。２人は合流して２４日午前、橋下市長と面会する運び。前後には、広島市や岡山市などで開かれる支援者集会に参加する予定。

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会と慰安婦問題を扱う「女たちの戦争と平和資料館」（東京）やアムネスティ・インターナショナルなど非政府組織（ＮＧＯ）との１７日の会合で、日本のＮＧＯが従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を批判し、２１、２２の両日に行われる委員会の対日審査で取り上げるよう求めた。

ＮＧＯ側は在日米軍に風俗業の利用を勧めた橋下市長の発言にも言及。「安倍政権は慰安婦などに関する同様の発言が繰り返されないよう対策を取るべきだ」と要望した。

委員会は警察や国家権力による拷問や非人道的な扱いを禁止する拷問禁止条約に基づき１９８８年に設置された。対日審査は２００７年に続き２回目で、委員会の前回勧告でも慰安婦問題が取り上げられ、「性的奴隷、暴行」の被害者への救済が不十分だと指摘した。

　なお、フォーラム平和・人権・環境は１７日、「橋下徹日本維新の会共同代表の差別発言に対する抗議声明」を出した。

　１８日夕方、京都市会の超党派の女性市会議員有志（１１名）が連名で、橋下徹・大阪市長による「慰安婦は必要だった」とする発言に抗議の意見表明を行った。

　表明文では、一連の発言について「女性だけでなくすべての国民の人格や人権、そして尊厳を深く傷つけるもの」であり、「人権を守るべき公人」から発せられたことに「大きな衝撃」を受けた、と指摘。「市民の人権を擁護する立場の京都市会議員」として、また「平和を望む一人の女性」として、今回の大阪市長の発言に抗議の意を表明した。

１８日

韓国の大手紙・朝鮮日報は１８日付の朝刊で、橋下氏や西村氏の顔写真を並べたうえで、「伝染病のように広がる日本の政治家の妄言」と非難。中央日報は橋下氏の発言が米国で批判されたことを強調したうえで、「こうした中で（西村氏が）再び韓国を卑下する妄言をして、議論を巻き起こした」と報じた。

橋下氏は、１８日朝のＴＢＳ系「みのもんたのサタデーずばッと」に生出演し、３０分にわたり慰安婦問題に関する持論を展開した。

１７日には「日本人の読解力不足が原因だ」と今回の問題を国民に責任転嫁したが、この日も報道が正確ではないとの認識を重ねて示したうえで、「毎日、朝と夕方に資料を見ず、長いときは１時間半も立ちっぱなしで取材を受けている」と強調。「（慰安婦について発言した１３日に）その場で真意を確認してくれたら、きちんと答えていた」と開き直り、「メディアは全部橋下嫌いだ」と述べ、その“逆ギレ”ぶりを際立たした。

さらに、「全メディアが橋下嫌いだ。もう、日本人向けは置いておいて、世界各国に対して『日本も悪かったけど、君たちもだろ』と言っていきたい。日本国民は『橋下出ていけ』というから日本国民と握手できるかわからないけど、世界各国の人たちと握手していきたい」と“日本無視”まで示唆した。

米国務省の女性報道官が「異常で不快」と反発するなど国益の点で「マイナス」との松井氏の指摘については、「国務省全体に嫌われて非常に光栄だ。ボクは米国が好きだが」と成果を強調したうえで、「慰安婦を容認したことは一度もない。日本がやっていたことは悪い。でも世界各国がやっていた。日本だけを『性奴隷（を使っていた）』として責任を押しつけるのは違うでしょ、一緒に反省しましょう、ということだ」などと改めて持論を述べた。

また、橋下氏が第２次世界大戦を「侵略だと受け止めないといけない」と述べたことに石原慎太郎共同代表が「全然違う」と反発していることには、「今週末に石原さんと会って話す。戦争を知らないボクらの世代は敗戦国として『侵略』を引き受けないといけない」と意見の食い違いを認めた。

みんなの党の渡辺喜美代表は１８日、都内で記者団に、「囲み取材」を今後拒否する考えを示したことについて「情報をできるだけたくさん発信する今までのやり方が橋下流だった。それをやめるということだから、自縄自縛とはこのことではないか」と述べた。

渡辺氏は、これに先立つみんなのタウンミーティングで、維新との参院選後の合流を重ねて否定。「「つくづく合流しなくて良かった。われわれは政界再編を目指すが、理念が違う人たちと一緒になったら民主党と同じになってしまう」「民主党が失敗したのは、（複数の政党出身者の合流による）『寄せ鍋』だったからだ」と語った。

講演後、渡辺氏は記者団に対し「冗舌な人は冗舌で失敗する典型例ではないか。公党の代表として品位に欠ける」と語った。

日本共産党大阪府委員会と女性後援会は１８日夕、大阪ミナミの繁華街でリレートークをくり広げた。府内の女性地方議員が「日本共産党」の赤いたすきをかけ、６０人が横断幕、のぼりを掲げて、「橋下市長を一日も早く辞めさせましょう」と声をそろえた。山中智子大阪市議は「橋下市長の発言は、女性に対する冒涜（ぼうとく）です。ところが市長は、マスコミの誤報だ、国民に読解力がないんだ、アメリカも間違っていると暴言を撤回しません。日本でも世界でも通用しない歴史観・女性観を振りまいているのは許せません」と力を込めた。

「橋下市長は、女性を物だと思っているのですか」と憤るのは和泉市の女性（１９）。アメリカ人の女性（３０）は「私たちからみても汚い発言。本当に恥ずかしい話ですね」。東大阪市の女性（２９）は「アカン。市長の資格ありません」と語った。

橋下氏は１８日ツイッター、１６日の女性議員集会で批判した民主党の辻元清美衆院議員を名指しし、「僕を大阪の恥だって。他人を徹底して批判して、自分にも秘書給与疑惑の問題が降りかかって、一度国政から退場したのではなかったのか」と非難した。　

維新の会松井幹事長（大阪府知事）によると、橋下氏は１８日、大阪市内で開かれた国会議員団や在阪の幹部（出席者は橋下共同代表や松井幹事長の他に政調会長の浅田均大阪府議会議長ら在阪幹部や中田宏、桜内文城両衆院議員ら約２０人）ら人が出席した党の参院選公約の１０時間以上におよんだ検討会議で従軍慰安婦などに関する一連の発言について、「誤解を含めて自分の意図しない形で伝わった。国会議員に迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。橋下氏は在日米軍に風俗業の活用を求めた発言について「不適切だった」と釈明する一方、慰安婦が強制されたかどうかについては「政府は強制性を裏付ける証拠がないとしており、徹底して主張したい」と述べたという。

橋下大阪市長と面会予定の韓国人元従軍慰安婦金福童さん（８７）と吉元玉さん（８４）が１８日、沖縄県西原町と広島県福山市でそれぞれ集会などに出席した。金さんは「自分の娘を（慰安婦として）送ることができるのか」と憤り、吉さんは「暴言を吐いてはいけないと伝えたい」と話した。

沖縄県西原町の沖縄キリスト教学院大で講演した金さんは、１４歳で従軍慰安婦になり、中国やインドネシアなどの前線を旧日本軍と転々とした経験を話し、橋下氏の発言を「妄言」と批判。「過去の歴史を変えることはできない」と述べた。

１９日

みんなの党の渡辺喜美代表は１９日、参院選での日本維新の会との選挙協力について、橋下氏の発言が「党見解であれば選挙協力を見直す」として、維新側に文書で見解を問うていたが、維新側から回答はなく橋下氏も発言を撤回しないことから、協力はできないと判断し「信頼が失われていて一緒に組むべき相手ではない。関係を断ち切る」と述べ、選挙協力の解消を明言し、発言を撤回しない橋下氏の対応を「言語道断だ。常軌を逸している」と激しく批判した。

橋下氏１９日、テレビ朝日の報道番組に出演し、沖縄で米軍司令官に「風俗業の活用」を勧めたことに関連し、「僕が今回言った表現の不適切さを責任回避するつもりはないが、今こういう問題になった以上は、在日米軍はぴしゃっとしていると思う」と述べ、自身の発言が在日米軍の綱紀粛正に一定の効果を与えているとの見方を示した。

日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表は１９日午後、名古屋市のホテルで会談し、旧日本軍の従軍慰安婦に関する橋下氏の発言を撤回する必要はないとの認識で一致した。会談に同席した幹事長の松井一郎大阪府知事が、大阪市内で記者団に明らかにした。

松井氏によると、橋下氏は会合で「誤解を生む発言があった。違う意図で捉えられ、申し訳なかった」と謝罪。松井氏は記者団に「橋下氏は連日、真摯に説明している。説明責任を果たすのが政治家だ」と擁護した。

会合では過去の「侵略」の定義など歴史認識をめぐり意見交換し、党見解をまとめないことを確認した。

朝日新聞社が１８、１９日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は６５％で、これまで最高だった３月と並んだ。一方、日本維新の会の橋下徹・共同代表による旧日本軍の慰安婦や、風俗業をめぐる発言については、７５％が「問題がある」と答えた。

橋下氏の一連の発言については「大いに問題がある」は３２％、「ある程度問題がある」は４３％。「あまり問題はない」は１５％、「まったく問題はない」は５％にとどまった。橋下氏の発言で維新の印象が「悪くなった」は５０％。「変わらない」は４４％で、「よくなった」は２％だった。

毎日新聞が１８、１９両日に実施した全国世論調査によると、旧日本軍の従軍慰安婦制度が「必要だった」とした日本維新の会の橋下徹共同代表の発言について７１％が「妥当でない」と回答し、「妥当だ」の２１％を大きく上回った。維新の政党支持率は前回調査（４月２０、２１日）の７％から４％に急落。参院選比例代表で維新に投票するとの回答も前回の１１％から５％に半減し、橋下氏の発言による党勢の失速を示す結果となった。男女別では男性６％（前回１０％）、女性２％（前回５％）となり、女性の維新離れが特に激しかかった。

共同通信が１８、１９両日に実施した全国電話世論調査によると、夏の参院選の比例投票で日本維新の会に投票するとの回答は２・８ポイント減の５・７％で、１・０ポイント増の民主党６・８％を下回り３位に後退した。

２０日

　日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２０日午後、「韓国人売春婦がうようよいる」と発言し離党届を出した西村真悟衆院議員（比例近畿）を除名処分とし、本人に伝えたことを明らかにした。処分は１８日付。幹部の持ち回りで決定した。

　松井氏によると、２０日に西村氏と電話で話し、処分を伝えた上で「除名になれば、議席を返してほしい」と議員辞職を促した。西村氏は「大変迷惑を掛けた。出処進退は自分で決めたい」と応じたという。

　

日本維新の会の橋下徹共同代表による慰安婦・風俗業発言を受け、維新が崖っぷちに立たされた。２０日に出そろった報道各社の世論調査では、参院選の比例投票先として「維新」と答えた割合が軒並み激減し、半減したものまであった。他党との選挙協力も暗礁に乗り上げている。

　

　

　中国軍機関紙・解放軍報は２０日、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦に関する発言に対し、「自らの面目だけでなく、日本の国家と民族の面目をつぶした。必ずや全人類から忌み嫌われるだろう」としたうえで、「人類の良識を捨て、公然と公序良俗に反し、人の倫理の最低ラインを犯した」と指摘。その上で、「被害者を二次的に傷つけるもので、世界の女性を公然と侮辱した」と批判した。

　

日本維新の会幹事長の松井大阪府知事は２０日、石原慎太郎共同代表が１９日に名古屋市で行われた幹部会合で共同代表の橋下徹大阪市長に「ツイッターをやめるべきだ。言いたいことがあれば論文にまとめればいいのではないか」と提案したことを明らかにしたうえで、「石原代表は大作家なので、短文では伝わらないと言いたかったのではないか」と、記者団に語った。

　橋下氏は２０１１年２月からツイッター利用を始め、ことし３月にはフォロワー（読者）が１００万人を超えた。旧日本軍の慰安婦問題をめぐっても１３日以降、持論の投稿を続けている。

みんなの党の渡辺代表は２０日記者団に対し、「政策以前に、基本的な価値観のところでわだかまりが生じてしまった。選挙に有利になるか、不利になるかという以前の話として、選挙協力をしていくのは難しく、関係を断ち切る方向で粛々と党内手続きを進めていく。参議院選挙で維新の会と候補者調整をしていた複数の選挙区で候補者を擁立する検討に入っている」と述べた。

これに対して橋下共同代表は２０日夕方、記者団に対し、「しかたがない。参議院選挙に逆風かどうかというところだけを見て、みんなの党は維新の会と連携するかどうかを考えていたということだろう。逆風をくらって、選挙の前に維新の会は勢いが弱まってきたということで離れていくというのであれば、しょせん、選挙で有利か不利かということだけで組むか組まないかを考えていたということで、組んだとしても、将来、いいことはない」と述べた。

　

　なお、正式な記者会見以外の囲み取材を拒否すると表明していた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２０日夕、一転して取材に応じた。「どこかで再開することになる。その時に期間が空くよりも早く再開してしまったほうがいい」と退庁時に市役所で記者団に語った。

　旧日本軍の従軍慰安婦に関する自身の発言が批判されていることに関しては「着地点の問題ではない。落としどころは考えていない」とし、撤回する考えはないと重ねて強調した。

　橋下氏は２０日夜、堺市内での大阪維新の会のパーティーであいさつし、戦時中の旧日本軍慰安婦問題に関連して「日本も悪かった。戦場の性の問題として女性を利用していたのは間違いない。その代わりアメリカだってイギリスだってドイツだってフランスだって、もっと言えば第２次世界大戦後のベトナムでは韓国軍だって、みんな戦場の性の問題として女性を利用していたんじゃないんですか」「日本も悪かったけど、あなたがた、過去を直視しなさいよと言うのが日本の政治家だと思っている」と持論を展開した。　

　２０日、千代田区議会で、橋下徹大阪市長の慰安婦発言に対する非難・撤回を求める決議が、全会一致で可決された。

慰安婦に関する発言に対する決議

去る５月１３日に、日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長は、「第二次世界大戦当時は慰安婦制度が必要だった。」との発言をしたと報道された。

この発言は、その状況の中の女性の人権を損ない、世界から信用を失いかねない。

よって、千代田区議会は、そのような発言を非難し、撤回を求める。

以上、決議する。

平成２５年５月２０日

千代田区議会

２１日

　橋下氏は２１日、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる自らの発言に関連し「閣僚も、保守気取りで威勢のいいことを言っていた政治家も（外国の批判を恐れ）何も言わなくなった」と述べ、日本維新と距離を取っている安倍政権を批判した。

　同時に慰安婦問題の議論が高まってきたとした上で「今がこの問題を決着できる最大のチャンスだ」と自賛した。

　６月に予定している米国訪問については「関係者との面会が設定できなくても行く。都市政策のために、街並みを感じるのが一番の目的だ」と強調。「ビルの高さ制限や道路の広さなどを感じ取ってきたい」と述べた。

　　みんなの党は２１日昼の役員会で、夏の参院選での日本維新の会との協力関係を解消する方針を正式決定した。維新の橋下氏の旧日本軍の従軍慰安婦発言などに反発したためで、維新の候補を推薦しないほか、千葉など競合する選挙区でも独自候補擁立を目指す。６月の東京都議選の協力も解消する。

　渡辺喜美代表は橋下氏の一連の発言を念頭に「基本的な価値観に大きな乖離（かいり）が生じ、関係の全面見直しを行わざるを得ない」と提案し、異論は出なかった。

　維新の松井一郎幹事長は同日午前、みんなとの協力解消について大阪市内で記者団に「厳しい状況だが、正面から戦っていく」と強調。「候補のいない選挙区では有権者の選択肢を示すのが政党のあるべき姿だ」と語り、みんなとすみ分けた選挙区に対立候補を擁立する可能性を示唆した。

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２１日、党憲法調査会で講演し、旧日本軍の行為は自衛のための戦争であり、侵略ではないとの認識を示した。この発言は、過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９５５年の村山富市首相（当時）による談話の否定につながる。

　石原氏の講演は非公開だったが、小沢鋭仁国対委員長が内容を記者団に説明したが、それによると、石原氏は先の大戦について「マッカーサー（連合国軍最高司令官）は米議会に呼ばれた時に『太平洋戦争は日本の自衛のための戦争だった』と証言していた」と指摘。侵略ではなく、自衛の戦争だったとの持論を展開した。

　石原氏は二月の衆院予算委員会でもマッカーサー氏の発言を紹介しながら「日本はいまだに戦勝国が敗者を裁いた東京裁判の史観にとらわれている」などと発言し、侵略を否定した。

　石原氏は現行憲法については「占領下で制定された」と強調。サンフランシスコ講和条約を結んだ時、吉田茂元首相が破棄すべきだったとのこれまでの持論を展開したという。

　橋下氏の従軍慰安婦を巡る発言は弁護士の品格をおとしめたとして、大阪弁護士会所属の弁護士グループが近く、橋下氏の懲戒を同弁護士会に請求する方向で検討している。橋下氏は同弁護士会に所属し、２０１０年に山口県光市の母子殺害事件を巡って業務停止２カ月の懲戒処分を受けている。

弁護士らは、橋下氏が慰安婦制度について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と発言したことや、沖縄の米軍司令官に「風俗業を活用してほしい」と進言したことなどを問題視。懲戒請求の理由について「憲法が定める基本的人権や男女平等を無視し、基本的人権の擁護を定めた弁護士法にも反する。弁護士の品格をおとしめ、市長の弁護士としての資格に疑問が生じている」などの文言で調整している。

　橋下氏は１９９７年に弁護士登録。テレビ番組で光市母子殺害事件の被告弁護団への懲戒請求を呼びかけた行為に対し、「刑事弁護に対する誤った認識を与えた」などの理由で業務停止２カ月の処分を受けた。この行為を巡っては、同弁護団が橋下氏に損害賠償を求めて提訴したが、１１年に最高裁で橋下氏の勝訴が確定している。

　大阪市議会財政総務委員会で２１日、いわゆる従軍慰安婦問題に関する発言を繰り広げている橋下市長に対して、議員２人が真意をただし、撤回を求めた。

　木下吉信議員（自民）は「市長でありながら野党代表の立場を利用して世間を混乱させているのではないか」「外交問題に発展している。政治家として責任をとるべきだ」とし、発言の撤回と謝罪を求めた。これに対し、橋下市長は「大阪市長、国政政党の代表として発信していく。日本には慰安婦問題の責任はあるが、一方的な侮辱には抗議する」と語った。

　山中智子議員（共産）は「日本が（慰安婦問題を）反省していないと警戒の目で見られてしまう」「市長が弁明すればするほど、大阪市民が恥ずかしい思いをする」と指摘。橋下市長は「日本の責任を認めなければいけない。市民に理解されるよう説明を尽くしたい」と述べた。

　なお、国連社会権規約委員会は２１日までに日本に対して、旧日本軍「慰安婦」問題では、「『慰安婦』とされた女性たちが経済的、社会的、文化的な権利の享受を奪われ」たとして、それら権利の享受を保障するため、「あらゆる措置をとる」よう勧告。「『慰安婦』たちが搾取されたことについて公衆に教育をし、彼女たちに汚名をかぶせるヘイト・スピーチや憎悪表現を防ぐよう」勧告した。日本は国連の社会権規約（経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約）に加入しており、同委員会は規約の実施状況について定期的に見解をまとめている。

２２日

２２日、橋下氏による従軍慰安婦発言に抗議する集会が東京都千代田区の参院議員会館で開かれ、発言の撤回を求め、本人と政府の責任を追及していくとする声明を採択した。企画されたもので、女性団体など全国の２３６団体が賛同している。

　集会は「アジア女性資料センター」（東京都渋谷区）の呼び掛けで市民団体が集まった実行委員会が主催し、会場には４００人近い人が詰めかけ、立ち見も出た。

集会では代表者が登壇し、「女性の人権を無視したものだ」と橋下氏の一連の発言を批判。男性の人権も侵害し、発言を見過ごしている政府にも責任があると訴えた。

　社民党の福島瑞穂党首ら国会議員も姿を見せ、福島党首は「安倍内閣での歴史をねじ曲げようとする動きが問題だ」と強調、衆議院議員の辻元清美議員（民主党）は、橋下氏の風俗業の活用という発想は、戦時中の慰安婦を容認するという思想そのままとばっさり。橋下市長らが「日本軍慰安婦」に関連して「強制した」とする資料がないとの根拠として、前の安倍政権が２００７年に行った閣議決定をあげていることについて、その閣議決定こそが問題として、橋下氏の発言を生み出している安倍政権にも問題があると主張した。

　日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表の梁澄子（ヤンチンジャ）さんは　「日本の特殊性は、慰安婦にされた数多くの女性が名乗り出ていること。被害回復を求めているのに、政府はこたえてこなかいこのことこそが、世界から非難されているに、理解していない」と話した。更に、梁さんは、国内の裁判でも事実認定はされてると、いくつかの裁判判例を示しながら解説。「（橋下市長の）発言の背景に、安倍首相の歴史観がある。ここを問わず、橋下市長だけをたたくトカゲのしっぽ切りで終わらせてはいけない」と力説した。

　女性のためのセックスグッズを販売しているラブピースの代表・北原みのりさんは「日本には、橋下発言を容認する空気がある」と指摘。「男は女を犯すものという発想であり、そのために守るべき女と、犯していい女を分けてきた」「男性の多くが性欲を自分で制御できないという神話が現在でもまかり通っている」と憤った。

更に性暴力禁止法をつくろうネットワークの共同代表・周藤由美子さんは、「橋下氏の問題発言が生じた裏側には、女性搾取を容認する空気が漂っている」として、個人だけでなく社会全体の問題だと懸念した。

　集会では、最後に、発言の撤回を求めるとともに、市長本人と同様の歴史認識を示している政府の責任を追及していくとするとのアピールが読み上げられ、採択された。

発言する上野千鶴子東大名誉教授

橋下発言に抗議する緊急院内集会　アピール

橋下大阪市長・日本維新の会共同代表は、５月１３日、「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」「海兵隊の性的エネルギーを解消するためにもっと風俗業を活用するよう進言した」等と発言しました。国内外からの大きな批判を受けても、橋下氏は表面的な弁明を繰り返すのみで、いまだに発言を撤回せず、責任を取ろうともしていません。

　橋下氏の一連の発言は、筆舌に尽くし難い日々を生き延び、今なおＰＴＳＤに苦しむ日本軍「慰安婦」被害女性や、今日も起きている性暴力の被害者たちの尊厳を著しく傷つけるものです。戦争を遂行するためには、女性を性欲処理の道具として利用することもやむをえない、という考えが、自治体の首長であり政党の代表である人物の口から平然と表明されるとは、心底おそろしいことです。このような人物が政治に携わり続けることは、とうてい受け入れられません。

しかし、その後も西村眞悟議員による「韓国人」女性を侮蔑する発言など、加害責任の否定と根深い差別意識にもとづく公人の人権否定発言が続いており、決して橋下氏ひとりの問題ではないことが明らかになっています。とりわけ、橋下氏の発言について明確に批判しないばかりか、自ら「従軍慰安婦に狭義の強制の証拠はない」と述べたり、「河野談話」の見直しを示唆するなど、「慰安婦」問題に関する日本政府の責任を否認してきた安倍晋三首相の責任は厳しく追及されるべきです。

橋下氏の発言は、また、「慰安婦」問題の責任否定が、今日における女性の人権軽視と深くつながっている事実をあらためて突きつけています。沖縄の海兵隊による性暴力を、「男性兵士の性的エネルギーの解消」の問題としか捉えずに「風俗の活用」を主張する橋下氏は、占領地における軍人の性暴力対策として「慰安所」を設置した旧日本軍とまさに発想を同じくしています。これは、男性の性欲はコントロールできないという神話にもとづいていますが、こうした考え方のもとで、男性の性暴力は容認される一方、女性は、自らは性的欲求をもたず、男性の欲求に応えるべき存在とみなされてきました。このような性的偏見を維持したまま「風俗」を男性の性的欲求のはけ口として活用すべきと主張することは、「風俗」ではたらく女性たちに対する性暴力を容認することになりかねず、女性を「“貞操”を守るべき女性」と「“性の防波堤”となるべき女性」とに分断し、差別することにもつながります。性的自由はすべての人がもつ普遍的な権利であり、私たちは、外国人女性や「風俗」に従事する女性たちに対する差別的扱いを決して認めません。

これまでも公人による差別発言がくりかえされ、そのたびに容認されてきました。もう、このようなことを許すわけにはいきません。私たちは橋下市長に対し、発言の撤回と謝罪、辞職により、多くの人々を傷つけ侮辱した責任をとるよう求めます。また、日本政府に対し、国連人権条約にもとづいて、橋下氏ら公人による人権否定発言に対して明確に反論し、差別と偏見を是正する責務を果たすように求めます。そして「慰安婦」制度が日本軍による戦争犯罪であった事実を認め、被害者に公式謝罪と個人賠償を行って問題解決にあたるよう求めます。この事実を教科書にも記述し、次世代への教育にも努めなければなりません。

最後に、日本軍による性暴力や、沖縄における米軍の性暴力の頻発は、戦争と軍事化が、女性に対する暴力と密接な関係にあることを示しています。私たちは、戦争ができる国をめざす憲法改悪を拒否し、あらゆる女性と男性の人権が実現される政治を求めます。

２０１３年５月２２日

「女性の人権を尊重する政治を！橋下発言に抗議する緊急院内集会」参加者一同

２４日

２４日、韓国外務省当局者は、稲田朋美行政改革担当相が同日午前の記者会見で、旧日本軍の慰安婦制度について戦時中は「合法であった」と述べたことに関し「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の表現だ」と非難し、日本による「戦時の性暴力」として重大な人権侵害だとの認識が国際社会で共有されつつあると指摘。日本の指導者は過去の過ちを反省し、時代錯誤的な言行をやめるべきだと即時撤回を求めた。

稲田氏は「戦時中は慰安婦制度ということ自体が悲しいことではあるが、合法であったということもまた事実であるということだと思う」と発言。同時に「今でも戦時中でも、女性の人権に対する重大な侵害であることには変わりはない」とも述べた。

　

２４日、大阪市役所周辺では、元慰安婦の支援団体などの約１００人が、橋下氏に対する抗議集会を開いた。「詭弁（きべん）をやめて退陣せよ！」などと記したプラカードを掲げる中、面談を中止した理由を説明する文書を通行人らに配布し、「市長の発言を許すことはできない」と声を上げた。大阪府内の女性会社員（５７）は「発言には元慰安婦への思いやりが足りない。公人として言うことではなかった」と話した。

　また、海外のメディア関係者も多数集まった。フランスに本社のあるテレビ局「アルテ」のアビバ・フリット記者は取材に「橋下市長の一連の発言は挑発的で、ナショナリズムの回帰が起きているようにみえる。理解できない」と批判。韓国紙「京郷新聞」の徐義東（ソイドン）東京支局長は「戦争で慰安婦、慰安所が制度的に必要だったと言うこと自体、女性の人権を重んじる世界の流れに逆行している」と語った。

　２４日、元従軍慰安婦で韓国から来日中の金福童（キム・ボットン）さん（８７）と吉元玉（キル・ウォノク）さん（８４）は同日午前に予定されていた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との面談を中止することを、支援団体を通じて伝えた。

橋下氏は旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる発言を撤回しない一方、面会を報道陣に公開し「強制連行の有無にかかわらず、元慰安婦に謝らないといけない」と述べ、謝罪する意向を示しており、２人はこれに反発。２人は、「発言を撤回するつもりがないのなら会う意味がない」との意向を示し、「橋下市長の仕組まれた謝罪パフォーマンス、シナリオに合わすことはできません。妄言を撤回し、公式謝罪しなければならないと考えます。政界から引退することを望みます」とするメッセージを公表した。

　支援団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」も記者会見で「言ったことを言っていないと言い、責任をメディアや市民に転嫁している」と橋下氏を批判する声明を発表。「面会を利用して名誉挽回を図ろうとしている」と強調した。同ネットワークは、こうした内容の抗議文を大阪市幹部に手渡した。

橋下氏は２４日夕、「非常に残念だ。僕の誤解を生んだ発言で傷ついたのなら、その点はおわび申し上げますと伝えたかった」と話したが、発言の撤回は否定した。

　２人は５都市での証言集会に参加するため来日した。４月３０日、橋下氏に面談を要求。５月１３日、橋下氏が慰安婦制度について「当時は必要だった」などと発言し、撤回や謝罪を求めていた。

支援団体の方清子（パン・チョンジャ）・共同代表は、直前に面会を拒否したことを「大変悩んだ。しかし、本当に元慰安婦の声に耳を傾け謝罪するのはあり得ないと思い決断した」と述べた。

　一方、橋下氏は市役所で記者団に、元慰安婦に対する「会いたくないということであれば、先方の気持ちが一番（大事）」「日本の責任を受け止めないといけない」「日本がどうすれば納得してくれるのか、直接お聞きしたかった」と残念がった、賠償責任は日韓基本条約で解決済みとの認識を示し、具体的な対応を問われると「分からない。どこで折り合えるか、韓国と探っていかないといけない」と明言しなかった。

　旧日本軍による慰安婦の強制連行の有無については「日韓の歴史学者が議論して、事実を明らかにした方がいい」と述べた。在日米軍に風俗業の活用を進言したことに関し、米国民と米軍に謝罪する意向を表明した。

　なお、橋下氏は１２年８月、旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を「日韓関係をこじらせる最大の元凶」と批判。金さんが来日し面会を求めたが、休暇中で応じなかった。

２４日、橋下氏に反発し、参院選比例代表候補に内定していた松本和巳元衆院議員（４８）が出馬辞退と政界引退を表明した。松本氏は国会内で記者会見し「女性蔑視の考え方は到底、受け入れられない。同じ党で仕事はできない」と橋下氏を強く批判。「前線で参院選を戦う候補にとって、味方に背中から鉄砲を撃ち込まれたようなものだ」と不満を隠さなかった。

　橋下氏は維新の生みの親で、党内の影響力は絶大。慰安婦発言に対し、直言型の石原慎太郎共同代表でさえ「発言するなら事前に言ってもらわないと困る」と周囲に不満を漏らした程度で、表立った批判はしていない。

　松本氏は維新の内情を「（橋下氏への）進言が見受けられないことにもどかしさがある。橋下氏中心に回り、ものが言いづらい」と指摘する。

　大阪市議会は２４日の本会議で、橋下徹大阪市長が提出した大阪市の水道事業を廃止し、府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団（旧大阪府水道部）に統合するための関係条例案を「維新の会」を除く各党の反対で否決した。

日本共産党の岩崎賢太市議は、市水道事業は取水から蛇口までトータルの給水を行っているが、大阪水道企業団は用水供給事業（浄水の卸売り）を行っているのであって、「二重行政でも何でもない」と批判したうえで、「府下一水道」をめざすとは名ばかりで、広域水道企業団による市営水道の吸収合併にすぎないと述べ、「市水道事業が営々と築いてきた、膨大な資産が企業団に無償譲渡されることこそ、市民にとってデメリットの最たるものだ」と反対討論を行った。

橋下市長主導で提案した議案が否決されるのは、２０１１年１２月の就任以来初めて。可決には市議会（定数８６）の３分の２以上の賛成が必要だったが、採決では橋下市長が率いる大阪維新の会（３３人）を除く４会派が全て反対した。　

日本維新の会の中山成彬（なりあき）代議士会長は自らのツイッター（２４日）で、韓国人の元日本軍「慰安婦」２人が橋下氏との面談を中止したことについて、「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか？化けの皮が剥がれるところだったのに残念」と非難した。

２５日

「表現の拙さがあった。非常に反省している」としながらも、撤回しない考えを崩していなかった橋下氏は２５日午前、読売テレビの番組で、在日米軍に風俗業の活用を提案した自らの発言について、「不適切だった。米軍と米国民に対して、２７日の（記者）会見でアメリカ軍とアメリカ国民の皆さんにきちんとおわびしたい」と述べた。

２５日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との面会をやめた韓国人元従軍慰安婦の金福童さん（８７）と吉元玉さん（８４）が大阪市の集会に出席した。金さんは橋下氏の一連の慰安婦問題発言について「あのような妄言を言う人が、どうして市長をしているのか不思議だ」と批判した。

　約５００席の会場は満席となり、ロビーにも人があふれた支援団体「慰安婦」問題・関西ネットワークが主催した集会で金さんは「軍需工場に行くという話だったが、連れて行かれたのは戦場だった。慰安所に私たちが何人入ってくるかを日本軍は知っていた」「数十人の軍人を相手にしたことを誰に言えるだろうか。胸にしまい込み、苦労の中で暮らしてきた」と自らの体験を証言。吉さんは具体的な体験に触れず「戦争が起きると弱い者が苦労する。戦争はなくさないといけない」と訴えた。

中央大の吉見義明教授は、橋下氏が「証拠がない」としてきた軍や官憲による強制連行の事例についても十分な証拠があるが、連行形態にかかわらず軍の慰安所で行われたことが強制であったことが最大の問題であり、「慰安所は文字通りの性奴隷制度だった」「慰安婦発言も問題は同じ。撤回すべきだ」と指摘した。

支援団体が主催した集会で講演する、韓国人元従軍慰安婦の金福童さん（右）と吉元玉さん＝２５日午後、大阪市

同日、地域政党「大阪維新の会」は、東京都内でサポーター決起大会を開いたものの、用意された約２００席の大半が空席となった。サポーター登録者は全国に１１００人、東京都には２００人近くいるが、大会に参加したサポーターと思われるのは約３０人だった。

松井一郎幹事長（大阪府知事）を先頭に、大阪から来た同党所属の府議や市議、参院選と都議選の候補者らも参加。サポーターとあわせても６０人ほどしか集まらなかった。大会では、橋下共同代表の「慰安婦」暴言を擁護する発言が相次ぎ、松井幹事長は「日本人だけが（戦時下に女性を「慰安婦」として活用したとの）侮辱をうけるのはちがうといったのだ」と述べた。

２６日

橋下氏は２６日、フジテレビの討論番組「新報道２００１」に出演し、過去の歴史認識や慰安婦制度に関し、自民党の国内と海外に向けた発言が一貫していないとして「二枚舌だ」と批判。参院選に向けて追及していく構えを示した。一方、在日米軍に風俗業活用を勧めた自身の発言については「米国民と米軍にしっかりとおわびし、撤回する」と改めて表明し、風俗業活用を求めた理由について「米軍内の女性兵士への性暴力はすごい状況で、オバマ大統領も激怒している」と説明。「米軍にもっとしっかりしてほしいという意味で言った」と釈明した。

　番組では、自民党国防部会長の中山泰秀衆院議員ら与野党議員と論戦。橋下氏は、２７日に日本外国特派員協会で行う講演で風俗業活用に関する発言を撤回する意向を示す一方、「米軍の規律が守られていない状態が、在日米軍基地での人権蹂躙（じゅうりん）行為につながっている。（米軍に）綱紀粛正を図ってほしいと言い方を変えようと思っている」と話した。

　中山氏は「撤回というが、これだけ発信し、影響が出ている」と指摘し、橋下氏に歴史認識を問いかけたのに対し、橋下氏は「（自民党は）侵略と植民地政策を認めて、周辺諸国に損害と苦痛を与えたことをおわびすると言っているのに、国内向けには（慰安婦の）強制連行はない、自虐史観はだめだと。この二枚舌がだめだ」と主張した。

　これに対し、中山氏は「自民党が二枚舌なら、あなたたちは４枚舌、５枚舌だ。それだけ国のことに関与するなら、市長を辞めて国（国政）に出たらどうか」と反論した。

　一方、橋下氏は、みんなの党との選挙協力解消を受けた参院選への影響について「あると思う。自民党は経済政策含めて好調だ」と認めた。ただ「自民党の国家としての外交方針、意思は二枚舌だと思っているので、追及していきたい」と重ねて述べた。

　過去の歴史認識をめぐり、安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、「植民地支配」と「侵略」を認めた９５年の「村山談話」について「歴代内閣（の談話）を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と言明。ただ、戦後７０年となる１５年には未来志向の「安倍談話」を出す意向を示している。

　橋下氏は２６日、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る自らの発言を受け、２７日に日本外国特派員協会（東京）で行う講演内容を和文と英文で事前に公表した。

　　橋下氏が慰安婦について「当時は必要だった」と発言したことに関して、「私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは痛恨の極み」と釈明した。「慰安婦問題を、正当化しようという意図は毛頭ない」と強調し、その上で、国家の意思による慰安婦の強制連行があったとの指摘については「事実と異なる」と訴えた。

２７日

　２７日公表の日本経済新聞社の世論調査で、日本維新の会の失速が鮮明になった。夏の参院選で投票したい政党を聞いた質問で維新は３％と４月調査から６ポイントの急落。橋下徹共同代表（大阪市長）の旧日本軍による従軍慰安婦を巡る発言が尾を引いたとみられる。

　橋下氏の従軍慰安婦を巡る発言を受けて維新への期待が変わったかを聞いたところ、「期待が薄らいだ」との回答は２３％。「特に変わらない」が３３％、「もともと期待していない」が３５％で、「期待が高まった」は２％だった。

　また、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２５、２６両日に実施した合同世論調査では、橋下氏の慰安婦制度に関する発言について、７５・４％が「不適切」と回答した。一連の橋下氏の発言で維新の支持を急落。今夏の参院選の比例代表の投票先としても前回調査（４月２０、２１両日）から４・４ポイント減の６・４％となり、民主党（８・８％）に抜かれて３位に転落した。

　慰安婦制度に関する発言で、「適切」は１６・８％だった。橋下氏が在日米軍に風俗業の活用を進言したことについても８０・７％が不適切と答え、適切は１２・２％にとどまった。

それぞれの質問で不適切と回答した人を地域別でみると、慰安婦制度、米軍の風俗業活用ともに東京が８０％台でトップ。近畿も高く、慰安婦制度が７３・６％、米軍の風俗業活用も８４％が不適切と回答した。不適切とする回答は都市部で高い傾向にある。

年齢別では、慰安婦制度は男女とも４０、５０歳代が高く、とくに女性の５０歳代の９２％が不適切と答えた。男性も５０歳代の７８・７％がトップ。米軍の風俗業活用も女性の５０歳代の９３・３％、４０歳代の９１・５％が不適切とした。

　このほか、橋下氏の発言を受け、みんなの党が維新との参院選での協力を解消したことには６０・１％が妥当と回答。維新に対するイメージでは、４０・９％が悪くなったとした。

　参院選後に自民党が組む連立相手の政党としても、維新は前回（２０・７％）からほぼ半減の１０・７％となり、公明党の２０・５％（前回比２・２ポイント増）に抜かれた。

　

　橋下氏は２７日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。会見には国内外から３００人を超える報道陣が集まった。会場に入りきらないため、一部は別室に用意されたモニターで会見の様子を見た。しかし、ある外国人記者は会見２０分後にメモを取るのをやめ、１時間後には途中退席する記者が相次いだ。

冒頭で橋下氏は、「私は表現の自由、報道の自由を一番重要な価値だと思っています」「僕の発言についてしっかり説明したいと思ってこちらに来た」と切り出し、原則として毎日、記者の囲み取材に応じていると説明。そのうえで「当時は必要だった」とした発言は撤回せず、「今回、一つのワードが切り取られて報道されたのが今回の騒動のきっかけだ」と語り、原因は誤報だと主張した。

　橋下氏は２６日、「私の認識と見解」と題した文書を公表し「慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もない」などと釈明。橋下氏は会見でこの文書の日本語版と英語版を配布して読み上げ、理解を求めた。

　沖縄県に駐留する米軍司令官に、米兵の風俗業活用を勧めた発言については「米軍のみならず米国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった」として撤回し謝罪。「一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布されてしまっていることが、この上なく残念」と述べ、これまでの報道を批判した。

　一方、従軍慰安婦に関し「日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを批判し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙（じゅうりん）について口を閉ざすのはフェアな態度ではない」と指摘。「世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してほしい」と主張した

　米軍に風俗業活用を求めた発言を撤回し「おわびする」と述べたことについて、ＡＰ通信は東京発の至急電で「日本の市長が謝罪」と速報した。

　米国のワシントン・ポストやＵＳＡトゥデーなどの有力紙、ＡＢＣなどテレビネットワークの電子版は、至急電に続くＡＰの配信記事を掲載。橋下氏の言動に対する関心の強さをうかがわせた。

また、「民主主義の国において、政治家の政治的責任は、選挙で審判を受けることです。ですから、私の今回の発言に対して、国民がノーと言えば、次の参院選で、維新の会は大きな敗北になるでしょう。そして、その選挙結果を受けて、党内で私自身が代表のままでいられるのかどうなのか、代表のままに就かせるのかどうなのか、党内で議論が生じると思います。それが民主主義の国における政治家の責任の取りかたのメカニズムだと思っています」と述べ、選挙結果次第では辞任もあり得ることを示唆した。

　さらに橋下氏は、かつて遊郭として栄えた大阪市西成区の歓楽街「飛田新地（とびたしんち）」（大阪市西成区の山王３丁目一帯。旧飛田遊郭〈赤線〉）の料理組合の顧問弁護士を務めていたことを明らかにした。

　イタリア人ジャーナリストのピオ・デミリア氏の「大阪の飛田遊郭の顧問弁護士をしていたというが、売春は日本で禁止されている。女性の尊厳を重視するといいながら、相反していないか？あなたも違法な売春シンジケートに関与していたのではないか」との質問に「かつて顧問弁護士だったことは事実」と答えた。記者からは「売春そのものが違法だ。市長でありながら顧問弁護士をされるということは相反しているが、どう自身を納得させているのか」と問われたが、橋下氏は「違法なことがあれば捜査機関が適正に処罰するし、料理組合（かつて飛田新地の遊郭は「料亭」と呼ばれていたが、１９５８年の売春防止法施行以後は、飛田新地で営業する店を束ねる共同組合の料亭街『飛田料理組合』となった）自体は違法ではない」と述べた。通訳も「料理組合」を「ｒｅｓｔａｕｒａｎｔ（飲食店）」と訳した。会場からは失笑がもれ、質問した記者めがけて「ｇｏｏｄ　ｊｏｂ！（出かした・上出来）」の声がとんだ。

ジャーナリストの田中龍作氏が「飛田の料亭の２階に上がりお金を払えば買春ができることは、ませた中学生なら誰でも知っている」「中学生が聞いて、『橋下さん、うそついてはるわ！』と思うような詭弁を弄してひとりの政治家として恥ずかしくないのか」と指摘する一幕もあったが、橋下氏は「違法であれば捜査機関に処罰されます」と繰り返し、質問者から「自分の過去を直視できない政治家が、どの口で『世界各国も女性を蹂躙した過去と向き合え』などといえるのか。あんな不実な態度では、慰安婦発言の見解も『単なる言い逃れ』と外国人記者に見透かされてしまう。世界中に『日本の政治家はこの程度か』と見下され、ひいては日本人全員への不信にもつながりかねません」と、罵声を浴びる場面もあった。　

　なお、「飛田新地」は、「ちょんの間（元赤線・青線で営業している性的なサービスをする風俗店およびその地区という。特に大阪では違法な本番行為をさせる店のことをさし、売春　宿と同義である）」と呼ばれる風俗店が集まる歓楽街で、“現代の遊郭”とも呼ばれる。「約４００メートル四方の土地に、約１６０軒の「料亭」がずらりと並び、「にいちゃんにいちゃん」と呼び込む曳き子がいる。上がり框（かまち）に、赤い電気に照らされ、微笑む若い女性がちょこんと座っている。客となった男が、２階の部屋でビールかジュースを飲み、女性と話すうちに、恋愛関係に陥る。表向きには、そういうことになっていて、公然と性的サービスが行われている」という（井上理津子「さいごの色街　飛田」）。つまり、「料亭の中で起こった店員と客との自由恋愛」という形を取ることで、売春防止法を逃れようとしているのである。　

　　

　自民党の石破幹事長は記者会見で、「河野談話を見直す作業は行っていないというのが政府の姿勢であり、政府・与党は一体となって対応する。安倍総理大臣や菅官房長官のこれまでの発言がすべてだ」と述べた。

民主党の海江田代表は、記者会見で、「橋下氏の発言については、もういちいちコメントするに値しない。橋下氏はいろいろと多弁を弄しているが、『火を油紙で包むことはできない』ということばを申し上げたい」と述べた。

橋下氏の一連の発言を受けて、夏の参議院選挙で日本維新の会と選挙協力を行わないことを決めたみんなの党の渡辺代表は、福岡市で記者団に対し、「アメリカ軍のみならず誰に対してでも、性風俗の活用を地方自治体の長や政党の代表が言うのは、社会常識に照らして問題があるのではないかと申し入れていたが、橋下氏の見解に答えは書かれていなかった。外交問題に発展しつつあったので、そうしたことを踏まえて軌道修正したのではないか」と語った。

　

日本共産党の市田忠義書記局長は、「最も重大な日本軍『慰安婦』問題をめぐる発言について謝罪も撤回もしなかった。弁明と開き直りに終始した」と語ったうえで、問題の発端は、橋下氏が「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と言明したことにあり、「誰だってわかると言ったその中に“自分は入っていない”と言いだしてメディアや国民のせいにしている」と指摘。他国の軍隊を例に日本だけがなぜ責められるのかと居直ったことについて、“他人も泥棒しているから、自分もしてもいい”という論理であり、「歴史と真摯（しんし）に向き合う姿勢が根本から欠けている」と批判した。

　同氏は、さらに日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」に関して橋下氏が、“人さらいのように慰安婦にさせた証拠はない”という安倍晋三首相と同じ立場に立って否定する姿勢を浮き彫りにしたと言及。「河野官房長官談話は被害者らの証言をもとに軍の関与と強制性を認めたものだ。橋下氏はこれを否定し、歴史をわい曲するものだ」と強調、在沖縄海兵隊司令官に「風俗業」活用を勧めたことについては「女性を慰み者にしていいという人間観・女性観を語っている」と指摘。在日米軍が「殴りこみ部隊」を沖縄に大量に常駐させている根本問題に言及し、「その撤去については一切言わない」と批判、「橋下氏の妄言の根源には、安倍首相の歴史認識がある」と述べ、歴史を偽造し、戦後政治の原点を否定する安倍首相の姿勢が厳しく問われていると語った。

　沖縄女性史家の宮城晴美さん（６３）は「まずは我慢を強いられてきた沖縄の女性に謝るべきだ」と憤った。

　宮城さんは米軍資料などを基に、沖縄で起きた米兵による性犯罪事件を調べている。それによると、沖縄戦で米軍が上陸した１９４５年４月の直後に始まり、これまでに少なくとも約５００件に及ぶという。７２年の本土復帰以降に限っても、沖縄県警の統計で２０１１年までに１２７件（軍属と家族も含む）の検挙件数が判明している。

　こうした実態を踏まえ、宮城さんは橋下氏の釈明に「米軍や米国にこびを売るような文句ばかりで謝罪の順序が逆だ。市民目線で沖縄のことを語る配慮はないのか」と突き放した。

　また、琉球大の喜納育江教授（米文学・ジェンダー研究）は橋下氏の会見について「根本的な解決策を示さず、言葉に化粧を重ねただけの空虚さを感じる」と話した。

　在日米軍施設の約７４％が集中する沖縄の現状に言及しないまま、米兵の綱紀粛正を求めんがために出た言葉とする釈明に「米軍が徹底できても、沖縄に軍隊を置く限り、米兵による性暴力はなくならない。沖縄の心を代弁したいのなら、沖縄から基地をなくすのが先ではないか」と語った。

　韓国の尹炳世外相は２７日、ソウルの外務省で記者会見を行い、橋下徹大阪市長が慰安婦の賠償請求問題で韓国政府に国際司法裁判所への提訴を勧めたことに関連し「韓国が（外交解決に向けた）協議を要請しているが、まだ日本が応じていない」と述べ、まずは協議を行うべきだとの認識を示した。尹氏は、慰安婦は必要だったなどとした橋下氏の一連の発言について「国際社会の常識に反する見苦しく恥ずかしい言及だ」と批判。「そのような話を国連総会や米議会でしたらどのような反応が出るか（見たらいい）」とし「日本の良識ある方々にも被害を与え、日本をさらに孤立させる」と指摘した。

　また「このような雰囲気が改善されなければ首脳級はもちろん、他の高官交流も（行うのは）簡単ではない」と述べ、日韓の首脳会談や閣僚会談は難しいとの認識を示した。　

橋下氏の従軍慰安婦問題を巡る発言について、大阪弁護士会の福原哲晃会長は２７日、「戦時下の性暴力という深刻な人権侵害を正当化し、女性の尊厳を深く傷つける発言で、極めて不適切」として、橋下氏に抗議する声明を発表した。

　橋下氏の発言については、日本弁護士連合会の山岸憲司会長も今月２４日、「女性の名誉と尊厳を傷付け不適切きわまりない」とする談話を発表している。大阪弁護士会は今回、日弁連会長の「談話」よりも、公式見解の意味合いが強い「声明」という形で抗議を表明した。「教育行政を統括する市長の発言であり、子どもへの影響が懸念される。地元弁護士会として、きちんと見解を出すべきと考えた」（同弁護士会）としている。

橋下徹氏の日本軍「慰安婦」問題に関する発言に対する会長声明

日本維新の会の共同代表であり大阪市長である橋下徹氏は、公の場で、本年５月１３日、日本軍「慰安婦」問題に関して、戦時下にあっては「慰安婦」制度が必要であったとの発言を行った。また、同日、同氏は、沖縄県の普天間飛行場で米海兵隊司令官と会談した際に、米兵の性犯罪防止対策の文脈で「風俗業を活用して欲しい。」と進言したことも明らかにした。

国政政党の共同代表であり、かつ、大阪市長として市民の人権擁護に関する諸施策や教育行政、労働行政等を統括し公権力を行使する立場にある公人が、戦時下の性暴力という最も深刻な人権侵害を正当化し、また、女性の人としての尊厳を深く傷つける発言を行ったことは、極めて不適切といわざるをえない。

政府は、１９９３年（平成５年）８月４日の河野官房長官談話において「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題である。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」としている。

また、当会は、１９９８年（平成１０年）３月１０日の会長声明において、検定教科書から「慰安婦」問題の記述を削除すべきでないと指摘し、「国際化の進んでいる今日、われわれの子どもたちが、将来にわたって国際社会のより一層の信頼を獲得し名誉ある地位を得ていくためには、自国のたどった歴史的事実を正しく認識することが必要である。」と表明している。

当会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする立場から、国政政党の共同代表であり大阪市長である橋下氏が、人権を軽視する風潮を助長し、人権侵害を容認するような発言をしたことに強く抗議する。

２０１３年（平成２５年）５月２７日

大阪弁護士会

会長　福　原　哲　晃

　　また、橋下氏の米国視察について、市民グループ「見張り番」（松浦米子代表世話人）は２７日、いわゆる従軍慰安婦問題などを巡る一連の発言で批判を集める中、市への損害につながるとして、中止を求める住民監査請求をした。

　見張り番は「国内外から批判を受ける中で、橋下氏が訪米することは、日米両国民の心情を悪化させる」と主張。訪米費用は「市民の利益に反するものだ」として支出の差し止めを求めている。

２８日

日本外国特派員協会で行われた橋下氏の会見を受け、海外メディアは、同氏の「慰安婦」問題での認識について批判的なトーンで報じた。

　保守系の仏紙フィガロ２８日付（電子版）は、「スキャンダルにまごつく大阪市長」との見出しをつけ、「（慰安婦制度を）正当化したことを否認はしたが、説得力はなかった」と断じたうえで、橋下氏が何度も同じような表現を繰り返したことについては、「３時間に及ぶ支離滅裂な弁明の果てに、報道陣は、有名な大阪市長が何を言いたかったのか分からないまま退出した」と報じた。

　韓国の東亜日報２８日付は、「橋下『慰安婦強制動員証言、信ぴょう性に疑問』　また妄言」の見出しで、「日本の慰安婦制度について何度も謝罪する一方で、『日本政府や軍が組織的に女性を拉致したり、人身売買をした証拠はない』と、これまでの主張を変えなかった。こうした彼の発言に対して、海外メディアだけでなく、日本メディアも冷笑的な反応を見せた」と指摘。「歴史を否定する本心は隠せなかった」と、その素顔がのぞいていると報道した。

　同国の中央日報２８日付も「第２の橋下氏を防ぐために」との見出しを掲げた中で、「橋下氏の凋落（ちょうらく）は最終回ではない。結局は日本政府、安倍政権だ。まだ橋下は侵略を明確に認めているが、安倍政権は決して『侵略』という単語を使わない。このままでは第２の橋下、第３の橋下氏が続いて出て来ざるを得ない構造だ」と警戒心を示し、「国際社会がどれだけ冷ややかな目で日本を見ているのかを外から知らせるしかない」と述べた。

　英ガーディアン紙２７日付（電子版）は、同日の会見で橋下氏が「米軍に風俗業の活用を勧めたことに謝罪」する一方で、自らの「慰安婦」の見解については「謝らなかった」と報じ、「『世界各国の軍』が戦時に慰安所が必要だと思っていた」との反論については、「米、英、仏、独、そしてロシアもまた、戦時中の女性への性虐待の反省が必要だと橋下氏は述べたが、それらの国々が慰安所を管理していた証拠は何も示さなかった」と指摘した。

　米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル２７日付（電子版）は、参院選で投票したい政党を聞いた「日経」の世論調査（２７日発表）で、橋下氏が共同代表を務める日本維新の会の支持率が３％にとどまり、４月の調査から６ポイント急落したと紹介。同氏の「『慰安婦』をめぐる発言が後退傾向を後押ししたとみられる」と述べ、さらに２７日の会見で、自身が招いた混乱の責任をとるために共同代表を辞任するかとの問いに、橋下氏が「有権者が私の発言を拒絶するのであれば、維新の会はおそらく敗北を認めるだろう」と表明したことを紹介。「私が代表としてとどまるべきかどうかは、その時党が決定することになる」と述べたと報じた。

　自民党の高村正彦副総裁は２８日の役員連絡会で、日本維新の会の橋下徹共同代表が旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる発言などで釈明に追われていることに関し「橋下氏個人が火だるまになるだけではなく、日本維新としても大変な打撃だ。他山の石としてほしい」と発言に注意するよう求めた。

　同時に「国際社会での日本の立場にも非常に影響を及ぼしている。個人がリスクを取り切れる問題ではないので、それぞれが慎重の上にも慎重にしてほしい」と強調した。

橋下氏は２８日午後、市役所内で記者団に対し、６月中旬に予定していた米国視察について、慰安婦制度をめぐる発言により、米国務省報道官が「言語道断で侮辱的」と非難するなど米国内での批判の高まりを受け、「今の状況ではメリットはない。総合的に判断し、中止を決定した」などと述べ、訪米中止を表明した。党共同代表としての言動が市長としての公務に影響をきたしたこととなる。

視察は、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」を軸にした大阪活性化に役立てることなどを目的に計画。維新幹事長の松井一郎大阪府知事とともに、ニューヨーク市と、大阪市と姉妹都市のサンフランシスコ市を訪れ、両市長との面会や現地企業との交流などを予定していたが、５月１３日以降、訪問先からキャンセルの意向が相次いで寄せられ、スケジュールが立たない状況だった。

　大阪市によると、予算規模はフライト代やホテル代、通訳代など最大約４６０万円。中止した場合に発生するキャンセル料は少なくとも１８０万円は超えるとみられるという。

　橋下氏は当初、「（面会予約が）取れなくても行く」と強気だったが、自民党市議団が米国内での反発などから「有益な視察が可能な状況ではない」と中止を要求。松井氏も「（面会予定がなければ）公務として行けない」と疑問視し、橋下氏は「情報収集をして総合判断したい」と慎重姿勢に転じていた。

　米国務省のベントレル報道部長は２８日の記者会見で、橋下徹大阪市長が米軍に風俗業活用を求めた発言を撤回し「おわびする」と述べたことに関し「一地方の当局者」の発言にこれ以上、コメントしないとの意向を示した。

　ベントレル氏は「世界には無数の市長や地方の当局者がいる」と指摘。地方の当局者らが「異様、不快または非難すべき発言をしても、いちいち反応することはできない」との考えを表明した。

　橋下氏は大阪市長に加え、日本維新の会の共同代表も務めているが、ベントレル氏は「付け加えることはない」とだけ述べた。橋下氏の訪米キャンセルに米政府が関与したかどうかという質問にもコメントしなかった。

日本維新の会国会議員団は２８日の役員会で、橋下氏の従軍慰安婦などをめぐる発言への批判を受けた支持回復策の一環として、女性局と青年局の設置を正式決定した。また、厳しい戦いが予想される東京都議選や夏の参院選に向け、３１日と６月７日の午前７時から都内主要駅などで国会議員と候補者が一斉に街頭演説を行うことも決めた。　

　役員会後の代議士会では、２６日投開票の千葉市議補選（欠員１）で維新の公認候補が自民党推薦候補に競り勝ったことが報告され、都議選を取り仕切る都総支部長の山田宏衆院議員らが「これから反転攻勢だ」と強調した。

橋下氏が米軍に風俗業活用を求めた発言を撤回し、「おわびする」と述べたことについて、在日米軍高官は２８日、「（橋下）市長の謝罪の誠意を疑う理由はない」とコメントした。

　高官はこれを機に、風俗業活用発言をめぐる議論に「終止符」を打ちたいとも表明。日米安全保障条約に基づき、日本に駐留している米軍の本来の任務遂行に全力を挙げる意向を示した。

　日本維新の会を除く民主党、共産党、生活の党、社民党、みどりの風などの野党の女性国会議員６人が２８日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、橋下氏の旧日本軍「慰安婦」や風俗活用をめぐる発言に対し世界に向けて怒りの声を上げた。会見したのは民主党の辻元清美、共産党の田村智子、生活の党の小宮山泰子、みどりの風の谷岡郁子、社民党の福島瑞穂、無所属の糸数慶子の各氏。

　　旧日本軍による慰安婦の強制性を認めた河野洋平官房長官談話をめぐり、橋下氏が内容を疑問視する見解を重ねて示したことに対し、辻元氏は「政府は河野談話を出した時、かなりの調査をしており、信ぴょう性に疑いはない」と指摘。「強制性がないというのは、元慰安婦の証言をウソだと言うのに等しい。強制性がないと証明するものを出すのは橋下氏だ」と求めた。

　橋下氏は沖縄訪問時、在日米軍に風俗業活用を促した発言を撤回したが、沖縄選出の糸数氏は「橋下氏は沖縄の風俗業についての発言で米軍や米国民に謝罪・撤回したが、橋下氏がまず謝罪すべきは在沖米軍の性犯罪の被害にあった方、沖縄県民ではないか。（発言は）本当にあきれ、怒りがこみ上げてくるばかりである」と語り、「人間を愚弄する人が公的立場に居座り続ければ、人権侵害を助長する可能性がある」と政界引退を要求。小宮山氏は「橋下氏は、戦争の中で女性たちが被害に遭ってきた苦しみを共有していない」と訴えた。

日本共産党の田村智子参院議員は、「『慰安婦』は必要だったという発言の撤回もせず、元『慰安婦』や沖縄の皆さんに謝罪もしない、居直り会見だったと言わざるを得ない」と批判。「日本政府の関与を否定し、強制性があったことに疑問を呈することをやめていない。しかし、『慰安婦』問題の軍と政府の関与は日本政府の調査によって政府自身が認めている」と指摘、「彼の発言は、過去の問題で歴史に向き合っていないだけでなく、戦後の日本の外交の土台をも崩す非常に重大な発言だ」として発言の謝罪と撤回を求めまた。

　社民党の福島瑞穂党首は「撤回せず『メディアの誤報だ』と発言した。詭弁だ」と批判した。

　会見は、自民、公明両党の女性議員にも呼びかけましたが出席はなかった。

　　

２８日、京都市議会・閉会本会議で、橋下徹大阪市長の「慰安婦」発言に抗議し、撤回と謝罪を求める決議が全会派一致で可決された。反対したのは、無所属議員の１人。

橋下徹大阪市長の「慰安婦に関する発言」等に対する決議（京都市議会）

（２５年５月２８日提出）

　去る５月１３日に，日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長は，「第二次世界大戦当時は慰安婦制度が必要だった」との発言をした。

　　この発言は，米軍幹部に対する発言も含めて，女性をはじめ多くの人々の人格を否定し，人権を侵害するものである。

　　よって京都市会は，橋下徹大阪市長に強く抗議し，そのような発言の撤回と謝罪を求める。　

　

　以上，決議する。

２９日

共産党の穀田恵二国対委員長は２９日午前の記者会見で、橋下氏が６月に予定していた訪米を断念したことについて「従軍慰安婦発言に対する国際社会の怒りの深さの表れであり、当然の帰結だ」と述べた。その上で「橋下氏は発言を撤回、謝罪し、市長を辞任するのが筋だ」と強調した。

　　大阪市議会の自民、民主系、共産の３会派は２９日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が一連の発言で市政を大きく混乱させたとして、市議会最終日３０日の本会議に市長問責決議案を共同提案することで合意した。第１会派の大阪維新の会は反対する。

　公明も賛成する見通しで、賛成過半数で決議案は可決される見込みだ。記録が確認できる１９４７年以降、大阪市長問責決議案の可決は初めて。

　問責決議には法的拘束力はないが、国政政党党首としての言動をけん制する狙いがあるとみられる。市営交通民営化など、橋下氏が取り組む行財政改革にも影響が出そうだ。

　橋下氏は５月１３日以降、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、「当時は必要だった」と述べたほか、在日米軍に風俗業活用を提案。国内外から反発を受け、６月中旬に予定していた米国視察を断念した。問責決議案では、こうした事態について「市政を大きく混乱させ、深刻な国際問題に発展しつつある」と指摘し、「市民に対する謝罪は一切なく、誠意が全く感じられない」と厳しく批判した。さらに、「市長としての職責を全うしているとは言い難い。猛省し、政治的責任を自覚した言動を強く求める」としている。

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が一連の問題発言への批判を理由に断念した米国視察について、市民グループ「見張り番」が最大１８０万円に上る渡航関連キャンセル料の公費支出を追及する住民監査請求を行う。

　見張り番の代表世話人元大阪弁護士会副会長辻公雄弁護士（大手前ノーベル法律事務所）は、「キャンセル料は、自身の失言が原因で、公費を充てるのはおかしな無駄遣い。無駄の削減を訴えて住民サービスを切ってきた橋下氏が、自分に甘いのは許されない」と批判する。公費によるキャンセル料支出が確認され次第、返還を求める住民監査請求に踏み切る構えだ。キャンセル料の公費支出については、市役所内からも「法的に問題はなくても、道義的な責任はあるだろう」との声が上がっている。

　大阪弁護士会の弁護士有志は２９日、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下氏の発言は人権侵害に当たり、「弁護士の品格をどん底まで落とした」として、弁護士資格を持つ橋下氏を懲戒処分とするよう同弁護士会に請求した。有志代表は辻公雄弁護士。請求には市民を含めて計約７４０人が名を連ねた。

　大阪弁護士会は、綱紀委員会や懲戒委員会で業務停止などの処分の必要性を話し合い、１年以内に結論を出す予定。

　懲戒請求書は、橋下氏が慰安婦を「当時は必要だった」と発言し、在日米軍に風俗業活用を求めたことを「弁護士の社会正義の実現、基本的人権擁護義務に反する異常な発言だ」と批判している。

　　日本共産党の北山良三市議団長は「首長と議員を住民が直接選ぶ二元代表制のもとで、一方の市民の代表である議会から市長の責任を問うというたいへん重い決議案だ。可決されれば市長もそれを重く受け止め、自らの進退も含めてしかるべき対応を考えるべきだ」と話した。

　一方、橋下氏はこの日の記者会見で「政治的見解にまで懲戒請求するのは請求権の乱用で、政治活動への重大な挑戦だ」と反論した。

橋下大阪市長への懲戒請求書を提出後、記者会見する大阪弁護士会の弁護士ら＝２９日午後、大阪市北区の大阪司法記者クラブ

３０日

橋下氏が、従軍慰安婦を巡る発言の報道に対し、「誤報だ」と繰り返し主張していることに対して。毎日新聞は、５月３０日付紙面で反論した、

誤報報道に関しては、具体的にどの記事を指しているのか定かでないが、「自分の真意を伝えないメディアの報道がおかしい」という趣旨のようだとの前提で、経過を振り返る。

５月１３日に問題の発言があり、毎日は同日夕刊最終版（大阪発行）から報道した。大阪発行の１４日朝刊では、沖縄の米軍に「風俗業活用を」と話したことも含めて記者団との一問一答を掲載し、ネットでも公開した。橋下氏は１４日、自身のツイッターで「かなりフェアに発言要旨を出している。毎日の一問一答がある意味全て」と書き込んだ。しかし、１７日の囲み取材で「大誤報をやられた」と語り、メディア批判をさかんに展開し始めた。

　橋下氏は「メディアは一文だけ聞いてそこだけ取る」「文脈をきちっと取って報道すべきだ」と言う。では、１４日の一問一答全体や文脈から何が伝わったのか。沖縄の地方紙、琉球新報の１８日社説はこう書いている。

　「『海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール』するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ」「（戦時中）『慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる』と述べたが、『分かる』はずがない」「沖縄の代弁者であるかのように装うのはやめてもらいたい」。同感である。

　橋下氏は後に「風俗業発言」は撤回したが、文脈から伝わったのは、従軍慰安婦問題の見解や歴史認識以前の、橋下氏の人権感覚、人間観ではないだろうか。国内外に批判が広がったのもこの点にある。「報道で正反対の人物像・政治家像が流布してしまった」と橋下氏は言う。しかし、流布した原因は橋下氏の発言、言葉そのものにある。報道批判は責任転嫁だ。ましてや、「日本人の読解力不足」との指摘はあたらないし、「他国も同じようなことをした」との主張は論点のすりかえと映る。

　「バカ」「頭が悪い」……。橋下氏はツイッターで毎日新聞や批判的なメディアに対してこのような言葉を繰り返しぶつける。これにはいちいち反論もしないが、政治家であるならば、冷静で吟味された言葉で語るべきだ。荒っぽい言葉を「本音」ともてはやすことは、人を傷つけるだけでなく、国益も損なうことを今回の問題は示している。

　日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は３０日、共同代表の橋下徹大阪市長の問責決議案が、大阪市議会で３０日午後に可決された場合、橋下氏が市長を辞職し、出直し市長選に踏み切るとの見通しを示した。

　松井氏は市長選の日程について「（参院選と）合わせるだろう」と述べ、７月２１日投開票が濃厚な参院選と同日選にする見通しを示した。

　同時に、松井氏自身も知事を辞任してのダブル選挙に持ち込む考えはないことを明らかにした。

　争点については「パッケージで市民に判断してほしい」と述べ、慰安婦発言の是非や大阪都構想など橋下改革の是非を合わせて問う考えを示した。また、市長選で橋下市長が敗れた場合、「都構想を含め大阪の改革はできなかったとおわびする」と、都構想を断念する意向を示した。

出直し市長選で、橋下市長が再選した場合の任期は、１期目の残任期にあたる２０１５年１２月１８日までで、他の候補者が当選した場合は４年間となる。

問責決議に法的拘束力はないが、市議会運営委員会によると、可決されれば戦後初となる。

自民市議団の柳本顕幹事長は、「橋下市長独特のけんか手法だ。状況を見定めるが、問責決議案を取り下げるつもりはない」とかたり、問責決議案を予定通り共同提案する考えを示し、「出直し選になれば、当然対抗馬の擁立を検討するだろう」と話した。共産市議団の山中智子幹事長も「異常な反応だ。市長が何も反省していないことの表れで、議会への脅し。逆ギレだ」と指摘した。決議案については、「引っ込めるわけにはいかない。議会としての意地を見せるべきだ」と話した。公明市議団は同日午前から自民と対応を協議し、待場康生幹事長は「まだ決まっていない」と話した。

一方、維新の坂井良和市議団長は「橋下市長は市政改革を着実に実行しており、問責のいわれはない。それでも責任を問うというなら、議員の身分を賭して不信任決議で臨むべきだ」とけん制した。

松井幹事長の出直し市長選を示唆した発言を受けて、大阪市議会の公明は３０日午後、決議案から「問責」との文言を削除し「言葉遣いに注意するよう」求める決議修正案を他会派に提案した。

　調整中の問責決議案では、橋下市長が沖縄の米軍司令官に風俗業活用を求めた発言について、「市長でありながら市政を大きく混乱させ、深刻な国際問題にまで発展しつつある」と指摘。「市長としての職責を全うしているとは言い難い。公人の立場での発言には責任問題が伴うことを自覚すべきだ」と主張している。

　問責決議案は自民（１７人）と民主系のＯＳＡＫＡみらい（９人）、共産（８人）が共同提案するが、市長与党の大阪維新の会（３３人）と公明（１９人）が反対して否決される見通しとなった。

　公明は問責決議案への賛成を見送る代わりに、「問責」の言葉を抜いて「橋下市長に対し猛省と責任の自覚を促す決議」案を提出する方針。こちらも他会派の反対多数で否決される。

　松井幹事長は３０日午後、大阪市議会で同党共同代表の橋下徹大阪市長に対する問責決議案が否決される見通しとなったことについて「不信任ではないので、出直し市長選をする必要はない」と語り、橋下市長は辞職しないとの認識を示した。

　　３０日午後、自民、公明など３会派の市議団幹事長と面談した橋下氏は、出直し市長選のカードをちらつかせる一方、「『問責』という２文字を取ったら、どんな厳しいことでも受ける。文面は全部了解です」と折衷案も投げかけた。

　自民党など３会派は「当初の方針を貫くべきだ」として、橋下市長に対する問責決議案を３０日午後７時すぎに提出したが、内容が同じいずれの決議案も午後９時過ぎに否決された。

橋下市長に対する問責決議（案）

　

 去る５月１３日、市役所内における記者の囲み取材での橋下市長の発言があって以降、その後の市長の発言を含めて、国内はもとより諸外国からもさまざまなメディアを通じ抗議・反論が相次いでいる。　

 大阪市政と関係のない一連の発言に対して撤回・謝罪を求められているにもかかわらず、５月２７日に「米軍・米国民を侮辱することにつながる不適切な表現だった」と米軍・米国民には発言の撤回・陳謝したものの、大阪市民に対する謝罪は一切ない。市民に対する誠意が全く感じられない。市長でありながら、市政を大きく混乱させており、すでに深刻な国際問題にまで発展しつつあることは由々しきことである。　

 また、６月に予定されていた姉妹都市として５０年の歴史のあるサンフランシスコ市への視察も中止せざるを得ない状況になるなど、本市の国際交流の歴史を傷つけたばかりでなく、市長が掲げた経済戦略政策である大阪観光局の外国人観光客倍増計画などへの影響も避けられない。さらに、今後、アジアをはじめ世界各国とつながりを持つ市内中小企業や市民生活にも影響が及びかねない。　

 本市において課題が山積し重要な局面を迎えている今日、市長としての職責を全うしているとは言い難い状況であり、市長という公人の立場での発言には明らかに責任問題が伴うことを自覚すべきである。ついては、市長は今般の事案を猛省し、自ら政治的責任を自覚した言動をされることを強く求める。　

以上、決議する。

　大阪市議会（定数８６）は、自民、民主系、共産の野党３会派を合わせると３４議席。第１会派の大阪維新の会は３３議席で、１９議席を持つ公明党の動向が焦点だった。

　民主の大阪府議団幹部は「（公明党は）一度は問責決議案に合意したのに、理解に苦しむ」。自民府議団幹部は「市民には、松井氏に脅されて縮み上がったように映るのではないか」と語る一方、「結局橋下氏が得意とする話題作りに終わり、栄養を与えた形になった」と悔やんだ。

橋下市長は本会議後、出直し市長選について「しない」と明言。２決議案について「中身の同じ決議案への賛成が過半数に達しており、重く受け止めなければならない」と話す一方、「問責は『辞めろ』と言われるのと同じだ。突きつけられたら信を問う市長もいる」と出直し市長選を検討したことの正当性を主張した。自治体首長の責任を問う決議としては、法的拘束力があり、辞職か議会解散かを首長が選ばねばならない不信任決議が最も重い。辞職勧告、問責などの決議に法的拘束力はない。

５月議会で、知事時代から訴えてきた府内の水道事業の一元化を目指す議案が否決され、市政改革の目玉とされる市営地下鉄・バス民営化条例案も、２・３月議会に続き継続審議となった。

　

橋下徹市長に対する問責決議案が反対多数で否決された本会議と市長

橋下氏一問一答（５月３０日）

　問責決議案が否決され、議会終了後に行われた橋下徹市長と記者団との一問一答。

　−−問責決議案は結果的に否決された

　「公明案も、自民・共産・みらい案も表題は違うが文章自体は同じ。議会の過半数以上から同じ文章がでてきたことは、しっかり受け止めないといけない」

　−−出直し市長選という言葉を出したのは、勝算があってのことだったのか

　「ぼくは、一言も公には言ってません」

　−−問責という二文字が入るか入らないかが、大きかったのか

　「それは大きい。問責決議というのは市長と議会の会話を断ち切る最後通告みたいなもの。問責を突きつけられても続ける首長もいるかもしれないが、１度辞めて市民に信を問う人もいる。それぞれの人生哲学での判断」

　−−「問責決議」というタイトルに「市長は辞めろ」と受け止めたのか

　「問責なのか、それとも反省を促す決議なのかをはっきりしてほしかった。公明がタイトルをつけ直したのは市民に分かりやすい」

　−−出直し選を出されたことで、議会側からは、「脅し」という受け止めもあったようだが。

　「それは議会のことなので分からない」

　−−大阪市民にも迷惑をかけたと考えているか

　「誤解を招く発言をしたことは、市民のみなさんに大変申し訳ないと思う」

　イランのシリン・エバディさん（６５）ら女性のノーベル平和賞受賞者５人が連名で５月３０日、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長の発言を強く非難する声明を発表した。５人は英国・北アイルランドのベルファストで３０日まで開催された国際会議に参加していた。

　声明を出したのはエバディさん（受賞２００３年）と、北アイルランドのマイレッド・コリガンマグワイアさん（同１９７６年）▽グアテマラのリゴベルタ・メンチュウさん（同９２年）▽米国のジョディ・ウィリアムズさん（同９７年）▽リベリアのリーマ・ボウイーさん（同２０１１年）。

　声明は、「戦時における『性の奴隷』は、今日では戦争犯罪と規定されている」と指摘し、「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」としたうえで、「性暴力は紛争後も被害者や社会に、長期間にわたって深い傷を残す。慰安婦への罪は個人や家族に大きな痛みを与えるだけでなく、東アジアの緊張を高め不信を増大させることになっている」として橋下市長に発言の撤回と十分な謝罪を求めている。

　また声明は、日本政府に対し、戦時におけるレイプや性暴力を停止させるための政策推進を求めるとともに、日本の市民に対し、性暴力に反対する声を結集するよう呼びかけている。

　声明発表後、ジョディ・ウィリアムズさんは、「性暴力は戦時においても、必要ではなく容認もできるものではない。日本政府は、紛争時の性暴力を禁止する主要８カ国（Ｇ８）宣言を支持している。私たちは（橋下）市長が、この動きを支持することを期待する」とコメントした。

　

　国防戦略の専門家、共和党穏健派の重鎮で知日派で知られるアーミテージ元米国務副長官が３０日に東京都内で講演し、「慰安婦問題での政治家の良識なき発言は人権尊重の模範だった日本の戦後７０年の態度と非常に反する」と強調。「政治家はこの問題で発言すべきでない」と語ったうえで、「安倍政権は右翼のナショナリスト政権だと思われている」と指摘。「日本の政治家が発言すれば、中国は『ほら、見たことか』と喜ぶだろう。中国の拡張主義から目をそらしてしまうことにもなる」という見方を示した。

　

　韓国・京畿道キョンギド議会の議員が日韓関係の緊張を受け、神奈川県議会日韓親善議員連盟の招待による来日を延期した。同議連会長の牧島功県議によると、京畿道議員と随行の計１６人は６月１９日から４日間の日程で来県し、箱根町や三浦市などを視察する予定だったが、５月２８日に延期を申し入れるメールを送ってきたという。

　メールには、いわゆる従軍慰安婦問題についての日本の政治家の発言を受け、日韓関係が悪化しているため、来日を見送ったなどとの説明が書かれていたといい、日本維新の会の橋下徹・共同代表の発言が影響した。牧島氏は「こういう時期だからこそ交流すべきなのに残念だ」と話している。

　

　公明党の井上義久幹事長は３０日、大阪市議会で橋下氏に対する問責決議案に反対したことについて「市政に空白をつくるべきではない」と語り、出直し市長選を避ける狙いがあったことを明らかにしたうえで、「我々としては辞職を求める趣旨ではなかった。日本維新の会の姿勢や政策、橋下氏の発言についてはただしていく」と語った。

３１日

　「大阪都」の制度設計を担当する大阪府・市共管の大都市局の総務企画担当係長（４３）が、日本維新の会公認の参院選立候補予定者の政治資金パーティーの日時を知らせるメールを局内の全職員約１００人に一斉送信していた問題で、市は３１日、「職員が政治的な活動をしているという誤解を招く恐れがあり、信用失墜行為にあたる」として、係長を文書訓告処分とした。

　送信を承認した総務企画担当課長（５０）も文書訓告、管理監督責任を怠ったとして大都市局長（５２）も口頭注意とした。

下村博文文部科学相は３１日の記者会見で、橋下氏の従軍慰安婦に関する一連の発言について「海外では女性の人権問題と位置付けられている。相当、国益にマイナスになっている」と非難、２０２０年夏季五輪の東京招致へも「影響を及ぼすことになりかねない」と懸念を示した。

谷垣禎一法相は３１日の記者会見で、従軍慰安婦などに関する発言をめぐる問責決議案が否決された橋下氏について「挑発的な発言をしながら、世論の反応を見て世の中を動かそうという手法でやってきた。一種の危うさも含んでいる」と指摘、同時に「われわれ政治の場にいる者としては興味深い手法だと思う」とも述べた。

　　山田啓二京都知事は３１日、定例記者会見で、「国際的な議論を呼んでいるだけに、丁寧に真意の説明を。影響力のある政党代表としてしっかりと対応していただきたい」と述べた。

国連の拷問禁止委員会は２０１３年５月３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。

　勧告は、慰安婦問題について「国会議員を含む政治家や地方政府高官によって、事実を否定する発言が続いている」と批判したうえで、日本政府がただちにとるべき対応として「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける行為に反論すること」を求めた。

　拷問禁止委員会のクラウディオ・グロスマン委員長は、記者会見で「われわれはこの問題に懸念を持っており、注目を集めるべき問題だと考えている」と述べた。

しかし日本政府は、いわゆる従軍慰安婦は太平洋戦争中の問題であり、１９８７年に発効したこの条約の対象にはならないと主張している。

安倍内閣は６月１８日、日本共産党の紙智子参院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「勧告に従うことを義務付けているものではない」とし、対応する考えがないことを明らかにした。

「橋下市長は暴言を撤回し、謝って、辞任せよ」「歴史をねじ曲げる発言に世界中の女性が怒っている」。大阪市役所前に女性たちの唱和が響いた。「従軍慰安婦は必要だった」との橋下徹大阪市長の暴言撤回と辞任を求める「おおさか女性行進」緊急行動が３１日行われ、市役所周辺をパレードした。

　呼びかけたのは、大阪ＹＷＣＡや新日本婦人の会府本部などの女性・市民団体、労働組合女性部などでつくるおおさか女性行進実行委員会。「即刻辞任を」「女性蔑視の思想を持つ橋下市長は大阪の恥」と書いたプラカードや横断幕、のぼりを掲げて大阪をはじめ東京や京都、兵庫などから３００人が参加。橋下徹市長の暴言に厳しく抗議した。

　寝屋川市から参加した女性（６２）は「公明党が問責決議に反対したのは、がっかりした。橋下市長の人権感覚は絶対に許せません、市長失格、辞任すべきです」と憤った。

　パレードに先立つ集会で、新婦人府本部の川本幹子会長は「市長がどんなに弁明しても逃げても女性たちの怒りのパワーを集め、男性たちもまきこんで、辞任に追い込みましょう」と訴えた。

６月１日

　旧日本軍の慰安婦をめぐる橋下氏らの発言を念頭に、国連の拷問禁止委員会が勧告で日本政府に明確な反論を求めたのに対し、橋下氏は６月１日、ツイッターで「慰安婦を国家の意思として拉致し、人身売買したのかどうか。この事実を（１９９３年の）河野談話で曖昧（あいまい）にしていることが慰安婦問題が解決されない最大の原因」と指摘。政府が強制連行の有無を明確にして「慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する」とした。　

小野寺五典防衛相は１日午前、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で講演、旧日本軍の慰安婦などをめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表の発言にも言及。参加各国の国防当局者を前に「野党の一党首が日本の過去の歴史に関し不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた。安倍政権はそのような野党党首の発言や歴史認識にくみしない」と述べたうえで、「安倍内閣はアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するという歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と改めて強調した。

　みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は１日午前のテレビ東京番組で、日本維新の会との選挙協力を解消したことに関連し「維新が党の統一見解として（先の大戦が）侵略だったとまとめることが（関係を取り戻す）最低限の条件だ」と述べた。

　ただ維新は、橋下徹、石原慎太郎両共同代表の意見が異なっていることから、歴史認識に関する党の見解はまとめない方針。小沢鋭仁国対委員長は同番組で「歴史の見解に関しては歴史家に任せる」と強調した。

２日

来日中の潘基文（パンギムン）国連事務総長は６月２日朝日新聞との会見で、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会の橋下徹共同代表の発言や釈明について「国際社会は納得しない」と批判した。日本の政治家による靖国神社参拝にも懸念を表明。日中韓の共生のためにも「過去の歴史への正しい理解」を求めた。

　潘氏は、橋下氏の一連の発言を巡る報道や、同氏が自らの発言の趣旨を説明するために５月２７日付で公表した「私の認識と見解」の英語版も読んだという。

３日

　共同通信が１、２の両日に実施した全国電話世論調査の各党政党支持率で、維新は４・２％と、自民党の４８・１％、民主党の７・０％、公明の５・２％に続く順位となった。１２年の衆院選直後の緊急電話世論調査では、民主党を上回る１６・５％で２位だったが、半年でほぼ４分の１に激減。有権者の維新離れを象徴する結果になった。

　維新の支持率は１２年末から毎月下降線をたどってきたが、４月の調査で民主党を下回り、３位に転落。今回、前回より０・６ポイント減で公明党にも抜かれた。従軍慰安婦発言などに関する橋下徹共同代表の説明について、４１％が「納得できた」と答えたのに対し、納得できないとの回答は計５３・９％。参院選や今後の国政で期待しないとの答えは６５・６％で、期待する（２７・３％）の２倍以上。橋下氏発言の影響が読み取れる。

　なお、安倍内閣の支持率は６８・０％で、前回の７０・９％を下回り７０％台を割り込んだ。不支持は１６・３％だった。

　埼玉県新座市議会は６月定例会初日の３日、橋下氏による「慰安婦」発言の撤回と謝罪を求める決議を賛成多数で可決した。

　全国的には京都市議会（５月２８日）や東京・千代田区議会（５月２０８日）が決議しているが、埼玉県内の議会では初めて。

　同議会の超党派の全女性議員７人が提出。全議員２６人のうち、みんなの党所属の２議員ら男性議員３人が退席して採決に加わらず、議長を除く２２人が賛成した。

　決議は（１）橋下発言は全女性への冒涜（ぼうとく）（２）慰安婦制度が必要だという持論を繰り返している（３）戦争遂行のためには女性の性を利用するのは当たり前など、女性を道具のごとく扱う人権感覚は公職に携わるものとしてふさわしくない―などと指摘。「猛省を促し、発言の撤回と謝罪を求める」としている。

　決議を呼び掛けた工藤薫厚生委員長（共産）は「橋下発言を撤回も謝罪もしていない。男性をも侮辱している。亀田博子議長が尽力して、全女性議員が提案しました」と話している。全議員が一致するために辞職要求はしなかったという。

橋下徹維新の会共同代表の「慰安婦」発言の撤回・謝罪を求める決議

　　「従軍慰安婦は必要だった」「なぜ日本だけが非難されるのか」「米軍は風俗をもっと活用を」など、一連の橋下徹氏の発言は、犠牲となった慰安婦ご本人を深く傷つけたことはもとより、全女性への冒涜であり、男性に対する侮辱でもあります。

　　その後、橋下氏はマスコミの誤報であるとして釈明と論点すり替えを繰り返し、米軍と米国民へは謝罪したものの、慰安婦制度が必要だという持論を繰り返し、国内外の批判は収まっていません。

　　戦争遂行のために、女性の性を利用するのは当たり前など、女性を道具のごとく扱う人権感覚の橋下氏に、公職を務める資格はありません。よって、橋下氏に猛省を促し、発言の撤回と謝罪を強く求めるものです。

　以上決議する

平成２５年６月３日

埼玉県新座市議会

　日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）が、米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を府内で受け入れる意向を固めたことが分かった。同府八尾市の八尾空港を給油地点とすることも検討している。６日に菅義偉官房長官と会談し、意向を伝える方針。会談には橋下徹共同代表（大阪市長）と沖縄の地域政党「そうぞう」の下地幹郎代表（前衆院議員）も同席する。

　八尾空港には現在、定期便はないが、警察や消防のヘリコプターが離着陸し、陸上自衛隊八尾駐屯地が隣接している。同訓練で、沖縄以外でこれまで離着陸が確認されたのは米軍岩国基地（山口県）のみ。維新は、米軍司令官に対する橋下氏の風俗業活用発言などで国内外の批判を招いたため、沖縄の基地負担軽減への取り組みをアピールしたい考えとみられる。

　ただ、沖縄の政界関係者は「米軍が『うん』と言うわけがなく、実現可能性は乏しい」と話す。

　橋下徹大阪市長は３日、市役所内で記者団に対し、米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を、八尾空港（大阪府八尾市）などで引き受ける意向を表明した。これに対し、八尾市の田中誠太市長は３日、市役所で「安全性が確認されておらず、市としては受け入れられない」と反対姿勢を示した。維新内からも調整不足に対する批判が出ている。

　田中市長は、オスプレイはこれまで訓練中に延べ３０人以上が死亡しており、　まだ安全性に対する不安が残っていることを指摘。「市との調整、市民への事前説明がない中で誠に遺憾。反対の立場で対応していきたい」との見解を公表、「市では、セスナ機の市街地での墜落事故などが近年発生しており、市民の不安感はぬぐえない状況で、市街地内にある八尾空港が選択されることは受け入れられない」と強調した。

　橋下氏は６日の菅義偉官房長官との会談で八尾空港の活用を提案する見通しだとしたうえで「オスプレイの訓練の一部を本州で受け入れないかと話すつもり。専門的な話は政府で検討してもらう」と述べた。

　政府内では維新の提案について「誰も手を挙げてこなかった『沖縄の負担を全国で分かち合う』という話に一石を投じる可能性はある」（防衛省担当者）という声もある。

　しかし、実現可能性は低いとみられ、自民党の石破茂幹事長は「軍事合理的にどうなのかという観点が全く抜けている」と批判。共産党の市田忠義書記局長は「内外から厳しい批判を受ける橋下氏の発言を取り繕うための維新特有のパフォーマンスだ」と切り捨てた。

　日本共産党の市田忠義書記局長は３日、国会内で記者会見し、旧日本軍「慰安婦」問題について国連の拷問禁止委員会から日本に出された勧告について見解を問われ、「政府は勧告を正面から受け止めて、謝罪、賠償を行うべきだ」と述べました。

　市田氏は、問題となった日本維新の会の橋下氏の発言に関して「大本には安倍（晋三）首相の間違った歴史認識がある」と指摘。安倍首相が国会で追及されても「立場が異なる」としか答えず、批判も否定もしなかったことをあげて、安倍首相の立場が厳しく問われていると強調したうえで、勧告で「本件事実を公に否定し、被害者に新たな心的外傷を与え続けている」と指摘されたことは恥ずべきことだと断罪。誤った歴史認識を抜本的に改めるとともに、「慰安婦」問題は決着はついていないことを認めて謝罪、賠償を行うのが政府の責任だと述べた。

　日本共産党大阪府委員会の柳利昭書記長も３日、談話を発表、「松井知事の訓練受け入れ表明は、世界一危険な飛行機であるオスプレイの配備に反対するどころか、平和を願う国民・府民に敵対し、米軍基地を大阪に広げようとするものであり、断じて許されないと指摘した。

　維新内でも東京都議選の候補者などから「適当すぎる。県外移設で混乱した民主党の二の舞いになる」などの批判も出ている。

そもそも八尾空港は市街地にあって、危険性が高いと防衛省内でもみられている。

　空港には陸上自衛隊八尾駐屯地が隣接し、周囲には住宅密集地が広がる。周囲約１キロ内には小中高校と支援学校が計１１校ある。２００２年以降、離着陸の失敗や陸自ヘリの敷地内への墜落など事故が計５件起きた。防衛省関係者も「危険性では普天間と変わらない。陸地の住宅地に囲まれた空港での訓練は危なすぎる」と否定的だ。

　防衛省によると、訓練を沖縄以外に分散させる構想は、日米両政府の検討事項だ。訓練先は日米間の協議事項で地元首長の了解は制度上は不要だという。しかし、別の防衛省関係者は「地元が『受け入れない』と言えば難しい。今回は根回しもないようだ」と唐突な提案に戸惑う。軍事アナリストの小川和久・静岡県立大特任教授も「地元の説得が受け入れの前提であり、技術的、軍事的な議論以前の問題で、進め方が拙い」と手厳しい。

　そもそも、八尾空港は日米地位協定に基づく「共同使用施設」ではなく、現状で米軍は使用できない。日米間の協議など手続きを踏めば使用は可能だが、小川特任教授は「問題を大きくしてまで、政府が認める可能性は低い」とみる。

　今回の構想の発端は沖縄の地域政党「そうぞう」の下地幹郎代表（前衆院議員）の提案だった。日本維新傘下の地域政党・大阪維新の会とそうぞうが５月１日に政策協定を結んだ際、下地氏が橋下氏に「本州で１００日程度訓練を受け入れを」と持ち掛け、検討が始まった。

　なお、田中市長は無所属で現在２期目。もとは社会党の市議。県議時代は民主党。松井知事は０３年、大阪府議に八尾市選挙区から自民党の公認を得て当選。以来、３期をつとめ、のち維新の会に参加、１１年から府知事。

注；八尾空港＝軍民共用の空港。米軍撤退に伴い、１９６０年７月から民間空港として供用。約１５００メートルと１２００メートルの滑走路が斜めに交差している。大阪府の中央部ＪＲ大阪駅から約２０ｋｍの八尾市を中心とする河内平野に位置しており、空港の東３ｋｍには南北に生駒山系、南１ｋｍには大和川が東西に流れ大阪湾に注いでいる。

４日

島根県内の女性地方議員１６人は４日、京都府や千葉県など同様の地方議員の抗議行動に呼応し、橋下徹大阪市長に抗議文を送った。発言の撤回と謝罪に加え「政党の代表として、自治体の長としての資格すらない」と、日本維新の会共同代表と、市長の辞職も求めている。

　抗議文は県と県内８市町の議員有志の連名。橋下氏の発言について「被害者や国際社会からの解決を求める声を無視するもの」と非難している。

呼び掛け人の一人、白石恵子県議は「党派を超え女性の怒りを訴えたい」としている。

　　旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる橋下氏の発言に絡み、慰安婦問題に詳しい中央大の吉見義明教授（日本史）が４日、大阪市役所で記者会見した。橋下氏が「他国も同じようなことをしていた」と繰り返し主張したことに対し「軍の施設として組織的に慰安所を作った国はほかにない。日本の慰安婦制度は特異だった」と否定した。

　吉見氏は「私は一貫して、慰安所で強制があったと主張し、違法性を指摘してきた」として　「私の研究の根幹を否定し、社会的評価を著しく損なった」「慰安婦は居住、外出の自由、拒否する自由がない性奴隷だ」と指摘。「慰安所を軍の施設として設置し、内務省や総督府も深く関与していた。橋下氏には国が慰安所を組織的に作ったという認識がない」と批判した。

吉見氏は、橋下氏が１２年８月２４日の囲み取材で自らの立場を正当化する根拠として吉見氏の発言をわい曲して引用したことについて改めて撤回と謝罪を要求。その上で、問題の根底には橋下氏の「慰安婦」問題に対する認識があると、市側に市長あての公開質問状を提出、７月５日までの回答を求めた。十分な回答がない場合は、提訴も検討するという。

　この中で吉見氏は、１９９０年代以降の日本国内での「慰安婦」裁判や東京裁判の判決でも日本軍が女性に性の相手を強制した事実が認定されていることを示し、「知っているのか」と質問。日本軍「慰安婦」制度は外出、居住、廃業、拒否の自由がない「性奴隷制」であり、制度を設置・運用した国の責任が問われていると、根拠となる公文書なども付けて、市長の認識をただしている。

　また、橋下氏が１３年５月２７日、日本外国特派員協会で記者会見した際、同席した桜内文城衆院議員（維新）が吉見教授の著作を「捏造（ねつぞう）」と発言したことへの見解も求めた。

なお吉見教授は、１２年１０月に文書で抗議したが、橋下氏から　謝罪や撤回はなかった（吉見氏講演録）。

２０１２年１０月２３日　

大阪市長　橋下徹様

中央大学　吉見義明

　

今年８月２４日のいわゆる囲み取材において、あなたは日本軍「慰安婦」問題に言及し、「吉見さんという方ですか、あの方が強制連行の事実というところまでは認められないという発言があったりとか」と述べていますが、これは明白な事実誤認であり、私の人格を否定し、名誉を棄損するものです。この発言を撤回し、謝罪することを要求します。

　私は、１９９１年末から日本軍「慰安婦」問題の研究をはじめ、これまでに、『従軍慰安婦』（岩波書店・１９９５年）、『「従軍慰安婦」をめぐる３０のウソと真実』（共著・大月書店・１９９７年）、『ここまでわかった！　日本軍「慰安婦」制度』（共著・かもがわ出版・２００７年）、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』（岩波書店・２０１０年）などで、日本軍「慰安婦」制度は軍が作り、維持し、拡大していった性奴隷制度であり、被害者の女性たちは強制連行され、強制使役された、と述べています。発言される前にこれらの著作を見ていれば、上記の発言が誤りであることはすぐに分かったはずです。

　あなたは、軍・官憲が暴行・脅迫を用いて連行する場合（軍・官憲による略取の場合）以外は強制連行ではないとし、そのような連行はなかったと言っていますが、中国・東南アジアでは、このような連行は数多く確認されている、と私は述べています。たとえば、インドネシアで起きたスマラン事件をあなたは否認するのでしょうか。

　次に、日本・朝鮮・台湾から女性たちを、略取・誘拐・人身売買により海外に連れて行くことは、当時においても犯罪でした（誘拐とは、ご承知のように、甘言を用いたり、騙したりして連れて行くことです）。誘拐や人身売買も強制連行である、と私は述べています。実際に誘拐や人身売買を行った者が業者であったとしても、軍・官憲がこれら業者を選定して女性たちを集めさせたのであり、また、誘拐や人身売買であることが判明しても、軍は業者を逮捕せず、女性たちを解放しなかったから、軍には重い責任がある、と私は述べています。

　また、「慰安婦」制度は、女性たちの居住の自由、外出の自由、廃業の自由（自由廃業）、拒否する自由がない軍の性奴隷制度であり、どのように連れて来られたにせよ、女性たちは強制的に使役された、と私は述べています。

　以上のような私の見解を検討せずに、私が「強制連行の事実というところまでは認められない」といったと述べるのは、明白な事実誤認であるといわざるをえず、強く抗議するとともに、発言の撤回と謝罪を要求する次第です。

吉見氏が開いた会見に同席した大森典子弁護士（町田法律事務所）は「『慰安婦』問題では、軍が女性を強制的に連行したケースも、業者を使った例もあるが、国際社会が問題にしているのは、日本が国家・軍の意思として慰安所の制度をつくり、そこで女性たちが奴隷的状態に置かれたということだ」と指摘。橋下氏が「国家の意思として女性を拉致、人身売買したか」が核心であるかのように語っていることについて「問題をずらしている」と批判した。

記者会見する中央大の吉見義明教授＝４日午後、大阪市役所

韓国外務省は４日、スイス・ジュネーブで３日開かれた国連人権理事会の一般討論で、従軍慰安婦問題をめぐり、日韓が答弁権を行使し合ったことを明らかにした。

　同省によると、韓国代表が日本の政治家の一連の発言について「歴史に対する無理解と、女性の尊厳に対する冒涜（ぼうとく）を露呈した」と非難。日本代表は答弁で「安倍首相は日本が過去に多くの国家の人々に多大な被害と苦痛を与えた点を認めている」とし、日本維新の会の橋下徹共同代表の立場は政府の立場とは全く違うと主張した。

　また、日本側は、第２次大戦関連の賠償問題は法的に解決済みで、政府は元慰安婦を支援するため「アジア女性基金」に最大限の協力をしたと強調した。　

　これに対し、韓国代表は「日本が慰安婦問題の法的責任を認めないことを深く憂慮する」とし、日本に法的責任が残っていると反論。韓国政府との協議に応じるとともに、高齢となった元慰安婦が受け入れられる解決策を取るよう求めた。

橋下氏のいわゆる従軍慰安婦問題などについての発言を巡り、堺市議会の民主と無所属の市議でつくる「ソレイユ堺」（１０人）が橋下市長らの公職辞任を求める決議案を、「公明」（１２人）が猛省を促す決議案を、それぞれ開会中の市議会定例会に提出した。　

　いずれも２４日の本会議で採決される見通し。

　ソレイユ堺は、橋下市長の発言や、維新の石原共同代表の「軍と売春はつきもの」という発言について「女性の人権を侵害している」と批判。２人に公職を退くよう要求している。

　公明は橋下市長発言について「国際社会における日本国の信用と、国益を大きく損ねることにもなりかねない」と批判。全面撤回と謝罪、猛省を求めている。

５日

橋下大阪市長は５日、いわゆる従軍慰安婦を巡る自らの発言についての見解を、市のホームページ（ＨＰ）に掲載した。

　５月２７日に日本外国特派員協会で記者会見した際に配布したのと同じ資料を掲載。「慰安婦問題を正当化しようという意図は毛頭ない」などと主張している。

　一連の発言について、橋下市長はＨＰで「（市長ではなく）政治家としての考え」と説明しているが、市に多数の意見が寄せられたのを受け、「多くの意見はメディアの報道に基づくもの。発言の真意を正確に伝えたい」として、市のＨＰに掲載したという。

　市によると、寄せられた電話やメールは５日現在で２３５５件。「女性蔑視だ」などの否定的意見は１１６９件という。

　橋下氏の慰安婦発言は「弁護士の品位を害した」として大阪の弁護士らが橋下氏を懲戒請求した問題で、京都市内に住む会社員の男性（５８）が５日、橋下氏の懲戒請求を行った辻公雄弁護士の懲戒請求を大阪弁護士会に申し立てた。男性は、弁護士の懲戒情報などをまとめたブログの主宰者。「橋下氏の懲戒請求をしたのは弁護士の品位を失う行為」としている。

男性は懲戒請求書で、慰安婦発言を「政治家としての発言であり、大阪弁護士会が聴取して口をはさむ必要はない」と指摘。橋下氏の懲戒請求を申し立てたことで「弁護士が政治家を兼ねている場合に自由な発言が妨げられるのではないか」としている。

　辻弁護士は取材に「自分たちの請求には正当な理由がある」とコメントした。

６日

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は６日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、米軍普天間飛行場に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を、八尾空港で受け入れる意向を伝えた。会談は約１時間行われ、安倍晋三首相も最後の約１０分間同席した。

　会談には、沖縄の地域政党「そうぞう」代表の下地幹郎前衆院議員、維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）らが同席した。橋下氏らによると、オスプレイの訓練の一部を八尾空港で引き受ける意向を伝えたほか、普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設推進や日米地位協定の見直しなどを申し入れた。首相は「沖縄の基地負担軽減の問題は全国で考えていく話だ」と述べ、菅氏も「しっかり考えたい」と語ったという。

　オスプレイの訓練受け入れ表明には、橋下氏が在沖縄米軍に風俗業の活用を勧めた発言が国内外で強い批判を浴びたことから、維新として沖縄の負担軽減に取り組む姿勢を強調することで、７月の参院選に向け挽回を図りたいとの思惑があると見られる。

　だが、八尾空港は市街地にあり、八尾市の田中誠太市長が受け入れ反対を表明するなど、地元では反発が広がっている。

また、オスプレイの燃料はセスナや陸自ヘリと異なるため新たな給油施設が必要となり、数十億円のコストがかかるという。格納庫の確保も難題で、空港、隣接する駐屯地とも格納庫は満杯の上、新設する土地もない。

　米軍は本土全域でオスプレイの飛行訓練を行う計画で、できるだけ多く給油・中継拠点も確保したい考えだが、すでに西日本地区では岩国基地を拠点としており、東日本での拠点確保を優先させたいのが米軍の本音だとの指摘もある。

沖縄県議会は６日の臨時議会で、「暴言ともいえる人権感覚を欠いた発言でまことに許し難い」として橋下氏に県民への謝罪を求める抗議決議を賛成多数で可決した。

　基地問題を扱う委員会に所属する自民や共産などの議員らが提案。維新の会と政策協定を結ぶ地域政党そうぞうの３議員は「政治家として発言に行きすぎはあったが、抗議決議には値しない」などとして反対した。

　仲村未央県議（社民・護憲ネット）は、維新の会が米普天間飛行場の名護市辺野古への移設を訴えていることを指摘し、「橋下氏の持論である基地機能の維持の一環として、風俗業の提供まで県民が求められる筋合いはない」と非難した。

　同議会ではまた、５月２８日に米軍のＦ１５戦闘機が沖縄本島沖で墜落した事故を受け、原因が究明されるまでの飛行中止や、漁業への影響調査や補償を求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。

橋下日本維新の会共同代表の風俗業活用提案発言に関する謝罪を求める抗議決議

　去る５月１３日、橋下徹日本維新の会共同代表は記者会見において、５月１日に普天間飛行場を視察した際に、米軍司令官に対し、「法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういうところを活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないではないか。建前論ではなく、もっと活用してほしい。」と進言したとの報道があった。

　これに対して県内外から多数の批判が沸き上がっている。米国防総省のリトル報道官は５月１３日に記者団に対し、この件に関してコメントしないことを述べた上で、米軍が買春を拒否するのは言うまでもないと語り、在日米軍司令部の高官も「我々が米兵に徹底させようとしている価値観と相容れない。米国防総省の政策や米国の法律に逆行する。」と語ったとの報道があった。

　政党の代表者であり市長という公職にある者が、このような暴言ともいえる、人権感覚を欠いた発言をしたことはまことに許しがたいことである。

　橋下日本維新の会共同代表は、米軍や米国民に対して発言を撤回・謝罪したが、沖縄県民に対しては謝罪していない。

　県民はこれまで、米軍基地があるがゆえに、米兵による暴行事件や県民の尊い生命が奪われた事件・事故など筆舌に尽くしがたい苦しみと痛み、人権じゅうりんを戦後６７年間も強いられている。このような県民感情を逆なでする発言は、断じて許しがたいものである。

　よって、本県議会は、怒りを込めて、橋下日本維新の会共同代表の発言に抗議するとともに、県民に対する謝罪を強く要求する。

　上記のとおり決議する。

　平成２５年６月６日

沖縄県議会

　日本維新の会共同代表　橋下徹　あて

　橋下氏は６日、米軍への風俗活用の発言に対し、県議会が抗議決議案を可決したことについて「沖縄の皆さんに誤解を与えてしまったんであれば、申し訳ないと思っている」と謝罪した。安倍晋三首相、菅義偉官房長官と首相官邸での会談後に、記者団の取材に答えた。

橋下氏は６日、東京都内のＪＲ渋谷駅前で街頭演説し、旧日本軍の従軍慰安婦を「当時は必要だった」とした自らの発言について、「誤解を生んだ。説明不足だった」と釈明した。その上で「僕の発言で維新に対する信頼が揺らいでいる。もう一度力を貸してください。必ず改革を成し遂げる」と支持を訴えた。

　橋下氏は「米国、英国、フランス、韓国の軍も戦場で女性を利用していた。世界各国も過去を直視すべきだ」と重ねて持論を展開。「日本だけを批判するのは駄目だと訴えたかったが、『他の国もやっているから日本がやったこともいい』と取られたのは痛恨の極みだ」と述べた。

　これに先立ち、石原慎太郎共同代表も演説し、慰安婦問題に関し、「連行したのは商売人だ。国家の権力でするわけがない」と主張。軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話についても「国が（連行を）やったことにした。日本全体がひんしゅくを買った」と批判した。　

　日本共産党の志位和夫委員長は６日の記者会見で、維新の橋下徹共同代表（大阪市長）らが、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）配備のオスプレイの飛行訓練の一部について八尾空港（大阪府八尾市）受け入れを提案したことについて、「論外であり反対だ」と述べました。

　志位氏は、八尾空港が住宅密集地に存在することを指摘。「沖縄県民の総意はオスプレイの撤去であり、訓練の拡散ではない。橋下氏の発言は、沖縄県民の総意にも反している」と強調したうえで、旧日本軍「慰安婦」問題での暴言の失点を挽回しようとする意図があるのではないかと述べ、「この問題を党略的に持ち出し、もてあそぶべきではない」と批判した。

７日

麻生太郎副総理兼財務相は７日の閣議後の会見で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を、八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れる提案をしたことについて「八尾は住宅密集地。住民のＯＫが取り付けられるという前提はあるのか。打ち上げ花火みたいな話だ」と疑問を呈した。

　麻生氏は「あの人（橋下市長）は市長で、知事じゃないだろう。府知事ならまだ少しは権限があるのかもしれないが、大阪市長が八尾市長にいえるのか」と批判した。

　また、「あの人の話にはマスコミはワーッと飛びつく話だけど、きちんと最後まで決着がつけられるかどうかまでみないと、何ともいえない」と指摘した。

さらに、「八尾って聞いたから沖縄にも八尾って場所があるのかと思ったぐらい。大阪の八尾というから『ヘー』というのが実感」とも語った。

　公明党の井上義久幹事長も７日の会見で、「八尾市長と連携があったとは聞いていない。国政政党の代表としてそこまで言うなら、地元の理解や危険除去を検証するのが責任だ。言いっぱなしでは済まない」と強く批判した。打ち上げ花火みたいな話。（参院）選挙前にわからんことはないが、あんまり飛びついて、煽っていると、みっともないことになるんじゃないか」とマスコミの報道ぶりを牽制した。

　

　　みんなの党の渡辺喜美代表は７日、茨城県庁で記者会見し、米海兵隊新型輸送機オスプレイ訓練の一部を八尾空港で受け入れるとの橋下徹日本維新の会共同代表らの提案に地元が反発していることに関し、「こういう問題は、相当地域住民と話し合った上で発表するのが普通のやり方だが、やったようには全く思えない。相当荒っぽいやり方だとしか思えない」と批判した。

　日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は７日、同府八尾市役所で田中誠太市長と会談し、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行訓練の一部の八尾空港受け入れについて検討に入るよう要請した。田中市長は「安全性の証明ができていない」として反対する意向を伝え、会談は２５分で終わった。

　会談で松井氏は、訓練受け入れに関し「国全体で安全保障と危機管理を考えていかなければならない。一部受け入れの検討に入るべきだ」と要請。しかし、田中氏は「（八尾空港での受け入れは）物理的に難しい。安全性について多くの市民が不安だと感じている」と伝えた。　

　田中氏は、維新が八尾市との調整もなく八尾空港を候補として挙げたことに対して「発表前に一言あってもよかったのではないか」と不快感を表明。松井氏は「八尾空港ありきの話ではない。全国で基地負担軽減に取り組んでいくべきで、まずは検討しようと問題提起した」と説明した。

　知事　今回の発言は知事としてではない。政党幹事長としてのものだ。

　市長　（あなたには）一方で知事という職責があるわけですよね。

　知事　検討すらしないのはおかしい。

　市長　（もう政府内で）検討指示されているわけじゃないですか。なぜ発表前にご連絡いただけなかったのか。

　

　松井氏は八尾市長に「全国での検討（要請だ）。八尾空港ありきの話じゃない」と釈明しましたが、橋下氏は６日の東京での街頭演説で「戦後初めて全国の自治体において米軍の訓練を引き受ける表明をしたのが大阪です」と大威張りしていた。

同市の関係者や隣接自治体の首長からも、疑問の声が上がった。

　八尾市の男性市議は「地方分権を訴える政党が、地方をないがしろにし、頭越しにこうした発言をすることが、すでに矛盾している」。市職員の一人は「政党幹事長という立場での発言なら、八尾空港だけを挙げる必要はない。言い訳をしに来ただけのように感じた」と話す。

田中誠太八尾市長（左）と維新の会松井一郎幹事長（大阪府知事）

日本維新の会の中山成彬（なりあき）代議士会長は７日午後の代議士会で、橋下氏の従軍慰安婦発言に関し、「橋下氏が言いたかったのは強制連行はなかったということ」との認識を示した。その上で、韓国側の批判に対し「韓国は日本をおとしめようとしている」と述べた。

　中山氏は「（第２次世界大戦当時の朝鮮半島の人口は）２０００万人しかいなかったが、２０万人が強制連行された（としている）。１００人に１人（の割合）だ」と指摘。「自分の子や近所の子が連れて行かれるのを黙って見ていたのか。そんなに朝鮮人は弱虫だったのか」とも語った。　

橋下徹大阪市長は７日、中山成彬代議士会長が旧日本軍の従軍慰安婦問題に絡み「朝鮮人は弱虫か」と発言したことについて「歴史家がやるような発言は控えないといけない」と批判した。

　一方で「政府は慰安婦の強制連行を裏付ける事実はないと閣議決定している。主張するべきことは主張する」とも語った。

　日本維新に合流した「たちあがれ日本」メンバーの歴史認識の妥当性について問われ「日韓関係を阻害するようなことは良くない」と指摘した

　　　韓国の聯合ニュースは７日、日本維新の会では共同代表の橋下徹大阪市長や石原慎太郎氏、平沼赳夫代表代行、西村真悟衆院議員（除名）が、慰安婦問題の強制性を否定するなどの発言を続けていると紹介、日本維新の会の「妄言リレーが再開された」と伝えた。

　ニュース専門局、ＹＴＮテレビも「日本の右翼政治家の妄言が次々噴き出している」と報じた。

７日閉会した東京都議会で、橋下氏の「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」などの一連の発言について、「人間の尊厳をおとしめ…世界から信用を失」うと批判し、撤回を求めた日本共産党都議団提出の「慰安婦問題等に対する発言に関する決議（案）」は、都議会総務委員会で自民党と公明党の反対で採択できなかった（都議会では意見書や決議は全会一致を原則）。

９日

橋下氏は９日のＮＨＫ番組で、旧日本軍の従軍慰安婦に関する自身の発言について「僕は正しいと思っている。今は批判を受けているが、時間がたつにつれて理解されると思う」との認識を重ねて示したうえで、「日本政府が慰安婦の事実を明確にしないと日韓関係は改善しないという思いで、ああいう発言をした」と強調。「（発言によって）党勢が拡大するのか、縮小するのか、国民の判断ということで割り切らないとしょうがない」とも述べた。

１０日

　

大阪府八尾市の田中誠太市長は６月１０日のＦＭラジオ番組で、米軍新型輸送機オスプレイの一部飛行訓練を八尾空港に誘致する松井一郎・日本維新の会幹事長（府知事）らの提案について（１）八尾空港の広さがオスプレイ配備の米軍普天間飛行場に比べ５分の１程度（２）オスプレイの重量（約１６トン）が同空港の重量制限（原則５・７トン）を超える（３）人口密集地で学校が周辺に１１校ある、として「施設面でも不十分で物理的に考えてできない」と反対する考えを重ねて示した。

　この番組の中で、パーソナリティーの中山泰秀・自民党国防部会長（衆院議員）は、この問題で沖縄の米軍司令部幹部と非公式にメールで連絡を取りあい、米軍側が「航空ショーや防災訓練で八尾まで飛ぶメリットはあるが、それ以外はどうかなと思う」「（提案は）ちょっと信じがたい発言に見える」との考えを示した、と紹介した。

橋下氏が訪問予定だった大阪市と姉妹都市の米・サンフランシスコ市が５月、「公式訪問としては扱わない。表敬訪問も受けない」と拒絶する内容の文書を大阪市に送っていたことが１０日分かった。

　文書を送ったのは、訪問計画の交渉窓口となっていたサンフランシスコ市幹部。大阪市は５月２２日に受け取り、翻訳を同日中に橋下氏に示したが、公表していない。

　文書は「サンフランシスコ市役所のスタンス」として「橋下市長が個人的に来ることは妨げられない」と記載しながらも、公式訪問や表敬訪問を拒むと明記したもので、　「（橋下氏は）訪問先のすべてで抗議集団に囲まれるだろう」と指摘し「サンフランシスコ市は大きな警備体制を用意し、多大な費用負担となる」と強調。「サンフランシスコ市民は訪米を歓迎しておらず、決行すれば大阪市のイメージダウンは避けがたい」として事実上、訪米延期を促す内容だった。

　橋下氏は文書の報告を受け、訪米は困難と判断したという。

　日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１０日午後、米国視察のため、関西国際空港を出発した。５泊７日の日程でサンフランシスコとニューヨークを訪問。友好交流州のカリフォルニア州知事と会談するほか、同行する中原徹教育長と教育現場を視察する予定。

　当初、維新共同代表の橋下徹大阪市長も同行する予定だったが、慰安婦制度をめぐる発言が米国でも批判を招いたため断念。松井氏は「誤解を解きたい」と説明に意欲を示している。

　松井氏は同州のシリコンバレーにある燃料電池の開発会社を訪問するほか、ニューヨークでは中心部のタイムズスクエアやセントラルパークなどを視察。地権者らから徴収した負担金で地域活性化を図る「ＢＩＤ制度」について地元関係者らから説明を受け、ＪＲ大阪駅北側の「うめきた」再開発などに生かす方針。

１１日

読売新聞社は８〜１０日、全国世論調査（電話方式）を実施し、１１日発表した。

　夏の参院比例選での投票先について、政党名を読み上げて聞いたところ、日本維新の会を挙げた人は５％で、前回調査（５月１０〜１２日）の８％から減少した。自民党の４４％（前回４７％）、民主党の７％（同７％）を下回り、公明党の５％と並ぶ３位に後退した。参院選の前哨戦となる東京都議選（１４日告示、２３日投開票）が迫る中、昨年の衆院選で躍進した維新の会の失速傾向が顕著となっている。

女性の「維新離れ」も顕著で、維新の会に投票すると答えた人は、５月調査では男性８％、女性７％と並んでいた。しかし、今回、男性が横ばいの８％なのに対し、女性は２％に下がり、大きく差が開いた。維新の会幹部は「橋下氏の一連の発言で女性票が逃げてしまった」と話す。

橋下共同代表の地元近畿でも退潮が止まらなかった。

橋下氏の地元の近畿では１３％で、自民党の４７％に次ぐ２番目だったが、５月の１７％から４ポイント低下。東京都議選を控える石原共同代表の地元の東京でも、５月の８％から５％に低下した。

　　

１３日

　「橋下徹氏の『慰安婦』暴言は辞任をもってしかあがなえない」「『市長の資格なし』の大運動をすすめよう」と、「怒りの緊急決起集会」が１３日夜、大阪市内で開かれ、会場いっぱいの約１７０人の参加者が「地元、大阪での決着」を誓い合った。「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会｣が主催した。

　集会では、神戸女学院大学の石川康宏教授が、橋下氏が特派員協会で読み上げた「私の認識と見解」を徹底批判。「橋下氏の５月１３日の発言の趣旨は『兵士には性と戦争の道具として女性をあてがうことが必要だ』という主張だとしか考えられないが、これのどこが『女性の尊厳を大切にしている』（「見解」）のか」と指摘した。

　「第２次大戦中、国家が組織的な性奴隷制をつくったのは大日本帝国とナチスしかない」と石川氏。「世界は『戦時性暴力をなくすためにこそ過去の不処罰の連鎖を断ち切る必要がある』と日本に『慰安婦』問題の解決を求めているが、橋下氏はその脈略が何もわかってない」という。

１５日

　

番組は「たかじんＮＯマネー」（テレビ東京系関西ローカル、土曜後１・０）で、冒頭で慰安婦問題を巡る橋下発言への視聴者アンケートの結果を紹介。７７１３票ｖｓ２０１１票で「問題なし」と判断された橋下氏が、「有権者は冷静。小金稼ぎのコメンテーターと違う」と発言した。コメンテーターとして出演していた水道橋博士が番組終盤に「今日で番組を降ろさせていただきます」とスタジオから退場した。橋下氏は同日のツイッターで「『小金稼ぎの』は撤回します」と謝罪する記述をした。

番組は真鍋かをりを進行役に、水道橋、ジャーナリスト大谷昭宏氏の他に経済ジャーナリスト須田慎一郎氏、防衛ジャーナリスト桜林美佐氏、国際弁護士の八代英輝氏をコメンテーターに迎えて進められた。橋下氏は一連の発言に後悔はないかとの質問に「全くしていません。問題点が明らかになって、日本国民がしっかり考えるきっかけになった」と言い切った。

橋下氏は「小金稼ぎ」と発言したことについて、番組に出演していたジャーナリストの大谷昭宏さんや須田慎一郎さんの名前も挙げながら「皆さん僕のいないところで人格攻撃をしてきたり、事実誤認に基づく批判をしてきます」「そのことが積み重なり小金稼ぎと言ってしまいました」と説明した。

謝罪の一方、水道橋博士さんの降板宣言については「僕の場合には、どれだけ世間から批判を浴びようが『では辞めます』とは言えません。コメンテーターの場合はそれが言えることを博士さんが示してしまいました」と批判。さらに「僕は小金稼ぎと言いましたが、博士さんは相当高いギャラをもらっていたから怒られたと理解しております（笑）」と述べた。

また、橋下氏は、戦時下の慰安婦について、「日韓の歴史家で共同研究して、（日本の）国家的な意思として拉致や人身売買があったなら、（日韓間での賠償問題の解決を確認した１９６５年の）日韓基本条約の対象外として国家補償も考えないといけない」と発言したうえで、橋下氏は「日韓基本条約があるから一切責任がないというのが日本政府の立場」と改めて説明。その上で「日韓共同で（慰安婦の強制連行の有無を）研究し、もう１回補償問題を考えるべきだ」と述べた。

１６日

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１６日、米国訪問を終え帰国した。橋下氏の従軍慰安婦をめぐる発言に関し「（米国では）いろいろと価値観を問われるかと思ったが、なかった。大きな問題になっていないということだ」と述べ、米側は問題視していないとの認識を重ねて示した。

　同時に「日本とアメリカは同盟国で、価値観が同じだ。互いに理解し合えると思った」と語った。到着した関西空港で記者団の質問に答えた。

　日本の歴史認識を考えるシンポジウム「『朝鮮人強制連行』と『従軍慰安婦』をめぐってＰａｒｔ２」―「歴史の転換期に立って、いま私達はいかなる歴史認識を持つべきか」（おきなわ「日韓政経・文化」フォーラム主催）が１６日、那覇市の沖縄大学で開かれた。約１５０人が参加した。

１９４４年、海辺の村で暮らしていた１７歳の時に警察官の紡績工場に就職させてやるという言葉にだまされ、少女７人で汽車に乗せられ、満州の牡丹江（ぼたんこう。現・中華人民共和国黒竜江省南東部）にあった旧日本軍の慰安所へ連れて来られ、「慰安婦」にされた韓国人の李守山（イシュサン）さん（８５）が証言した。

嫌だと言っても聞き入れられず、脱走してもすぐに捕まり、旧日本軍による焼きごてによる拷問で体中にやけどを負い、妊娠発覚後に子宮を摘出させられた過去を振り返った李さんは、「慰安婦」の強制性を否定する日本国内の動きに「これが私の人生です。皆さん、力を合わせて一緒に、『慰安婦』は強制だったと言ってほしい。そうしてくれれば、何も望まない」と声を振り絞った。

　李さんは「これが強制じゃなくて何なのだろう。日本政府が謝らなければ、心に一生傷が残る」と涙で訴える李さんに、会場も泣いた。

　元外務省欧亜局長で京都産業大学教授の東郷和彦さんも登壇。アメリカ勤務の経験から「強制性の有無などの議論は全く意味をなさない」と批判したうえで、日本国内の「慰安婦」問題への対応が、日韓関係の危機的な状況を生んでいると指摘し、「日韓と日中が共存していく道は必ずある。（双方の主張が硬直すると）国としての和解が成立せず、負荷は次世代が負わねばならない」「彼女たちが生きている間に、新しい政治的ページをめくらなくてはならない」と強調した。

　琉球大学大学院１年で言語政策を主題に学ぶ学生は、「証人がいなくなり、歴史がなかったことにされるのが怖い。次の世代として、新しい関係をつないでいくことが大事だと実感した」と話した。

１７日

　

　日本維新の会は１７日、橋下共同代表が在日米軍に風俗業の活用を提案した発言などに関連し、離党の意向を示していた同党所属で地域政党・大阪維新の会の冨岡朋治・大阪市議（７１）を除名処分とすることを決めた。

　松井氏は「厳しい状況なので一致団結して乗り越えようと話したが、橋下とは付き合えないということだった」と処分理由を説明。「維新の会で議席を取ったので筋を通すべき」とも述べ、冨岡氏が議員辞職すべきとの考えを示した。

　冨岡氏は「（離脱の）気持ちは変わらない。有権者や支援者の声を無視できない」と話している。

　この日、松井幹事長が党本部で冨岡氏と面談したが、離党を認めなかった。維新の会では、いわゆる従軍慰安婦問題に関連し、不適切な発言をした西村真悟衆院議員（比例近畿）が５月に除名処分となっている。

大阪の女性弁護士有志が１７日、暴言を撤回しただちに市長を辞任するよう求めるアピールを発表、同日、市役所を訪れ、同市長あてにアピールを提出した。

　事前に連絡したにもかかわらず、秘書課職員が廊下で応対。「１００人の弁護士を代表して来ている。市民に対して失礼だ」と抗議する一幕もあった。

　アピールは、寺沢勝子（関西合同法律事務所）、大野町子（大野協同法律事務所）、渡辺和恵（きづがわ共同法律事務所）の３氏の提案で呼びかけられ、わずか５日間で１０２人の女性弁護士が名を連ねている。

　アピールは「『慰安婦制度』が必要との女性の人権を著しく踏みにじる発言を公職にある人が行ったことはこれまでにない」として、国連の人権委員会などが「慰安婦」問題の解決を日本政府に勧告していると強調。橋下氏が「暴行、脅迫を用いて女性を拉致したという証拠はない」と強弁しているが、中国人「慰安婦」訴訟の最高裁判決（２００７年４月２７日＝広島県・西松建設強制連行訴訟）で日本兵に連行され、監禁、強姦（ごうかん）被害を受けたと認定していると述べ、米軍司令官に風俗利用を勧めた問題も、「女性を男性の性の慰みものとし、女性をもの扱いする甚だしい女性蔑視発言」と厳しく指摘している。

　記者会見で、寺沢氏らは「女性の人権を踏みにじる発言を平気でしている。女性としても弁護士としても黙っていられない」と語り、市の応対についても批判した。

最高裁第２小法廷；強制連行訴訟：中国国民の請求権認めない最高裁の初判断（０７年４月２７日）＝判決全文

　９８年１月、第２次世界大戦中の４４年ごろに強制連行され、広島県加計町（現・安芸太田町）の「安野（水力）発電所」を建設するため、１日１２時間以上、導水トンネル工事などの過酷な労働をさせられたとして中国人の元労働者ら５人が西松建設を相手に損害賠償を求めて広島地裁に提訴した訴訟の上告審判決があった。

判決は、「７２年の日中共同声明（日中共同声明の「戦争賠償の放棄」に関する条項は、戦後処理の端緒となった５１年のサンフランシスコ平和条約などと違って個人の賠償請求権までも放棄したかどうかが明記されていないため、その解釈が分かれてきた）は個人の損害賠償等の請求権を含め、戦争の遂行中に生じたすべての請求権を放棄する旨を定めたものと解され、裁判上請求する権能を失った（日中共同声明５項はすべての請求権を放棄する旨を定めたものと解され、戦後補償問題によって決着済みで、個人が裁判で賠償を求める権利はない）」と初めての判断を示し、西松建設に計２７５０万円の支払いを命じ、原告側を逆転勝訴させた２審判決を覆し、原告側の請求を棄却した（ただ「放棄とは、請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、裁判上請求する権能を失わせるにとどまる」とした）。

　一方、「被害者らの被った精神的、肉体的苦痛が極めて大きく、西松建設が強制労働に従事させて利益を受けていることにかんがみ、同社ら関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」と異例の付言をした。

２審・広島高裁は、原告らが強制連行され、同社が過酷な労働をさせて安全配慮義務を怠る不法行為があったとする、高裁として中国人強制連行を巡る訴訟で初めての原告勝訴判決を下していた。

　１審・広島地裁は西松建設の不法行為や安全配慮義務違反を認めたものの、不法行為については除斥期間（２０年間）、安全配慮義務違反については消滅時効（１０年間）を理由に請求を棄却。これに対し、２審は不法行為について除斥期間の成立を認めたが、安全配慮義務違反については「西松建設側が消滅時効の成立を主張するのは権利の乱用」と述べ、全額支払いを命じていた。

最高裁で強制連行をめぐる訴訟が実質審理され、判決が出るのは初めて。これにより、慰安婦訴訟などほかの２０を超える継続中のすべての戦後補償裁判でも、中国人側の敗訴を決定づけることになった。

　なおこの判決は、中川裁判長のほか、今井功裁判官、古田佑紀裁判官の計３人の一致の結論。島田仁郎（にろう）最高裁長官は慣例で審理に加わらず、津野修裁判官は弁護士時代に同社の顧問を務めていたため関与しなかった。　

１８日

　１７日に「沖縄の負担軽減は全国民で議論し負担を分かち合うべきだが、市民の安全安心の低下につながる今回の件は断固反対」とのコメントを出した田中誠太八尾市長に対して、１８日、松井一郎大阪府知事は、「視野が狭く、利己的だ」と厳しく批判した。府庁で記者団の質問に答えた。

　一市長の見解について、知事が名指しで非難するのは異例。

　松井氏は、田中市長が沖縄の基地負担削減自体には理解を示したことに関し、「検討すら嫌だと言う人は沖縄の負担軽減なんて軽々しく言わない方がいい。負担軽減と言うなら、応分の負担をすることを考えるべきだ」「自分のところは嫌だという態度を沖縄はどう感じるか。全国の政治家が取り組むべきだ」と述べた。

　日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１８日、共同通信のインタビューで、共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦発言が党勢低迷を招いたことについて「大迷惑だ」と批判した。参院選の結果次第では、橋下氏の進退判断もあり得るとの認識を示した。橋下氏を擁護してきた石原氏が厳しい姿勢に転じたことで、日本維新の混乱が拡大する可能性もある。

　石原氏は、橋下氏の責任をめぐり「（参院選の）結果を見て、その素因をつくった橋下氏がどう理解するかの問題だ」と指摘した。

　橋下氏の慰安婦発言について、石原氏は「言わなくてもいいことを言って、タブーに触れた。いまさら強弁してもしょうがない」と述べた。

　なお、石原氏は最近、橋下氏の発言を「橋下問題」として公然と批判。橋下氏が米軍輸送機オスプレイの飛行訓練の一部を八尾空港で引き受ける考えを示したことにも「地元の市長が聞いていないようなことは言わない方がいい」と不満を漏らしていた。

安倍内閣は１８日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めた。

　赤嶺氏は、安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」（２００７年の答弁書）としていることについて、「『政府が発見した資料』とは何か」と質問。答弁書は「内閣官房内閣外政審議室（当時）が発表した『いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について』において、その記述概要が記載されている資料を指す」とのべ、日本軍による強制連行を示す資料である「バタビア臨時軍法会議の記録」があることを認めた。

　同記録は、日本軍がジャワ島セマランほかの抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記。答弁書は「ご指摘のような記述がされている」と認めている。

　答弁書は「強制連行を示す証拠はなかった」という安倍内閣の認識は「同じである」としているが、その根拠が根底から覆される内容となっています。

赤嶺氏は、政府が発見した資料の中に、法務省のバタビア臨時軍法会議の記録があることを認めた以上、第１次安倍内閣が２００７年に閣議決定した「強制連行　資料なし」との答弁書が誤りであったことは明白である。２００７年の答弁書の誤りを認めて、ただちに撤回するべきと語った。

　なお、２００７年の答弁書は、橋下氏など「慰安婦」強制否定派が最大限に利用している。

１９日

橋下氏は１９日、石原慎太郎共同代表が橋下氏の従軍慰安婦発言を「大迷惑だ」と批判したことに対して「表で意見を言うのが維新の姿。石原氏は言いたいことを言った」と理解をみせる一方で、「（発言は）間違っているとは思っていない。有権者に繰り返し丁寧に説明していく」と述べ、撤回や謝罪をしない考えを重ねて示した。

参院選や東京都議選を控えていることを踏まえ「敵は外にいる。内部でエネルギーを割く時期ではない」と、党内に呼び掛けた。選挙への影響に関しては「僕の発言で逆風になっていることは間違いない。党員や候補者にはきちんとメッセージを出す必要があるが、有権者向けに（謝罪）するのは違う」「有権者に党内の議論を知ってもらうのはいいことだ」と述べるにとどめた。

橋下氏は１９日、２３日投開票の東京都議選について「支持を受けられなかったら共同代表を継続するわけにはいかない」と述べ、選挙結果次第で辞任する考えを表明した。勝敗ラインは明言しなかった。市役所で記者団の質問に答えた。

　批判を浴びる自身の従軍慰安婦発言に関し「間違っているとは思っていないが、日本社会では選挙が権力者へのチェック機能を果たしている」と強調。「ノーを突きつけられたら、できなくなるというだけだ」と語った。

２０日

橋下氏は２０日、党内から批判の声が強まっていることを受け、維新の会の東京都議選候補者に対し、「戦況を苦しくしてしまった点は申し訳ない」と謝罪するメールを送った。

　メールで、橋下氏は「僕の個人的な政治的信条に基づく態度、振る舞いで、皆さんの目の前の戦いが大変厳しいものとなった」とする一方、「戦況を有利にするためだけに、政治的態度、振る舞いを左右させることは一度たりともありませんでした」と記し、発言を撤回する考えがないことも示した。同じメールは維新の会の全国会議員、大阪維新の会幹部らにも送っている。

　米東部ニュージャージー州議会の上院（定数４０）は２０日、旧日本軍の「慰安婦」問題について、元「慰安婦」の人たちを支持し、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議を全会一致で採択した。

　決議は３月に同議会下院で採決されており、ニューヨーク州議会とともに上下両院での採択となった。

　決議は「慰安婦」について「強制的に拉致された者」があったと明記。総数がおよそ２０万人で、その４分の３が「慰安婦」として受けた蛮行で死亡し、生存者の多くも日本政府から自分たちの苦難を認められないまま亡くなりつつあると批判しているとしたうえで、「慰安婦が自分たちの耐え抜いた苦難を日本政府に認めさせようとたたかっていることを称賛し、支持する」と表明。日本政府に対し「慰安婦」制度に関する「歴史的責任」を認め、「この犯罪について将来の世代を教育する」よう求めている。

　決議案は上下両院で別個に提出され、先に下院で採択されたことを受け、同決議を上院も審議。提出者のジョンソン、ワグナー両下院議員の選挙区であるバーゲン郡は２カ所に「慰安婦」の記念碑が設置されている。

　

２１日　

日本維新の会の石原共同代表は２１日、東京都内で記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦を巡る発言で橋下共同代表が都議選候補者に謝罪のメールを送ったことについて、「いいんじゃないですか。これで一件落着だ」と語った。石原氏は同日の川崎市内の講演でも、「橋下氏と一緒に維新の会をもり立てていく」と述べた。

２３日

夏の参院選の前哨戦となる東京都議選（定数１２７）は２３日、投開票された。自民、公明両党の候補が全員当選してそれぞれ５９、２３議席を獲得し、過半数（６４議席）を大きく上回り圧勝した。民主党は現有４３議席から１５議席に激減し惨敗、１７議席を得て躍進した共産党を下回り都議会第４党になった。日本維新の会は３４人を擁立したが２議席にとどまった。みんなの党は現有１議席から７議席に増やした。

　「有権者や国民に、維新の中が乱れているという印象を与えてしまった」。東京・赤坂の日本維新の会の開票センター。２３日午後１１時過ぎ、藤井孝男・国会議員団選対委員長は、会見で敗戦の弁を口にした。

　国政に初挑戦した１２年衆院選の比例区で、維新は、都内の得票率が自民に次ぐ２０％。１３年１月、幹事長の松井一郎大阪府知事が「都議選で単独過半数を目指す」と表明するなど、勢いは上向きだった。

　躍進を狙い、３４人を擁立。しかし、結果は現有の３議席も下回った。共同代表の橋下徹大阪市長による一連の「慰安婦」発言後、党内が混乱。藤井氏は、これを支持率低下の要因の一つに挙げた。

２４日

大阪市の姉妹都市である米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会が、橋下氏の「従軍慰安婦」制度をめぐる発言を非難する決議案を全会一致で採択していたことが２４日に分かった。

　同氏の発言や態度は世界中から強く非難されたとし、オバマ大統領や米議会、同州選出の上院議員らに、日本が戦時中の残虐行為を認める法律を採択し、公式に謝罪するよう働き掛けることを要請。サンフランシスコのリー市長が橋下市長らに決議書を届け、公式に謝罪することを要求している。

　決議したのは１８日。４ページにわたる決議書では、橋下氏の一連の発言や態度を詳述。橋下氏が５月１３日に「慰安婦」制度は必要などと発言。米国などからの強い非難を受けて開いた同２７日の外国特派員協会での講演で、強制の事実をあらためて否定し「日本だけが非難されている」といった批判を展開。

　公式に謝罪・撤回したのは、在沖米軍に県内の性風俗活用を進めた発言のみだったと説明した。

　決議書は、１９５７年から始まった両市の姉妹都市関係を維持すると明記する一方で、サンフランシスコ市のリー市長が橋下氏や大阪市議会に決議書を届け、橋下氏が公式に謝罪することを要求している。

　宜野湾市議会（呉屋勉議長）は２４日の市議会定例会最終本会議で、橋下徹大阪市長による在沖米軍の風俗業活用や「従軍慰安婦」問題に関する発言に対する抗議決議については賛成２４、反対１（退席１）の賛成多数で可決した(決議)。

堺市議会は２４日、定例市議会本会議で、橋下氏と石原慎太郎共同代表（衆院議員）に公職の辞任を求める決議案を賛成多数で可決した。法的拘束力はない。

決議によると、橋下氏は従軍慰安婦について「当時は必要だった」、石原氏は「軍と売春はつきものだ」と発言。これらは憲法が定めた基本的人権や男女平等の条項に抵触し、容認できないとしている。民主党系の議員らが所属するソレイユ堺、共産党、自民党・市民クラブなどが賛成。公明党、大阪維新の会は反対した。

　橋下氏は２４日、２議席にとどまった東京都議選について、「政治家として僕の存在に対して不信任が突き付けられた」と敗北宣言した。ただ、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る一連の発言については、「間違ったとは思っていない。誤解を受けている所はしっかり説明することに変わりない」と述べ、参院選の街頭演説などで言及する考えを明らかにした。

改選前に３議席だった維新の会は、都議選で候補者３４人を擁立しながら、当選はわずか２人。橋下氏は「惨敗だ」としたうえで、「僕に対する信頼のなさ、すべてそこに尽きる。多くの有権者から維新に対する信頼を失った」と語った。

　また、自身の発言については、「批判を受けても意見は言う。理解を得られるように全国を回って訴える」と強調。共同代表を続投する意欲を見せ、「既得権を崩すのは自民党ではできない。これから１か月間で挽回ばんかいできるよう頑張る」と話した。

　一方、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は同日、市内で記者団に、「橋下氏の発言が本意ではない形で伝わり、アゲンストの風（逆風）になった」と語った。「（幹事長として）責任はある」としたが、「いばらの道でも、（石原、橋下）両共同代表を支えるのが仕事だ」と言い、幹事長続投の意向を示した。

２６日

橋下徹大阪市長は２６日、市議会委員会での「市長の不用意な発言が訪米中止の原因となった。市長自らが負担すべきだ」との自民党市議に対する答弁で、「発言が誤解を生むような伝わり方をしたので、先方が訪問を受け入れられなくなった」と釈明したうえで、「市民におわびしないといけない。道義的責任を感じている」と述べた。同時に「発言自体に違法性はなかった」として、支出自体に問題はないとの認識を示した。

訪米には橋下氏を含め市幹部ら計８人が参加する予定だった。市はこれまでキャンセル料を約１８０万円としていたが、２６日の委員会では約６９万円だと明らかにした。

２７日

　石原慎太郎・日本維新の会共同代表は２７日、長崎市内での講演で、「橋下君は慰安婦の問題で言わんでいいことを言った。おかげで維新の会はひどい目にあっちゃった。女の人にとってはやっぱり気持ちのいい言葉じゃないよね。だから「君やっぱりね、都議会の選挙の前に一言仲間に謝れよ」と言ったら「嫌だ」って言う。まあ、弁護士って謝ったら終わりだからね。それでも最後は仲間にメールを出してくれまして、みんなの気持ちも収まった。参院選ではハンディキャップを背負った選挙をせざるをえないけどね」。と語った。

２８日

橋下徹大阪市長に対し、日本共産党の山中智子市議は２８日、大坂市議会で、暴言の撤回と謝罪を迫り、市長の辞任を求めた。５月１３日の暴言以降の１カ月で市には電話やファクス、来庁による抗議文書提出など９１００件超の意見が寄せられている。また、発言の撤回や謝罪などを求める地方議会決議は３０を超えている。

　「全国の批判をどう受け止めているか」とただした山中氏に、橋下氏は「発言の真意が伝わってない」と言い訳。頼みの綱とする学者の評価や出演した一民放番組の視聴者投票で約８割が「問題ナシ」としたことを挙げ、「全体を聞いてもらえれば納得してくれる」と反論した。

　山中氏は、市長が深刻な国家犯罪としての日本軍「慰安婦」の実態を認めずに「日本だけではない」と言い募る姿自体が世界からも信頼を失い続けているのが現実だと指摘。市長の発言でさらに傷つけられた元「慰安婦」、沖縄県民、恥ずかしい思いをしている大阪市民をはじめ、「モノのように言われた女性、ケダモノのように言われた男性のすべてに謝るべきだ」と主張した上で「理解を得られるように全国を回って訴える」（２４日、橋下氏）のは「市民としても本当に迷惑だ」と辞職を要求した。

橋下氏は「公職についている今の僕の立場だからこそ､世界も耳を傾ける｣と述べた。

「慰安婦は必要だった」「沖縄の米軍は風俗の活用を」「八尾空港にオスプレイを」などの一連の暴言は許さないとして、「ＷＴＣ住民訴訟の会」などでつくる実行委員会が呼びかけた「橋下市長辞めてんか！６・２８大阪市役所包囲行動」が２８日開かれ、大阪市役所を人間の鎖で囲んだ。

「オスプレイ来るな八尾連絡会」の代表は「危険な米軍輸送機オスプレイは八尾にも、日本にもいらないと橋下市長や維新の会に怒りの声が渦巻いています。撤回させるまでがんばります」と訴え、藤永のぶよ・おおさか市民ネットワーク代表は、橋下維新の「大阪都構想」を批判し、「乱暴な橋下市長の自治壊しをやめさせましょう｣と呼びかけた｡

包囲行動に先立つ集会では各界から、橋下市長の暴言や橋下・維新による強権・市民いじめに対する抗議と怒りの発言が続いた。

２９日

２９日に大阪市内で開かれた、関西の２府５県と４政令指定市の首長と議員による関西広域連合議会で、徳島県議が雑誌の内容を引用して大阪市の橋下徹市長を批判。これに怒った橋下氏が「ひきょうだ」と反論する一幕があった。

　発言したのは徳島県の竹内資浩県議（自民）。一般質問の中で、橋下氏に対する元大学院准教授の雑誌の発言を引用する形で「刺激的で中身に乏しい発言を繰り返し」「ツイッターというおもちゃで悪口雑言を垂れ流した」と批判した。

　さらに、橋下氏がこの日、米軍新型輸送機オスプレイの訓練受け入れを広域連合の会合で提案したことについて、「唐突な思いつきで市町村との信頼関係を崩す」と非難した。

　竹内県議は橋下氏に答弁を求めなかったが、橋下氏は手を挙げて、「議長、名指しされているのに答弁を求めないのは議員としてひきょうだと思います」と発言を要求。演壇に立ち、「他人の発言で批判するのはひきょう」「ツイッターをおもちゃというなら、自民党はネットを使わないと宣言して下さい」と反撃した。

　オスプレイについても「大阪府市は東日本大震災のがれきを必死に住民に説明して受け入れた。徳島県でも引き受けをやってから言ってほしい。何でも嫌だと言うのではなく、沖縄の問題を考えて汗を流すべきだ」と述べ、席に戻った。

　２０１１年秋の大阪市長選で橋下市長に敗れた前市長の平松邦夫さんが２９日、同市内で開かれた政治資金パーティーで「橋下氏の残る任期２年半、体を鍛え、本当の大阪はいい街、世界に誇れる財産、人の都だと広められるよう、力を発揮したい」などと述べ、次期市長選への意欲を示した。

　政治資金パーティーは、市長当時の後援組織「元気ネット大阪」が主催した。

　平松さんは、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る橋下市長の発言について「悪いイメージで世界中から大阪市長は誰だと言われている」「期待するのは２万％無理」とし、次期市長選について記者団に「素晴らしい人が出たら応援するが、現時点では（候補者擁立に誰も）応じない。自分は元気で、体調もいい」と語った。

７月１日

大阪府と大阪市は１日、知事と市長の２０１２年の所得を公開した。松井一郎知事の所得総額は１３２９万円。講演料などの雑所得（約２２万円）を除き、ほとんどを知事としての給料（１３０６万円）が占める。知事の給料は０８年から３０％カットが続いている。

　橋下徹市長の所得総額は２７１１万円。うち市長給与は１６２５万円。残りは代表役員を務める弁護士事務所の報酬（５０１万円）やメディア出演料・原稿料など（５８５万円）だった。

２日

日本維新の会は２日、石原慎太郎、大阪市長の橋下徹両共同代表が出席しての両院議員総会を国会内で開いた。橋下氏は、党勢の低迷を招いた自身の従軍慰安婦発言に関し「負担をかけて申し訳ない」と謝罪した上で「思うところはあるだろうが、戦は迫っている。一致団結して戦おう」と述べ、４日公示の参院選を前に結束を呼び掛けた。

　石原氏は憲法改正を念頭に「維新にしかできないことをやろう」と訴えた。総会には、幹事長の松井一郎大阪府知事らも参加した。

５日

橋下氏は５日、沖縄県沖縄市の米軍嘉手納基地近くで街頭演説し、「沖縄占領期に日本政府が（米軍用に）ＲＡＡ（特殊慰安施設協会）をつくったのは歴史的事実だ」と述べ、自身の慰安婦発言に関し、重ねて問題ないとの認識を強調した。

　橋下氏は「沖縄の女性が一生懸命頑張ったことをなしにするのか。みんなで歯を食いしばって頑張ってきた」と述べた。

　米軍に対しては「あなたたちだって女性を利用したことがあったでしょ」と指摘した。

　さらに、米兵による性的暴行事件を念頭に「米軍は過去を直視していないから沖縄で好き放題しているのではないか」と持論を展開した。

　米軍普天間飛行場がある宜野湾市では、慰安婦発言に関し「自民党の政治家は急にこの問題で口をつぐんでしまった」と批判した。

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否定できぬ慰安婦強制　石原信雄氏に聞く

　−−日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦をめぐる発言が物議を醸しました。

　◆慰安婦を募集した際の強制性について政府はあいまいだと橋下氏は批判しているが、河野談話の取りまとめに関わった人間からすると強制性は認めている。調査員を派遣して、慰安婦とされた人たちで政治活動をしていない人を選び、中立的な雰囲気の下で話を聞いた結果、明らかに本人の意思に反するものがあったことは否定できないという心証を我々は得た。

　−−通達などの物証は出ませんでした。

　◆文献その他からは、日本政府なり軍部が強制的に慰安婦を募集せよといったものはない。焼いてしまったという人がいるが、そうじゃないと思う。当時の軍だって、本人の意に反してでも集めろなんて文書を出すはずがない。慰安婦の募集は軍部が直接やったわけではない。業者に委託し委託料を払った。業者がノルマを達成するために、朝鮮総督府の巡査などが業者の依頼を受けて強引に応募させた。工場の挺身（ていしん）隊に行くと言われて行ったら、慰安所で帰してもらえず、だまされたという人もいた。

　−−物証がないのに強制性を認定したことに批判もあります。

　◆当事者のヒアリングで認定したことには、当時から間違いだという批判はあった。今でもある。しかし、宮沢内閣としては、戦時中の不幸な出来事、そうした負の遺産は決着をつけて、日韓の未来志向の関係にもっていきたいと考えた。

　−−慰安婦問題や太平洋戦争を正当化しようとの動きはどう見ていますか。

　◆戦後、日本は西欧型民主主義を受け入れた。自由社会のパートナーとしてアメリカとの関係を良好にしていこうというのが代々の政権のスタンスだ。これに対して、石原慎太郎（日本維新の会共同代表）さんたちは、アメリカは日本を占領政策の延長線で考えているととらえ、日本民族の主体性、独自性をもっと強調しろというようなことを言うもんだから、アメリカからすれば日米の協力体制を見直すという動きに取れるのだろう。

　−−安倍晋三首相と石原共同代表に共通点はありませんか。

◆安倍首相は日本の政治の最高責任者という立場から、日米協力体制を変えるとか、疑問視する立場はとっていないのではないか。安倍さんは首相になる前は、ややタカ派的な発言をしていたようだが、首相になってからは用心深く発言し行動している。私は村山富市元首相を尊敬している。日米安保破棄が意見だったが、首相になって軌道修正した。首相とはそういうものだと思う。＝つづく

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　■人物略歴

石原信雄＝１９５２年地方自治庁入庁。自治事務次官、内閣官房副長官を歴任。河野談話の取りまとめに副長官として当たった。現在は地方自治研究機構会長（１３年６月１９日配信『毎日新聞」） 。

７・２１は「橋下徹」が国政から消える日になる…野党再編、憲法改正ぶち壊した“大罪”で

　今のところ、窮余の一策はとんと見つからない。日本維新の会は、橋下徹共同代表（大阪市長）による慰安婦発言が響き、あれよという間に有権者が離反し、参院選では芳しくない結果ばかりが取り沙汰されている。だが、事は維新の退潮にとどまらず、野党による保守合同論や、憲法改正の要件を緩和する９６条改正問題など、選挙後に持ち上がること請け合いの政治課題をことごとく実現不可能なものにしてしまった。橋下氏の「罪」は、それほど深いのである。

「選挙は負け。もう遅い」

　土俵際に追い詰められると、どうにか封印していたにわか集めの党体質にありがちな弱みが浮き立ってくる。もはやその遠心力にあらがえないありさまだ。

　過日、維新幹部に接したときのこと。「大阪の話はしたくないよ。橋下氏は好きなタイプじゃないね」。のっけから投げやりな言葉を浴びせられ、いささか驚いた。

　関係筋の世論調査などによると、維新は当初、参院選で選挙区と比例代表をあわせ、１５議席程度の獲得が予想されていた。選挙協力をしていたみんなの党と計３０以上という数字も出ており、「与党の過半数獲得阻止」というスローガンもまんざら夢物語というわけではなかった。ところが、慰安婦発言後、その勢いは減退し、今では約５にまで激減したという。

　件の幹部は、大阪系ではないので、橋下氏をかばう気持ちなどさらさらない。橋下氏の「賞味期限」に敏感なだけである。もはや選挙後の政局で主導的な立ち位置を占めるのは絶望的になった−。そんな歯がゆさが発言の背後に見て取れる。

　別の維新幹部は、東京都議選の帰趨（きすう）について、１４日の告示前に耳を疑うような発言をしている。「選挙は負けですよ。もう遅いですよ」。居合わせた関係者は「維新を腰掛け程度にしか思っていない」と吐き捨てた。

保守合同、憲法改正…すべてが不透明に

　維新が参院選で惨敗すると、野党でくすぶっていた保守合同論の動きがにぶるのは間違いない。

　自民党に対峙（たいじ）してきた民主党には、自治労や日教組など官公労系労組の組織内議員がいて、憲法問題など党の背骨部分で両論ある、実に情けない体質を引きずっている。党内には、「脱組合」を唱える保守系議員は少なくなく、維新など第三極が躍進すれば、手を握る構想もささやかれていた。

　ところが、維新が「脱落」したことで、新味のある合同論は水泡に帰したとみて差し支えない。よしんば、現在の野党間で合従連衡が起きようとも、到底、国民の期待を集める勢力にはならない。政局に地殻変動の兆しがでたとき、勢いを加速させるのに必要なのはやはり、「新しい息吹」なのである。

　憲法改正問題の先行きにしても、不透明感を増幅させてしまった。

　橋下氏の失言がなくても、すでに与党で３分の２以上の議席を有する衆院はともかく、参院では、改憲勢力がそこまでの議席を獲得するのは、困難視されていた。このため、自民党には、維新が一定勢力を参院で占めることを見越し、保守系として知られる民主党の前原誠司元外相とパイプがある橋下氏を「頼みの綱」に、民主党の保守系議員を取り込み、改正を成し遂げたいとの思惑もあった。これもまた、ご破算といってよい。

「７月２１日」は舞台から去る日？

　大阪維新の会関係者は、このところの橋下氏について「さすがに元気がないみたいだ」と気遣う。描いていた政治家としての道筋が暗（あん）澹（たん）としてきたのだから、その落胆ぶりは察して余りある。持ち前の強気な言動も鳴りを潜めた感があり、これといった巻き返しの攻め手もない。

　「国民がノーといえば参院選で敗北する。（共同）代表でいられるかどうかの議論が党内で生じる」

　橋下氏は、東京都内で５月２７日に行われた日本外国特派員協会での記者会見で、参院選の結果次第で、共同代表を退く考えを示唆した。勝敗ラインが党内でどのように設定されるか、流動的な要素があるとはいえ、現状のまま選挙戦に臨めば、辞任の流れは阻めないだろう。よしんば続投しても、再浮上の芽はありそうもない。

　参院選の投開票日は７月２１日で固まっているため、この日は事実上、橋下氏が国政の表舞台から身を引く節目となるかもしれない（１３年６月１６日配信『産経新聞』）。

橋下氏慰安婦発言：「女性への冒とくだ」…市民団体も反発

橋下徹大阪市長の発言を巡り、慰安婦問題に取り組む団体だけでなく性的被害を受けた女性を支援している団体の関係者からも驚きと反発の声が相次いだ。

慰安婦だった女性を招いた証言集会を開催し、橋下氏に女性と面会するよう求めてきた市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」共同代表の方清子さんは１３日、「女性の人権を無視した発言。国際会議でも女性への性暴力根絶が議論されている。人権感覚を疑う」と憤った。

「旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会」の浅井桐子さん（５６）も「これまでも（政治家の）『やむを得なかった』との趣旨の発言はあったが、『必要だった』と肯定する発言は聞いたことがない」と驚いた様子。

元慰安婦の女性らが共同生活する韓国京畿道の施設「ナヌムの家」の金貞淑（キムジョンスク）・事務局長は「深い傷を負った元慰安婦の方々をさらに精神的に痛めつけるような発言。こちらに来て元慰安婦の方々の話を直接聞いた上で発言してほしい」と話した。

全国組織の「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」の共同代表で、性暴力などの相談を女性から受ける活動をしている周藤（すとう）由美子さんは「戦争という暴力の遂行のため、女性の性を利用することが当然のような言い方で、全ての女性に対する冒とくだ。沖縄の米軍基地問題にもつながる発言で、基地周辺で（性暴力被害に）苦しむ女性に対する想像力もない」と語った。

沖縄県内２５の女性団体は１５日那覇市で記者会見し、橋下氏に発言の撤回と謝罪を求める抗議声明を発表した。声明は大阪市と維新の会に郵送する。

声明では、在沖縄米軍司令官に対し風俗業の活用を促した橋下氏の言動も問題視。「「発言はあからさまな差別を正当化するものであり、全ての人間の尊厳を傷付ける。私たちは驚き、あきれ、また心底から怒っており看過できない」と指摘した。

会見で、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表（７３）は「女性をだまして慰安所で兵士の性的処理を強制させた事実はちゃんとある。安保を維持するためには性のはけ口が必要で、それが慰安婦であり、現在では風俗だというのが橋下氏の認識だ。人間を深く傷付ける発言に声を上げなければならない」「風俗店で解消するという発想は、自分の体験から出たのではないか」と訴えた。

「ジェンダー問題を考える会」の安次嶺（あしみね）美代子（６６）代表は「橋下氏には人権感覚のみじんも感じられない。歴史を学ぶことをおろそかにしてきた人だ」「女性に対するレイプ発言と同じ。女性の人格、人権の全否定につながる。絶対に許されない」と語気を強めた。

沖縄県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子（６９）会長は「男性が頑張っているから女性は我慢しろというのか」「戦時中であろうとなかろうと、女性を道具として使うこと自体がおかしい」「慰安婦にさせられた女性の嘆きを全く意に介していない。軍隊で頑張る人に女性がこういうことをするのは当然だという認識がある。女性を道具と見ている。党代表も市長も辞めてほしい」と辞任を求めた。

　ジャーナリストの由井晶子さん（７９）は「維新の会の底が知れた。尖閣問題などで危機感をあおり、威勢のいい言葉を並べて、人気を得てきたが、本質が出た」とみる。橋下氏の発言以上に、それを許す日本の世論に目を向け、「強い国、美しい国の裏で、弱いもの、小さいものを踏みつけても気付かない鈍感な風潮が今の日本にはある。今回の発言を許すのか、許さないのか、試されている」

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慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言（要旨）

【午前】

侵略の定義はないが…

　（安倍晋三首相が国会質疑で「侵略の定義は国によって異なる」などと発言したことについて）

侵略の定義については、学術上、定義がないことは安倍首相が言われている通り。ただ、学術上定まっていなくても、敗戦の結果として侵略したということは受け止めないといけない。実際に、多大な苦痛と損害を周辺国に与えたわけだから。

　その事実はしっかり受け止め、反省とおわびをしないといけない。当事者が「終わりだ、終わりだ」といって時間をくぎって終わりにすることはできない。だから、戦後６０年、７０年たったから「チャラにしてくれ」ということではない。

　（戦争に）負けたんだから、当時の為政者に重大な責任がある。負けるような戦争はやってはいけないし、そもそも戦争はやってはいけない。

なぜ日本の慰安婦だけが取り上げられるのか

　慰安婦問題については、慰安婦になった方にはやさしい言葉をかけないといけないし、やさしい気持ちで接しないといけない。意に反して、慰安婦に就いたことについては配慮しないといけない。

なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。当時、世界では慰安婦制度を軍が持っていた。良いこととは思わないが、そういうものだった。なぜ日本だけが取り上げられたか。無理やり国をあげて強制的に意に反して職業に就かせたとして、世界は日本を「レイプ国家」として非難している。そのことを日本はもっと認識しないといけない。意に反して慰安婦になってしまった方は戦争の悲劇の結果。その責任は日本国にもある。

　当時の世界の状況をみれば、アメリカやヨーロッパは植民地政策をやっていた。日本国の行為を正当化はしないが、当時はそうだった。そういう状況の中で、日本は戦争に踏み切って負けた。負けた以上は受け入れないといけないところはあるが、違うところは違うと言っていかないといけない。日本の行動だけが原因ではないかもしれないが、第二次世界大戦が一つの契機となっていろんな国が独立したことも事実。

近現代史を学ぶべきだ

　日本の歴史認識について、政治家のメッセージの出し方が悪いところは、歴史問題に関して「謝るところは謝って、言うべきことは言う」ということができないこと。一方では、言うべきことは言わないで、すべて言われっぱなし。もう一つの立場は事実全部を認めない。あまりにも両極端すぎる。

　当時の状況はどうだったか、もう少し近現代史を学ぶべきだ。慰安婦と聞くと（日本が）とんでもない悪いことをしていたと思うかもしれないが、当時の歴史を調べれば、旧日本軍以外にいろんな軍が慰安婦制度を活用していた。あれだけ銃弾が飛び交う中で、命かけてそこを走っていくときに、精神的に高ぶる猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら慰安婦制度が必要になるのは誰でも分かる。

　韓国やいろんなところの宣伝効果もあって「レイプ国家」とみられている。証拠があるなら認めないといけないが、平成１９年の（第一次安倍内閣の）閣議では証拠がないという状況になっている。今のところ、軍が暴行脅迫して拉致して慰安婦にしたという事実は証拠で裏付けられていない。ここはしっかり言っていかないといけない。ただ、真摯（しんし）に考えるべきところは考え、反省すべきところは反省しないといけない。

風俗業も必要だと思う

【午後】

　（１３日の午前中に言及した慰安婦に関する見解について。今までにない踏み込んだ発言ではないか、と問われ）

現代社会だって風俗業というのはしっかり、職業としてある。自らの意に反してそうせざるを得なかった人たちに対しては、これは配慮が必要だと思う。

　（意に反してというところであっても、状況からして必要であったか）

意に反してか、意に即してかは別に、慰安婦制度は必要だった。軍の規律を維持するためにはそういうことが、その当時は必要だった。

　（今は違う？）

今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても、風俗業というものは必要だと思う。（沖縄県宜野湾市の）米軍普天間飛行場に行ったとき、司令官にもっと風俗業を活用してほしいと言った。そうしたら、司令官は凍り付いたように苦笑いし、「米軍では禁止と言っている」と言った。

　そんな建前みたいなことを言うからおかしくなる。法律の範囲内で、いわゆる性的なエネルギーを、ある意味、合法的に解消できる場所が日本にあるわけですから。「もっと真っ正面からそういうところを活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコンロールできないじゃないですか、建前論じゃなくて、そういうところを活用してください」と言ったのだが、「行くなという風に通達を出しているし、これ以上、この話はやめよう」と打ち切られた。

エネルギーの発散を考えないと…

　活用したから、事件が収まる因果関係にあるようなものではないが、そういうものを真っ正面から認めないと。建前論ばかりでやっていたらダメ。兵士なんてのは、自分の命を落とすかもわからないような極限の状況にまで追い込まれるような仕事、任務。それはやっぱり、エネルギーが有り余っているから、どこかで発散することをしっかり考えないといけない。建前論で、そういうものも全部ダメといったら、人間社会は回らない。

（アメリカ軍も慰安婦を活用していたか）

朝鮮戦争のときもあったんじゃないですか。沖縄の占領時代だって、日本人の女性がそういう商売に携わったのも事実じゃないですか。それが良いか悪いかは別だが、そういうことがあったのは間違いない。戦争の悲劇の結果なら、それはやはり、戦争責任の一環として女性たちに対して配慮しないといけない。ただ、そういう仕事があったというのは事実。そこまでは否定できない。

【１３日夜〜１５日午前（ツイッターへの書き込み）】

　「当時は必要だった」と、今容認していることは別だ。僕も今は容認していない。ただ当時の戦時下においては世界各国の軍でどうだったのか。日本だけが特殊だったのか。

　戦場の性の対応策として、いわゆる慰安婦制度なるものが必要とされ、日本だけでなく世界各国も同じような制度を活用していた。戦場に性を切り離すことはできなかった。これが歴史上の事実だ。

　日本の慰安婦制度を正当化するつもりはないが、日本「だけ」が慰安婦制度を持ったレイプ国家だと言われるものではない。なぜ日本「だけ」が性奴隷を活用していたと世界から非難を受けているのか。それは日本が国を挙げて女性を拉致し、慰安婦にさせたと思われているから。今のところ、日本政府はそのような証拠がないと閣議決定している。

　現在、慰安婦制度が必要だとは言っていない。むろん、現在はあってはならない。むしろ、日韓基本条約がある中でも、意に反して慰安婦になった方へは配慮が必要だと言い続けている。慰安婦制度が現代社会で認められるはずはない。僕が論点にしたのは、世界が日本だけ特殊な制度を持っていたと批判していることだ。

　今のような人権感覚がなく、そして売春防止法もなかった前近代的な第２次世界大戦当時、慰安婦を必要としていたのだろう。現在容認できないことは当然だ。各メディアは、僕が現在も慰安婦制度を容認しているかの報道。これは違う。

【１５日昼】

　日韓基本条約が法的に解決済みだということを言い続けていることの方が慰安婦だった皆さんを傷つけていると思う。法的な問題と人間としての態度振る舞いは別。１度結ばれた日韓基本条約を白紙にするのは難しいかもしれないが、慰安婦だった方がどれだけ大変な苦痛を味わってきたか、不幸な過去を背負ってきたのかということに対してはしっかり配慮すべきだと言い続けている。

　今、慰安婦が必要だなんてことは一言も言っていない。日本の行為を正当化するつもりはない。他国がやっていたから日本がやっていたことをいいじゃないかというつもりは毛頭ない。だから今必要だとは一切言っていないし、むしろ、慰安婦制度は許されない。今となってはみんながダメだと思っていることを、当時は世界各国がやっていたのに、なぜ日本だけが特別な批判を受けているのかということをしっかりと認識しないといけませんよ、そこは違うところは違うと言わないといけませんよ、という問題提起をしている。

　慰安婦だった方を傷つけるつもりはないし、やってはいけないことだし、日韓基本条約があるからこれで終わりというつもりはない。法的補償は難しいにせよ、きちんとした配慮はしないといけないと思う。傷つけているとは一切思わない。

　メディアは世界がやっていたから日本もいいという論調で書き立てているけれども、そうじゃない。自分たちを正当化するためではなく、不当な侮辱に対してしっかりものを申していきましょうということで、全員が反省して、戦時下で戦場での性の問題を、女性をああいう形でじゅうりんするようなことはやめましょう、と。全世界でやるべきだし、日本も反省しないといけない。

　（慰安婦制度を）容認はしてませんから。当時はみんながそう思っていたんでしょ、ということを伝えた。客観的にですよ。今はやっちゃいけないこと。でも当時は世界各国が軍隊を保持するために戦場での性は最大の課題だった。

　必要性がある、それは認めたことじゃないか、というとそれは全然違う。必要性がないんだったら、慰安婦制度や現地の女性、民間業者を活用したりということはない。必要性というのは客観的な事実。主観的な表現ではない。それを認めるか認めないかとなったら主観が入るが、認めるかどうかは非常に問題ですけれども、僕は認めていない。

【１５日夕】

　（自分の発言は）誤解を与えていないと思っている。慰安婦制度は容認することはないし、今、必要だとは全く思っていない。当時の必要性は、今の視点で見たらダメだけど、当時の必要性は誰だって分かること。当時、人権感覚が何もなかった時代に、制度が必要だと当時の人が考えたのは分かるでしょうと。僕らが容認するかどうかでない。

　必要性と認めるかは別。必要性はだって、性病のまん延とか、そういうことがあるから必要だったんでしょう。でもそれを認めるかどうかは全く別。

　選挙のことで（維新の）松井一郎幹事長（大阪府知事）に色々な負担をかけてしまうかもしれないが、選挙のことだけ考えて政治家なんてできない。いろんな外国人と話して日本人だけ特殊な性的奴隷を持っていたという評価だけは耐えられない。

【１６日朝（フジテレビ番組で）】

　誤解で傷ついた人がいるなら本当に大変申し訳なく思う。ただ、世界が日本に対して思っていること、認識していること、それに対して「この点は違う」ということを主張するなら当初はこのような状況に絶対なる。世界の中で議論しようとすればこういう反発を恐れて何も主張しないのではかえって世界で相手にされなくなる。議論して自分が間違っているところがあれば謝る。自分の考えを出すことはやらないといけない。

　党内でとりまとめた意見ではなく、一政治家としての政治的な思い、国民としての思いだ。維新のメンバーはとまどっているかもしれないが、選挙に勝つために政治家をやっているわけでない。

　中国とも韓国ともしかるべき立場の人ときちんと議論したい。僕の立場で中韓のしかるべき立場の人、また欧米のしかるべき立場の人とすぐに議論できるかといえばそうではないかもしれないが。でも実際に申し込みがあるのでしっかりと対応したいと思う。

　（在日米軍への風俗業に関する発言は）僕の表現のつたなさがあった。ただ僕は法律上認められた風俗業と言った。日本では売春、買春は認められていない。風俗業はいろいろあると言ったが、中身は色々ある。売春や買春を勧めたわけではない。そこは自分なりに気を使って発言した。１つ大きなミスを犯したとすれば米国の風俗文化についての認識が足りなかったかもしれない。米国で風俗というと売春、買春ということがすぐに思い浮かぶ。法律上認められる風俗が買春、売春ととらえられたのは僕の表現不足。

【１６日午前】

　（米軍への風俗業に関する発言は）認識が甘かったことは間違いない。表現が拙かった。日本で認められていることがアメリカで認められていることはない。日本で認められていることと米国で認められていることの違いについて慎重に考えなければならなかった。国際感覚に乏しかった。僕の一番の欠点だったんでしょうね。

【１６日午後】

　日本人がやったことは謝らなければならない、強制連行があったかどうかというのは世界からどう見られているかということには非常に影響するから、日本政府として明確にしなければいけない。

　（米軍への風俗業に関する発言が）不適切だったことは間違いない。法律で認められている風俗といっても、それは米国のとらえ方だとか宗教的な価値観とかでそのワードを出すことは不適切だった。僕の言葉が不適切で女性の人権をじゅうりんしているのではないかという批判は真摯に受けとめる。

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橋下氏慰安婦発言：記者団との一問一答（要旨）

　■１３日午前

　−−日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山首相談話について。

　「侵略」に学術上きちんとした定義がないことは安倍首相の言う通りだが、敗戦の結果として侵略だということは受け止めなければいけない。ただ、事実と違うことでわが国が不当に侮辱を受けていることに関しては主張しないといけない。

　従軍慰安婦問題も、意に反してそういう職業に就いたということであれば配慮しなければいけないが、なぜ日本だけが取り上げられるのか。慰安婦制度は世界各国の軍が活用した。朝鮮戦争やベトナム戦争でもあった。銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる。韓国とかの宣伝の効果でレイプ国家というふうに見られてしまっているのが一番問題だ。

　■１３日午後

　−−従来より踏み込んだ発言だが。

　聞かれなかったから言わなかっただけ。当時の状況で（慰安婦制度を）活用していたのは事実。自らの意思でそういう職業に就いた人もいたでしょうし。現代社会だって風俗業が職業としてある。

　−−慰安婦の意に反しても必要か。

　意に反して慰安婦になったかどうかは別にして、軍の規律維持のために、慰安婦制度は当時は必要だった。

　−−今は。

　認められない。慰安婦制度じゃなくても、風俗業は必要。普天間飛行場に行った時、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったら、米海兵隊司令官は凍り付いたように苦笑いして「米軍では禁止している」と。建前論ではだめだ。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはきちんとコントロールできない。

　−−活用していないから事件が起きるのか。

　活用したから（暴行）事件が収まるという因果関係にあるようなものではない。

　−−世界各国が活用したと言うが、どこか。

　米軍も活用した。沖縄の占領時代も、日本人女性がそういう商売に携わっていたのは事実。いいか悪いかは別として、あったのは間違いない。なぜ世界で日本が非難されているか国民はもっと知っておかないといけない。軍や政府が国を挙げて慰安婦を暴行脅迫拉致したという証拠が出れば、日本国として反省しないといけないが、今のところはそういう証拠はないと政府が閣議決定している。

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　【１７日午後】

　

−−西村議員の発言について、内容は

　橋下氏　報告を受けています。

　−−党の代表として、離党はしたが、維新の会の議員としてはどうか

　大変申し訳なく思っています。韓国のみなさん、元慰安婦の方々に大変な過ちをおかしてしまったと言いますか、その点については本当に申し訳なく思っています。

　−−比例単独ということで、維新の会の名前を書いて当選したが、代表の責任はあるか

　ありますね。候補者擁立の最終責任は僕ですから。候補者を見る目がなかったということで、有権者のみなさんにも大変申し訳なく思っています。

　−−（西村氏の発言は）代表の発言の関連として言っていたが、代表の発言とは全く関係ないものとしてとらえているか

　全く違いますね。韓国の方、元慰安婦の方を侮辱する意図は全くありませんので。

　日本国民は、慰安婦問題については、ずっと背負っていかなければいけない問題ですから、その責任を回避することはありませんし、ましてや自分たちの先祖と言いますか、国がやったことを正当化することは言語道断だが、それに加えて韓国や慰安婦を侮辱することはあってはならないことですね。

　本当に、有権者のみなさんもそうですけど、まずは韓国のみなさんや慰安婦の方々のみなさんには大変申し訳なく思っています。

　−−　アメリカの国務省報道官が「侮辱的で言語道断」と発言し、松井知事は今朝「大阪にとってマイナス」と発言しているが、どのように受け取っているか

　僕はアメリカに真剣に考えてもらいたいですね。僕は慰安婦を容認したことは一度もありませんし、英語をしゃべることができませんから、「必要」と言う言葉で、僕は「慰安婦制度を認めた」ということで、世界にニュース発信されてますけど、僕は慰安婦制度を容認する、そんなことは一度も言ったことがありません。

　女性の人権が大切であることも、僕は法律家としてずっと思っていますし、今まで女性の人権を侵害するようなことを容認した発言も一度もしたことありません。

　ただ僕が言いたいのは、日本も悪かった。日本の慰安婦制度も悪かった。これは絶対に二度と繰り返してはいけないことだけど、「女性の人権を」と言うなら、アメリカも自分たちが何をやったかということをもっと直視してほしい。これはアメリカのみならず、世界各国で、戦場の性において、女性を活用していたのは厳然たる事実なわけですから。

　日本はもちろん悪い。だけれども、日本だけを「性奴隷を活用していた」ということで、日本だけを非難することで、自国がやったことにふたをするのではなく、自分たちがやったことについても、真摯（しんし）に直視してもらいたいですね。ともに女性の人権の向上のために、同じ価値観を持って、未来志向で歩んでいきたいと思いますよ。僕が一番言いたいのは、日本がやったことは悪い、これは当たり前です。これは釈明の余地はありません、日本がやったことは。

　強制連行の有無とか、そういうことを国内でいろいろ議論してますけど、慰安婦の方に対する責任とか日本の責任の問題ではないです。これは日本がやったことは悪いんです。

　ただやっぱり、世界各国が、第２次世界大戦当時、戦場の性の問題として、女性にやったこと、それから、第２次世界大戦以後も、朝鮮戦争やベトナム戦争で、当時の軍が現地の女性にやったこと、日本の占領期において、沖縄県の女性にやったこと、これは世界各国みんな同じようなことをやっているんですよ。

　ですから、アメリカの国務省が、日本を批判するのは当然だと思いますけど、そうであれば、自分たちがやってきたことも直視してもらって、もっと言えば、沖縄の現状。それだけ人権を大切にされているのであれば、沖縄県民の人権が蹂躙（じゅうりん）されている現況について、もっとアメリカ国務省は直視すべきだと思いますね。

−−　（橋下氏の１３日の発言について）、「必要とは辞書で『なければならないもの』の意味。政党の代表がテレビの前でしゃべる時、言葉の細かい意味にこだわるべきだ」

　「じゃあ、囲み（取材）全部やめましょうか。全部一言一句チェックしろと言うんだったら、明日から（囲み取材を）やめます」。（記者側が「一言一句のチェック」を求めた事実はなかったが、指摘の趣旨を説明しようとする記者の言葉にも）「やめましょう。もう今日で最後」

２７日、日本維新の会の橋下徹共同代表が日本外国特派員協会で行った記者会見でのやりとりの要旨

　＜冒頭発言＞

　◆女性の尊厳を大切にしている。慰安婦の利用を容認したことは一度もない。真意と正反対の報道が世界中を駆け巡ったことは極めて遺憾だ。かつて日本兵が女性の人権をじゅうりんしたことは痛切に反省し、謝罪しなければならない。同様に日本以外の国の兵士も女性の人権をじゅうりんした事実に各国も向き合わないとならない。（在沖縄米軍の司令官に風俗業の活用を勧めた発言は）米軍のみならず米国民の侮辱にもつながる不適切な表現だった。撤回するとともに、おわびする。

　＜質疑＞

　−−多くの人から、旧日本軍は慰安婦の強制連行などを行ったと思われているが。

　◆日本の過ちを正当化するつもりはないことを理解してほしい。ただし、国家の意思として組織的に女性を拉致・人身売買したことを裏付ける証拠はないし、この事実を認めていないのが日本の立場だと考えているが、（慰安所施設の管理など）軍の一定の関与はある。慰安婦の方にはおわびしなければならない。

　−−日本だけが批判されるのはおかしいと言っているように聞こえるが。

　◆慰安婦問題に関して不合理な議論はもう終止符を打つべきだ。皆さんに問いたいのは戦場での性の問題だ。世界各国は過去を直視していない。米国、英国が現地の女性を利用したのは歴史的事実。独も日本と同じような施設を使い、朝鮮戦争時に韓国にもそういう施設があった。

　−−河野談話を修正すべきだと考えるか。

　◆談話を否定するつもりはなく、書かれているのもおおむね事実だが、肝心な論点が曖昧で不明確だ。核心的論点について逃げている。これが日韓関係が改善しない最大の原因になっている。否定するとか修正するとかではなく明確化すべきだ。日韓の歴史学者が共同で事実を明確化すべきだ。

　−−人身売買については元慰安婦の証言もあるが、信用できないという見解ということか。

　◆慰安婦の証言も歴史学的にいろいろと信用性に議論があるところだ。この議論は歴史的事実についての議論で、日本の責任を否定する、回避する議論でないことは理解してほしい。

　−−元慰安婦の韓国人女性が面会を断るなど外国から疑問を持たれている。政治家として責任をどう考えるか。

◆私の今回の発言に国民が「ノー」と言えば、次の参院選で維新は大きく敗北するだろう。その結果を受け、共同代表のままでいられるかどうか、党内で議論が生じると思う。

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橋下徹氏の日本軍「慰安婦」及び「風俗業」に関する発言の撤回と謝罪を求める日弁連会長談話

　　日本維新の会の共同代表であり、大阪市長である橋下徹氏は、本年５月１３日、軍隊に「慰安婦」制度は必要であった、沖縄海兵隊司令官に風俗業を活用してほしいと述べたとの発言をした。

当連合会はこれまで繰り返し、日本政府に対し、日本軍「慰安婦」制度の下で被害を受けた女性への謝罪と賠償を行うよう求めてきた。

橋下氏の今回の発言は、今なお癒されることのない傷に苦しむ日本軍「慰安婦」制度被害女性に対して更なる苦痛を与えるものである。のみならず、橋下氏の発言は、今日においても軍人及び基地の管理運営に際しては、女性の性を「活用」することが正当化され得るとの認識を示したものであり、日本国憲法が定める個人の尊厳と両性の本質的平等に真っ向から反するものである。国政政党の共同代表並びに地方公共団体の首長として公権力を行使する立場にある公人の発言として、女性の名誉と尊厳を傷付け不適切極まりないものである。

当連合会は、橋下氏によるこれらの発言を強く非難するとともに、橋下氏がこれらの発言を直ちに撤回し、日本軍「慰安婦」制度被害者に謝罪することを強く求める。

２０１３年（平成２５年）５月２４日

日本弁護士連合会

会長　山岸　憲司

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支持率１６％ → ８ → ５％ ／ 大阪の市議も離脱する意向

足元から崩れる維新　大阪決起集会　弁解に松井氏躍起

　「慰安婦制度は必要だった」とした発言が国内外から大きな批判を浴びている橋下徹大阪市長。共同代表を務める「日本維新の会」への支持は“維新の会発祥の地”大阪でも崩れ始めています。

　各紙が１１日付で報じた世論調査「参院選比例の投票先」でも支持率下落は明らかです。「朝日」は先月の７％から５％へ。「読売」は「維新　近畿でも退潮　『橋下発言』で女性離れ顕著」と書き、今年１月の１６％から半減した５月の８％からさらに減り、５％でした。

　「退潮」は支持率だけではありません。７月２１日投開票の兵庫県知事選では、「前哨戦」と位置づけた伊丹・宝塚市長選で惨敗し、独自候補の擁立を断念。地域幹部からは「参院選に当選させることで精いっぱい」の声が（「産経」１１日付）。大阪市議会でも、浪速区選出の「維新」市議が離脱する意向と報じられています。

　８日、大阪市内で開かれた「サポーター決起大会」では、参加者は「（約２千人いた）政治塾の受講生、塾生が中心」と紹介されたものの、用意した１６０席が埋まらず、空席が目立ちました。

　「維新の会は強いアゲンスト（逆風）のなか進んでいる」とあいさつを始めた松井一郎幹事長。「橋下発言」と、大阪・八尾空港への「オスプレイ受け入れ」発言に触れ、「慰安婦問題があったからオスプレイ問題を出したのではと言われるが、まったく違う」と弁解に躍起でした（１３年６月１２日配信『しんぶん赤旗』）。

「問責腰砕け」　公明に批判　維新と協力　“変わらず”　学会員も「一切投票しない」

　　　　

　公明党が、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「慰安婦制度は必要だ」などの暴言をめぐる問責決議案に一転反対した騒動から一夜明けた３１日、メディアやツイッターで同党への批判や疑問が高まっています。

　日刊スポーツは「辞めてやる！　橋下市長“脅し”　辞めないで　公明折れた」と報じ、テレビ朝日系番組で政治アナリストの伊藤惇夫氏は「公明が腰砕けになったことで、慰安婦問題は残ることになった」と指摘しました。表題から「問責」という言葉を抜いた決議案を公明が単独で提出したことについて「毎日」は「わかりにくい対応だった」と批判。ツイッターでは「私は（創価）学会員ですが、国政も含め、今後一切、公明党には投票しません！」との投稿がありました。

　先の衆院選で維新と大阪、兵庫で選挙協力をした公明党の井上義久幹事長は同日、この問題で記者団から質問攻めに。「公明は当初問責に賛成する方針だったが」と問われた井上氏は「２９日に公明は橋下市長に猛省を促す申し入れをしている」「市議会（公明党）の判断なので、それを尊重したい」と述べるだけでした。

　橋下暴言は５月１３日で、公明大阪市議団が橋下氏に「猛省」を促したのは暴言から１６日後。「猛省を促す姿勢は一貫している」（井上氏）どころの話ではありません。

　一方、井上幹事長は３１日の記者会見で大阪都構想や道州制推進で維新の会との協力は「基本的に変わらない」と表明。公明と維新の関係の深さを改めて浮き彫りにしました（１３年６月１日配信『しんぶん赤旗』）。

橋下氏“奇策”不発で前途さらに多難　「大阪市長本来の仕事も進んでいない」

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が、慰安婦発言などで市政を混乱させたとして、大阪市議会の自民党会派などが提出した問責決議案は否決された。橋下氏は自身と維新の劣勢挽回のため、参院選と同日の「出直し市長選」という“奇策”を狙ったが、不発に終わった。混乱で注目を集める得意の展開に持ち込めず、橋下氏と維新の前途は厳しそうだ。

　「議会の中で解決したこと。終わったこと」

　橋下氏は３０日夜の市議会終了後、記者団に「市民に信を問うつもりだったのか？」と問われ、硬い表情でこう語った。

　問責決議案は、自民（１７人）と民主系（９人）、共産（８人）の野党３会派が共同提出した。定数８６人のなか、当初、維新と協力姿勢を取る公明（１９人）が賛成して可決される見込みだったが、橋下氏の奇策を知り、「出直し市長選はマズイ。参院選が大混乱する」（幹部）と腰砕けとなり、大阪維新の会（３３人）とともに反対に回り、否決された。

　大阪のドタバタ劇は、中央政界にも波紋を広げた。

　憲法改正などで維新との部分連合も視野に入れていたとされる自民党の石破茂幹事長は３０日、ＢＳ番組収録で「そもそも、『維新こんにちは、公明さようなら』なんて考え方があるのか」と語り、公明党との連立は揺るがないと強調した。自民党内には、橋下氏の一連の言動などから、「連携はなかなか難しくなった」（党幹部）との見方が強い。

　維新の国会議員団内でも意見が割れた。

　「（出直し市長選は）橋下流の潔い判断だ。盛り上がるだろう」（小沢鋭仁国対委員長）という見方もあったが、「勝てばいいが、負けたらシャレにならない」（幹部）、「市長選になれば、橋下氏の慰安婦発言の是非が争点になり、逆風が吹き続けた」（若手）と冷ややかな声も。

　政治評論家の浅川博忠氏は「橋下氏と維新の厳しい状況は変わらない。橋下氏は国政に関心が高いが、大阪都構想や市営地下鉄・バスの民営化など本来の仕事が進んでいない。市民の中に『期待外れ』という感覚が広がりつつある。維新としても、出直し市長選や橋下氏の参院選出馬という起爆剤がなくなった。維新離れはさらに進む」と語っている（１３年５月３１日配信『夕刊フジ』）。

橋下氏に公人たる資格なし　大阪出直し市長選　志位委員長が会見

　　　　

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、日本維新の会の松井一郎幹事長が、橋下徹共同代表（大阪市長）が大阪市議会で問責を受けた場合に市長を辞職し出直し選挙をおこなう考えを示したことについて見解を問われ、「私たちは橋下氏に公人としての資格はなく、暴言を撤回・謝罪し、市長を直ちに辞任すべきだと表明してきました。市長選が再度おこなわれたとしても、立候補する資格はありません」と指摘しました。

　暴言に反省もなく“出直し選挙”に言及していることについて「党利党略で選挙をもてあそぶことは許されません」と述べました。

◇

　志位氏は３０日夜、公明党が問責決議案に反対の姿勢を示したことについて、ツイッターで「公明党が一転反対に回ったため問責は否決に。この党は自らの政治的倫理的水準がどのようなものかを満天下にしめした」と述べました（１３年５月３１日配信『しんぶん赤旗』）。

大阪市議会腰砕け＝橋下流「独特の手法」に屈する

　大阪市議会の自民党、民主党系、共産党の３会派が、公明党を巻き込んで可決を目指していた橋下徹市長への問責決議案。しかし、橋下市長らが対抗策として出直し市長選をちらつかせたことで、決議案可決の成否の鍵を握っていた公明党が土壇場で反対に回り、腰の砕けた議会側が「橋下市長独特の手法」（自民党市議）に屈する結果に終わった。

　当初は決議案に賛成する意向を示していた公明党市議団の待場康生幹事長は、反対に転じた理由について「（市長に）問責が『辞めろ』という趣旨に取られてしまい、こういう形になった」と記者団に釈明した。

　これに対し、共産党市議団の北山良三団長は「公明党が屈したことは、批判を浴びても仕方ない」と無念の表情。幹部の一人は、出直し市長選を持ち出した橋下市長らに「逆ギレして、そこまでするかという感じだ」と憤った。

　民主系会派の奥野正美幹事長は「辞めろとは一言も書いてないのに残念だ」と３会派共通の思いを代弁する。公明党との調整に奔走した自民党市議団の柳本顕幹事長は「（公明党と）最終的に方向性が分かれたことには、私自身も責任を感じている」と肩を落とした（１３年５月３１日配信『時事通信』）。

橋下氏、発言の代償は？…「四面楚歌」と指摘も

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による一連の問題発言の代償は、訪米断念だけにとどまらない。

　５月下旬には、韓国在住の元慰安婦女性らとの面会が予定されていたが、元慰安婦側が発言に反発し、当日になって中止となった。

　日本維新の会として初めての参院選についても、発言後、みんなの党との選挙協力が解消。立候補予定者の公認辞退も出た。橋下氏も、発言が参院選の敗北につながれば共同代表を辞任する可能性に言及している。

　市議会の反発も大きく、５月議会では、知事時代から訴えてきた府内の水道事業の一元化を目指す議案が否決された。市政改革の目玉とされる市営地下鉄・バス民営化条例案も、２・３月議会に続き継続審議となる見通しで、市議は「都構想も含め、結局、何もうまくいっていない。今の市長は内憂外患、四面楚歌そかの状態だ」と指摘する（１３年５月２９日配信『読売新聞』）。

橋下「慰安婦」暴言の根っこに首相の認識　昨年「勇気ある発言」と絶賛　安倍氏

　日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要」（１３日）との暴言について、安倍晋三首相（自民党総裁）は「立場が異なる」（１５日）と人ごとのような態度をとっています。一方で、橋下氏の暴言そのものに対してはいっさい批判せず、「侵略の定義は定まっていない」という自らの発言についてもいまだに撤回していません。首相のごまかしは通用するのでしょうか。

日本軍「慰安婦」問題での橋下氏の暴言を「大変勇気ある発言だ」と評価する安倍氏のインタビュー記事を掲載した「産経」２０１２年８月２８日付

「橋下氏は同志」

　安倍首相と橋下氏は「立場が異なる」どころか、政治的にも思想的にも“蜜月”を続けていました（表参照）。焦点となっている日本軍「慰安婦」問題でも「産経」の昨年８月２８日付記事で安倍氏は、「慰安婦」問題の強制性と政府の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）を「強制の事実に確たる証拠はない」と非難する維新・橋下氏の発言を絶賛。安倍氏は「私は大変勇気ある発言だと高く評価している。彼はその発言の根拠として、安倍内閣での閣議決定を引用した。戦いにおける同志だと認識している」と述べていました。

　安倍氏は、昨年１１月３０日の日本記者クラブの党首討論でも、「安倍政権時代にそれ（強制連行）を証明する事実がなかったことを閣議決定している」と述べ、「産経」１２月３１日付などで同様の発言を繰り返しています。橋下氏も「僕の発言の根拠は２００７年の閣議決定」（１６日、フジテレビ系番組）と発言しているように、橋下氏の“慰安婦暴言”の根っこには、“強制連行はなかった”とする安倍首相らの認識があります。

政府の責任否定

　実際、安倍氏と４人の閣僚が賛同者として名前を連ねた米国紙「スターレッジャー」意見広告（２０１２年１１月４日付）は、「（『慰安婦』は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」と述べ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。

　これは成り立たない議論です。

　国連人権委員会はじめ国際社会が、「慰安婦」制度を「性奴隷」と批判しているのは、「慰安所」という施設内に女性たちを拘束し、兵士らとの性行為を強制したという否定できない事実そのものです。

　「河野談話」は、「慰安婦」の生活は「強制的な状況の下での痛ましいものであった」こと、「その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めています。安倍、橋下両氏が「発言」の根拠にしている「閣議決定」（０７年の第１次安倍内閣）も実は「河野談話」の継承を表明しているのです。

　このように国際社会で通用しない議論のため、安倍首相が表だって言えなくなったことを今回、橋下氏が代弁。それが国内外からの批判をあび、あわてて「立場が異なる」とごまかしているのが事の真相です。

　政府として「河野談話」継承の立場をとるかぎり、「強制性を立証する文書がないから強制の事実はなかった」などという議論を肯定する余地はまったくありません。選挙直前に批判を受ける維新の姿を見て、自民党があわてるのも無理はありません。

　東京都議選（６月１４日告示、２３日投票）に向けて「前市長の○○」（南多摩選挙区）と連呼して維新を名乗れない候補や、「数日、この問題だけの対応に追われ、本来の選挙活動ができていない」と嘆く維新の参院候補も出てきています。

　維新・橋下氏に対する国内外の批判は、そのまま安倍首相に突き刺さるものです。それは韓国の新聞、東亜日報１４日付が「日本の最高指導者である総理が侵略を否定して以降、保守勢力がはばかることなく本音を明かしている。安倍総理がいる限り、政治家の妄言は続くだろう」と指摘したとおりです（１３年５月２２日配信『しんぶん赤旗』）。

「論点ずらし」「責任転嫁」７連発　橋下市長“天賦の才”

絵に描いたような無節操

　　橋下徹大阪市長が２０日、一度は「やめる」と宣言していた囲み取材を再開した。「日本人がこれだけ（従軍慰安婦に）意識を持つことになったので、いい方向に向かっていけばいい」と何か良いことをしたかのような言い草だ。

　　そもそも、「従軍慰安婦は必要だった」「在沖縄米軍の風俗業の活用を」と失言し、批判されたのは自分の責任。しかし、橋下市長は「今回はもう、大誤報をやられたんでね」とマスコミに責任を転嫁していた。

　　橋下はもともとそういう人物だ。論点のすり替えにかけては天賦の才がある。旗色が悪くなれば話を微妙にずらし、時には平気でウソもつける。これを世間では支離滅裂とか屁理屈と呼ぶが、と〜っても柔軟性のある政治家なのだ。

　　そもそも、大阪府知事選への出馬を「２万パーセントあり得ない」と否定したのに、わずか数日後の出馬会見で「ウソと言えばウソだった」と言える。変幻自在ぶりは舌を巻くほどで、大飯原発の再稼働も断固反対の立場だったのに、先の衆院選で「建前論ばかり言っても仕方ない」とあっさり変質している。

　　国歌斉唱で先生の口元までチェックするのはおかしいと質問されれば、「国歌斉唱は誰が誰に命じたものですか。言ってみなさい！」と逆質問で切り返す。

　＜はぐらかし論法は昔から＞

　　維新選出の府議や市議が、政務調査費でダイソン掃除機７万４８００円やエアコン８万４０００円を購入したことが発覚すると、「選挙活動に使う横断幕まで規制するルールはおかしい」と問題点を変えて切り抜けている。

　　大阪の高校のバスケ部員が自殺した問題も当初は、「正直、僕はクラブ活動の中でビンタをすることはあり得ると思っている」と答えていた。橋下が最初に所属した樺島法律事務所の樺島正法弁護士（神戸学院大教授）がこう言う。

　「出会ってすぐは誰にでも愛想がよく、私にも〈妻と乳飲み子がいて生活が大変なんですよ〉なんて陽気に話していた。論点をずらして話をはぐらかすやり方は昔からで、不幸な生い立ちをしてきたからか、逆に従軍慰安婦のような弱者を憎んでしまう。〈自分は努力で這い上がってきた〉という自負が屈折した形で出てしまうのでしょう」

　　ホステスとのコスプレ不倫疑惑では、「家庭内のことですから」のフレーズを１７回も連発。こんな人物が政党の顔だというのだから、海外の人から日本人はヘンだと思われるのも仕方ない（１３年５月２１日配信『日刊ゲンダイ』）。

橋下氏、見苦しい言い訳　「慰安婦」暴言

　「大誤報をやられた」（１７日）―。「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が旧日本軍による「慰安婦制度は必要だった」（１３日）という自らの大暴言について見苦しい言い訳を続けています。

●疑問いくらでも

　「（慰安婦制度の）必要性は（第２次世界大戦）当時は感じていたんでしょうね。僕は認めませんよ。『その当時に』『みんなが』ですよ」（１６日朝の民放番組）

　ならばなぜ、最初から、あってはならない制度だったと言えなかったのか。当時でもみんなが認めていたのか―。疑問がいくらでも浮かぶ無様（ぶざま）な言い訳です。

　１７日、国会では「維新」の西村真悟衆院議員が橋下発言を擁護しようとこう述べました。「慰安婦がセックススレイブ（性奴隷）と転換されている。われわれは積極的に『売春婦とセックススレイブとは違うんだ。売春婦は日本にまだうようよいるぞ、韓国人』（と主張し）、反撃に転じた方がいい」

　民族・女性蔑視丸出しで、慰安婦制度の被害者をおとしめる暴言です。「維新」は即撤回、除名へと動き、橋下氏は１７日夜、西村発言に対し「大変申し訳ない」と謝罪。「（自分とは）全く違う。僕は韓国の方や元慰安婦の方を侮辱する意図は全くない」と述べました。

　しかし橋下氏は本当に「全く」違うと言いきれるのでしょうか。

　日本軍「慰安婦」の本質的問題は、旧日本軍が警察や行政組織と一体となって、多くの女性を軍の慰安所に閉じ込め、“軍人の性欲処理の道具”として「性奴隷」状態においてきたところにあります。女性たちを集めた方法は、軍の要請を受けた業者による詐欺・甘言や日本軍自らが強制連行したケースなどさまざまですが、先に述べた本質は変わりません。

　ところが橋下氏は「強制連行があったという前提で（日本は）『性的奴隷』（という）特殊な制度を使っていたと見られてしまっている」と話をすりかえ、「違うところは違うと言わなきゃいけない」（１６日）と語ります。「軍や官憲が暴行・脅迫をもって無理やり強制連行してそういう仕事に就かせた証拠はない」と主張し、「性奴隷」といわれるような深刻な戦争犯罪ではなかったというのです。

　これは無知とごまかしに基づく主張です。

　軍や官憲による強制連行の事例は１９９０年代以降の「慰安婦」裁判でも日本の裁判所が事実認定を確定しています。９４年のオランダ政府報告書にも列挙されており、女性が連行され売春を強制されたスマラン事件については橋下氏自身が昨年１０月に「事実としては認めます」と語っています。

●安倍答弁書でも

　橋下氏が強制連行否定の根拠としてきたのは、第１次安倍政権時代の答弁書（０７年３月１６日）です。この文書で、日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の発表（９３年）までに政府が発見した資料の中には「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」としています。このこと自体、専門家に疑問を持たれていますが、同答弁書でも結論としては「河野談話」を「継承」するとしており、事実上、強制連行を認めています。

　その安倍晋三首相はかつて、「慰安婦」を「キーセン（妓生）ハウス」になぞらえ、「韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっている」（９７年刊行の『歴史教科書への疑問』）などという暴言を平然とはいてきました。その発想は西村氏らの暴言と何ら異なりません。

クローズアップ２０１３：「橋下流」暴走　「慰安婦問題」米の視線厳しく

　◇日米関係にきしみも

　従軍慰安婦を巡る日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による発言が波紋を呼んでいる。国内や中国、韓国両政府だけでなく、米国からも批判の声が上がる。朝鮮半島情勢が不安定さを増す中、アジア重視を掲げるオバマ政権にとって、日本は重要な同盟国だ。しかし、「人権」という民主主義の根幹にかかわる部分での国際感覚からの認識のずれに、日米関係にきしみが生じる可能性もある。

　「米国に賛同者はいない」。ワシントンで今月３日開かれた、歴代駐日米国大使らが集まったシンポジウム。２００９年１月まで駐日大使を務めたシーファー氏は、１９９３年に慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野洋平官房長官（当時）の談話に見直しの動きがあることにクギを刺した。

　米政府は、日本での歴史認識問題について、これまで懸念を示すような直接的な関与はせず、慎重に見守る姿勢を示してきた。北朝鮮への対応など緊密な連携が必要な日米間できしみが生まれるのを防ぐのが狙いだ。しかし、旧日本軍の慰安婦問題に関しては人権問題として日本側に厳しい視線を向ける。

　歴史認識と慰安婦問題を明確に分けて考える米国の姿勢を、日本側も十分感じ取っている。日本外務省幹部は慰安婦問題について「同じ歴史認識問題でも特別に難しい。日本側の細かい説明がそもそも聞いてもらえない」と明かした。日本側は「強制連行」かどうかを問題に据えたい考えがあるのに対し、米国は「強制」であろうとなかろうと、そうした行為自体が人権侵害だとの考えが強い。

　米議会は０７年、日本政府に慰安婦に対する謝罪を求める決議を下院本会議で採択している。反対議員はほとんどなく、決議の共同提案者は１５０人を超えた。米軍内でも女性の人権問題に関する発言には敏感に対処している。９５年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件では、米太平洋軍司令官が「事件に使ったレンタカー代で女性を手に入れることができたのに」と発言し、辞任に追い込まれた。

　在日米軍司令部幹部は橋下氏の一連の発言について「（在日米軍の）全隊員に浸透させようとしている価値とは相いれず、我々の政策や法と対立するものだ」とコメントした（１３年５月１５日配信『毎日新聞』）。

ここまできた人権感覚の欠如　橋下氏の「慰安婦は必要」発言

　「日本維新の会」の橋下徹大阪市長が１３日、旧日本軍の「慰安婦」制度について「（戦場では）慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と述べたことは、「慰安婦」強制の事実を否定した昨年８月の発言を上回る暴言です。人間の尊厳をここまでおとしめる人物に、公人としての資格はありません。

新たに踏み込む

　橋下氏は同日午前、日本の侵略と植民地支配の誤りを認めた「村山談話」にふれる中で「『侵略の定義』については学術上きちんと定義がない。安倍首相が言われている通りだ」と発言。その上で、冒頭の「慰安婦」問題での新たな暴言に踏み込みました。

　「慰安婦」問題とは、旧日本軍がつくった「慰安所」に女性を拘束し、軍人らの性行為の相手を強いたという問題です。「慰安婦」の悲惨な実態については、１９９３年の河野洋平官房長官談話も、「軍当局の要請により設営された」ものであり、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」ことを認めています。

　女性を人間として扱わず、人権を著しく侵害した犯罪行為であり、国際機関は繰り返し、日本が責任を認め、謝罪することを求めています。

風俗業と同列に

　午前中の発言で市役所に批判が殺到したにもかかわらず、橋下氏は退庁時の囲み取材でも「軍の規律を維持するためには必要だった」と発言。さらに、「現代社会にも風俗業はある」と日本軍に「性奴隷」となることを強制された「慰安婦」を現代の風俗業と同列に並べるという信じがたい論を展開しました。

　その上で、「風俗業は必要だ」と述べ、沖縄の米軍普天間基地を訪問したさいに海兵隊の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と働きかけ、司令官が凍りついたというエピソードを紹介。「『米軍では禁止と言っている』というから、そんな建前論をいうからおかしくなるんですよ」と語ったと自ら明かしました。

　日本の侵略戦争への反省をきっぱりと示せない政治家の人権感覚が、どこまでまひしていたのかを示した歴史に残る暴言といわざるをえません（１３年５月１４日配信『しんぶん赤旗』）。

橋下氏「慰安婦」発言に広がる波紋　「論外」「強制性なしは同意見」「薄っぺら」

橋下氏は暴論をブチ上げて注目度アップを狙っているのか

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による、慰安婦問題をめぐる発言が波紋を広げている。旧日本軍の慰安婦制度について「当時は軍の規律を維持するために必要だった」と話す一方、在日米軍幹部には「性風俗店を活用した方がいい」とする持論を展開した。これらに国内外から批判が強まっているのだ。橋下氏の発言は、世紀の大暴論なのか。

　橋下氏は１３日午前、大阪市役所で記者団に「（先の大戦で）実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない」と発言。慰安婦制度の強制性は否定しながら、「精神的に高ぶる猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら必要になるのは誰でも分かる」などと語った。

　発言が問題視され始めると、橋下氏は同日夕、「軍の規律を維持するために必要だった」といい、大型連休中に、沖縄県の米軍普天間飛行場を視察した際、米軍幹部に対し、海兵隊員に性風俗店を活用させるよう求めたことを明らかにした。

　この件について、橋下氏は１４日早朝からツイッターに２０件以上書き込み、真意を説明した。

　これまでも、数々の過激発言で注目を集めてきた橋下氏だが、今回はややレベルが違う。

　米防総省当局者は１３日、「問題解決の方法として（性風俗店利用を）検討するのはバカげている」と一蹴し、「国防総省内で買春を禁じる法律がある」と強調した。

　閣僚からも異論が相次いだ。稲田朋美行革担当相は１４日午前の記者会見で「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と述べ、風俗利用にも「意味が分からない」と不快感を示した。下村博文文科相は「党を代表する人の発言ではない」と酷評した。

　維新議員団幹部も「歴史のタブーに触れる問題発言だ」と語った。

　識者の反応はどうか。

　元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏は「慰安婦に関しては、国際社会にとっては単なる歴史認識では済まない論外な発言だ。例えば、『かつての米国の奴隷制度は当時の基準で正しかった』と言うのと同じで、米国で言ったら終わりだ。欧米諸国も『橋下氏とは価値観を共有できない』と考えるだろう。米軍の性的処理を地元の風俗業に委ねるという発想は、沖縄の弱い立場の女性に対する差別的発言だ。最もナショナリズムを刺激する。普天間移設にもマイナスだ」と話した。

　東京基督教大学の西岡力教授（韓国・北朝鮮地域研究）は、慰安婦の強制性がなかったという点では「私と同意見だ」としつつも、「貧困による人身売買は現在でも認められない。慰安婦は『必要だった』『よかった』とはいえない。沖縄の性風俗店についても、表で発言することではない。タレント弁護士ではなく政治家なのだから、物言いは慎重にされた方がいい」と話している。

　厳しい意見ばかりだが、橋下氏は政治的にはどうなるのか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「維新の党勢が衰えるなか、橋下氏は自分としては合理的だと思える発言をして注目を集め、保守層の支持を得られると考えたのだろう。だが、政治家としての薄っぺらさを感じざるを得ない。維新にはマイナスだ」と指摘した（１３年５月１４日配信『夕刊フジ』）。

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☆　シャラップ！（１３年６月３０日配信『北海道新聞』―「社説」）

その瞬間、会場はシーンと静まりかえったそうだ。スイスで開かれた国際会議で、日本の代表の口から「シャラップ！」という言葉が飛び出したからだ

▼この「シャラップ」とは「お静かに」という意味には取られない。けんか腰で「黙れ、この野郎！」といったニュアンスになる。拷問禁止に関する国連の委員会で「人権人道担当大使」の発言である。不適切極まりない物言いだ

▼アフリカの委員から日本の刑事司法について指摘があり、説明していた時に笑いが起きた。これにかちんときたようだ。大使は東大出身で、ポーランドやオーストラリアの大使も歴任した。エリートに属する人物だ

▼この国で指導的立場にある人々の非常識な発言が、世界の批判を浴びている。イスラム諸国のことを「けんかばかりしている」とけなす東京都知事。「従軍慰安婦は必要だった」が持論の大阪市長。「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と言い放った国会議員もいる

▼世界を相手にけんかを吹っかけているかのようだ。安倍首相肝いりの教育再生実行会議は先ごろ「世界で活躍できるグローバル・リーダーの育成」を提言した。だが内容は、まず英語教育の充実をというお手軽さだ

▼この際、知事や市長、議員、大使を対象に「謙虚」と「常識」を学ぶ講座はどうか。これ以上、日本の恥を世界にさらさないためにも最優先で。

☆　橋本発言（１３年６月２３日配信『長崎新聞』―「水や空」）

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の旧日本軍「慰安婦」をめぐる発言は波紋を広げ、共同代表の進退も取りざたされる。橋下氏が撤回しないとしているこの発言で何が問われているのか整理をしてみる

▲戦時下で軍の規律を維持するために必要だったという、慰安婦を容認するような見解には、女性の人権を軽視した感覚がある。人間の尊厳を傷つけられた過去のつらい体験を実名で公表してきたアジアの女性たちの隷従的な境遇への思いが感じられない

▲ほかの国も慰安婦を持っていたのになぜ日本だけが批判されるのかという主張には、戦時下の女性の人権問題が、国連の委員会でも取り上げられるなど国際的テーマになっていることへの認識が乏しい。他国と比べることではないし、むしろ率先して解決せねばならない

▲慰安婦への旧日本軍の関与と強制性に否定的だが、強制的に慰安所へ連れて行かれ、軍人に性的な行為を強要されたと訴える女性たちの存在をどう評価するのか。慰安所を利用する軍人に軍が避妊具を支給していたという軍人の証言をどうみるのか

▲政治家は歴史を語るべきではないという世論が一部にあるが、国の将来を左右する立場にある政治家こそ歴史に対する見解を明らかにしなければならない。そして有権者の審判を仰ぐべきだ

▲きょうは東京都議選。日本維新の会は公認候補３４人を擁立している。結果を見守りたい。

☆　心鎮める美（１３年６月１１日配信『四国新聞』―「一日一言」）

彼の登壇で大騒動が起きた先日のこの会場だった。自らの従軍慰安婦発言について、橋下徹大阪市長が釈明会見を行った東京の日本外国特派員協会。相次ぐ海外メディアの批判が、チクリグサリと胸に刺さる心持ちだった。

そんなとがった彼らの剣先を丸めてくれたようにも思う。数日後に瀬戸内国際芸術祭の実行委が同じ会場で会見を開いた。目的はもちろん、７月２０日からの夏会期と秋会期に向け、各国のジャーナリストに現代美術の祭典をアピールすることだった。

発言席には総合プロデューサーの福武総一郎さんと、総合ディレクターの北川フラムさん、建築家の安藤忠雄さんが座った。開催の経緯やコンセプトを真摯（しんし）に語る３人に、出席者は全力で耳を傾け、率直に質問を寄せた。

「すてきなアイデア。ぜひ記事にしたい」。会見後に感想を語ってくれたブラジル紙の女性記者。顔全体にあふれる穏やかな笑みに、日本のイメージがいくらか改善された気がして安堵（あんど）した。

戦後に米国で誕生し、あらゆる表現形態を生み出してきた現代美術。のどかな内海の景色と、過疎の島の暮らしと風土をアートに昇華する瀬戸芸（瀬戸内国際芸術祭２０１３）の概念は、世界から訪れる人々に何を与えるだろう。

歴史認識をめぐる政治発言で、周辺諸国との関係が張り詰める。ことあるごとに相手国は怒りを表し、そのたびにこちらの身は縮こまる。ささくれ立つ彼らを鎮めてくれるだろう、夏から秋への瀬戸内海の美しさ。心の奥に静穏が満ちる。

☆　オスプレイの訓練　本土への拡散では解決しない（１３年６月１０日配信『しんぶん赤旗』―「主張」）

安倍晋三首相が「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長の提案を受け入れ、沖縄に配備されている米海兵隊の新型輸送機オスプレイの飛行訓練の一部を大阪府の八尾空港でおこなう計画の検討を小野寺五典防衛相に指示しました。大阪はもちろん沖縄からも抗議の声が相次いでいるのは当然です。

　人口密集地のど真ん中にある八尾空港でオスプレイの訓練を実施するなど実現不可能です。八尾市など地元の頭越しで移転を検討すること自体、言語道断です。安倍首相や橋下代表が沖縄のためのようにいうのは、沖縄県民をあざむくものでしかありません。

危険な訓練の押し付け

　オスプレイは世界各地で墜落事故を起こしている危険な軍用機です。日本政府は昨年アメリカにいわれるまま沖縄県民の島あげての反対を押し切って、人口密集地のど真ん中にある普天間基地（宜野湾市）への配備強行を認めました。アメリカの国防長官でさえ「世界一危険」といった普天間基地への危険な欠陥機の配備は、文字通り県民の命を脅かすものです。

　現在普天間基地に１２機配備されているオスプレイは、沖縄県内のほか、山口県の米軍岩国基地を拠点に、本土でも低空飛行や夜間飛行の訓練をおこなっています。八尾空港で訓練をおこなうのは、住民の命さえ脅かす危険をたらい回しし、拡散させるだけです。

　オスプレイの飛行訓練を八尾空港に移すという計画は、橋下氏が突然持ち出したものです。八尾空港は大阪府東部の民間空港で、普天間基地と同じように市街地のど真ん中にあります。陸上自衛隊の八尾駐屯地が隣接し、自衛隊のヘリなども利用していますが、これまでもセスナ機やヘリの墜落などの事故がしばしば起きています。八尾空港へのオスプレイの訓練移転に、八尾市民や大阪府民が反対するのは当然です。

　日本では日米安保条約にもとづき米軍が全国に軍事基地網を張り巡らし、訓練区域や低空飛行ルートを勝手に決め、米軍機がわがもの顔で飛び回っています。民間空港の利用も拡大しています。沖縄だけでなく全国で被害が深刻で、各地の住民は墜落の恐怖と爆音被害に苦しめられています。オスプレイの訓練を移転し危険を拡大するのは、許されません。

　安倍首相は訓練の移転を沖縄の負担軽減のためといっていますが、これほど沖縄県民と国民をあざむく口実はありません。飛行訓練を全国に拡散しても、オスプレイが普天間基地に配備されている限り、本土での飛行訓練が終われば沖縄に舞い戻り県民を苦しめ続けます。沖縄県民の願いはオスプレイの配備そのものの撤回です。訓練の一部を移転させる代わりに配備を固定化すれば、それこそ県民の願いを踏みにじることになります。

沖縄と本土が一体で

　沖縄県民の総意を踏みにじってオスプレイの配備と訓練を押し付け、それをさらに全国に広げることは異常です。オスプレイを撤去するとともに、沖縄でも全国でも米軍基地そのものをなくしていくことこそ政府の責任です。

　米海兵隊はこの夏、普天間基地にオスプレイを１２機追加配備する計画です。沖縄県民と国民を危険にさらすオスプレイの配備撤回と訓練中止のため、沖縄と本土が一体で力を尽くすことが重要です。

☆　維新訓練移転案　県外移設こそ国民議論を（１３年６月８日配信『琉球新報』−「社説」）

　　

　日本維新の会の橋下徹共同代表が安倍晋三首相に対し、米海兵隊ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を大阪府の八尾空港で受け入れる構想を伝えた。沖縄の負担軽減というより、「慰安婦」に対する自身の暴言への批判をかわす小手先の案に見える。沖縄を政治利用するつもりなら、やめてもらいたい。

　橋下氏が代表を務める地域政党の大阪維新の会は先月、政党そうぞうと米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設推進の政策協定を締結した。会見で「県外移設は辺野古と同じくらい実現不可能ではないか」と述べた。本音は普天間代替基地を県内に押し込めたいだけではないか。

　橋下氏は大阪府知事時代に「米軍基地は沖縄だけに負担させる問題ではないとの認識を持ちたい」と述べ、普天間の県外移設に積極的な姿勢を見せていた。米軍機訓練の関西空港への移転受け入れも表明した。しかし、どれもうやむやになっている。これはどういうことか。

　状況に応じて発言を変遷させる橋下氏の言葉には、重みがみじんも感じられない。在日米軍の風俗業活用発言についても６日午前には「沖縄の皆さんに誤解を与えたなら申し訳ない」と陳謝していたが、夜になると「沖縄県民を侮辱したわけではないので、筋が違う」と正反対のことを言い出す。朝令暮改以外の何物でもない。

　橋下発言について県議会が抗議決議を可決した。「筆舌に尽くしがたい苦しみと痛み、人権じゅうりんを強いられている県民の感情を逆なでする発言で断じて許しがたい」と、県民への謝罪を求めたのは当然だ。

　風俗活用発言について、橋下氏は「『性犯罪を抑えるために本気になってください』と伝えるため」と述べ、沖縄での犯罪抑止が理由だったと自己正当化した。八尾空港利用についても沖縄の負担軽減が目的だという。沖縄に寄り添っているかのように見えるが、これは明らかに理不尽だ。なぜ、沖縄への基地固定化が前提なのか。

　オスプレイ配備撤回の東京行動で県民代表が政府に渡した建白書にある「普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念する」との沖縄側の要求はまるで考慮していない。橋下氏は、全機移駐もしくは普天間飛行場の県外・国外移設こそ提案し、国民的議論を促すのが筋だ。八尾移転案は大いに疑問だ。

☆　［オスプレイ訓練提案］県外議論するのが筋だ（１３年６月８日配信『沖縄タイムス』−「社説」）

　唐突感が否めない。

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は、オスプレイの訓練の一部を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れる案を安倍晋三首相に伝えた。

　橋下氏は「検討するまで表明できないなら何も進まない」と提案の意義を強調するが、大阪府知事時代の２００９年、米軍普天間飛行場の関西空港への移設を検討すると言明しながら、いつの間にか立ち消えになっている。どこまで詰めた上での提案なのか。橋下氏は否定するが、参院選を意識した人気挽回策との疑念が消えない。

　そもそもこの件について何の権限もない大阪市長が八尾市長に相談もなく一方的に口を挟めるのか。違和感が拭えない。名指しされた田中誠太市長が反発するのは当然だ。

　沖縄にとって重要なのは、提案が本当に負担軽減につながるのかどうかである。

　米軍はこの夏、普天間にオスプレイ１２機を追加配備する。さらにＣＨ５３大型輸送ヘリなど８機と兵員約１７０人の配備を進めている。

　八尾空港で１年のうちの「１０日くらいの受け入れ」（松井一郎幹事長）を実施することが沖縄の負担軽減につながると考えるのは幻想だ。

　実際、日米両政府は１０年、沖縄の負担軽減のため米軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機の訓練を県外・国外に移転することを決めたが、逆にＦ２２戦闘機の一時移駐が常態化、外来機も頻繁に飛来するなど負担軽減に逆行している。

　「抑止力の維持」と「負担軽減」を沖縄の中だけで両立させようとすることが無理なのである。

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　日本維新の会傘下の地域政党「大阪維新の会」の代表でもある橋下氏は、同じく地域政党「そうぞう」の下地幹郎代表とこの５月、政策協定を結んだ。普天間問題では辺野古移設を推進することで合意している。辺野古移設を推進しながらオスプレイの訓練の一部を移転するだけでは沖縄の過重負担はなくならない。

　日米両政府はことし４月、辺野古移設を前提に普天間返還を２２年度以降とすることで合意した。最短でも９年かかることになる。米議会公聴会で米海兵隊幹部は「今後１０年から１５年は使用することになる」と証言している。

　要するに、最短でも９年間、長くて１５年間、普天間を拠点にオスプレイを運用するというわけだ。

　これほど長期間にわたって危険と隣り合わせの普天間を継続使用するということは、沖縄の負担軽減策がすでに破綻していることを意味する。

　県内移設が現実的でないのは、日米両政府が普天間返還を合意した１９９６年以来の経緯を見れば明らかだ。

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　会談した安倍首相は橋下氏の提案について、小野寺五典防衛相に訓練地として適地かどうか検討するよう指示した。安倍首相が提案を歓迎したのはなぜか。参院選後をにらみ、日本維新との連携を視野に入れているからだ。

　自民党と日本維新は辺野古移設と憲法改正で政策が一致している。沖縄にとっては訓練の一部移転案と取引するわけにはいかない。

☆　オスプレイ訓練　乱暴で無責任な提案だ（１３年６月８日配信『毎日新聞』―「社説」）

日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長と幹事長の松井一郎・大阪府知事が、沖縄県の米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイの訓練の一部を大阪府の八尾空港で受け入れることを、安倍晋三首相と菅義偉官房長官に提案した。

沖縄の過重な基地負担は日本全国で分かち合うべきで、橋下氏らの問題意識は理解できる。しかし今回のやり方からは、本気で実現しようとする迫力も責任感も伝わってこない。旧日本軍の慰安婦をめぐる発言や、米軍に風俗業活用を求めた発言が批判を浴びたため、参院選向けに失地回復のパフォーマンスをしているのではないかと疑いたくなる。

二つの問題点を指摘したい。

一つは地元の八尾市の頭越しで行われたことだ。田中誠太市長は「市との調整や市民への事前説明がないのは遺憾」と反対を表明した。橋下氏は「これから政府がしっかり検討して説明が出てくる」と反論した。

この乱暴な手法は、日米両政府が沖縄の頭越しに普天間の移設先を沖縄県名護市辺野古と決め、受け入れを迫るのと同じ構図ではないか。難しい基地問題を進めるのに必要なのは、丁寧な対話と説得だ。

名護市の稲嶺進市長は「肝心の地元（八尾市）が反対しており、（市民の）頭の上で無責任な発言をしている」と批判している。

もう一つは、実現可能性を真剣に検討したのか疑問が残ることだ。

オスプレイの本土での低空飛行訓練は今年３月、山口県の岩国基地を拠点に始まり、今後は、静岡県のキャンプ富士も拠点として使用される方向だ。「オスプレイは航続距離が長い。米軍にとって岩国に加えて八尾空港を使う必要性は低いのではないか」との指摘もある。

またオスプレイの飛行訓練をめぐっては、人口密集地や学校の上空を避けるという運用ルールが日米間で合意されたが、きちんと守られていない。八尾空港は、住宅密集地にあり、過去に軽飛行機やヘリコプターの墜落事故も起きている。

　　鳩山由紀夫元首相はかつて、普天間飛行場について「最低でも県外（移設）」と訴えながら、結局は辺野古への移設に回帰し、沖縄の人たちを失望させた。橋下氏は大阪府知事時代、普天間の移設先を関西空港で受け入れる案を示したことがあったが、立ち消えになった。今回の提案がそうした結果に終わるようなら、沖縄や米軍の不信感はますます募ることになりかねない。

本来ならば、米軍のニーズや地元環境など実現可能性を水面下で慎重に検討し、可能性があると判断して初めて提案を公にし、対話と説得に努めるのが筋ではないだろうか。

☆　オスプレイ訓練　負担軽減を考える契機に（１３年６月７日配信『産経新聞』―「主張」）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練受け入れをめぐり、自治体が自ら協力を申し出た大阪発の提案に注目したい。

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が安倍晋三首相らに大阪府の八尾空港で一部訓練を受け入れる構想を提案した。政府側は「沖縄に集中する基地負担を日本全国で分かち合っていくことは極めて大事だ」と歓迎し、検討すると回答した。

　在日米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の基地負担の軽減を図ることは、国民の平和と安全を守る政府の役割だ。だが、現実には本土の自治体は基地や訓練の受け入れに消極的だ。他の自治体も、この提案を負担軽減を共に考える契機としてほしい。

　米軍のオスプレイは速度や搭載量、行動半径など性能面で優れ、尖閣諸島の有事に即応し、朝鮮半島もカバーできる。尖閣奪取を狙う中国や核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対処する上で重要かつ必要な抑止力となっている。

　すでに１２機が普天間に配備され、さらに１２機が追加される予定だ。今年３月から本土での低空飛行訓練が始まっており、訓練の円滑な実施は抑止力の維持に不可欠なものだ。そのためにも、安倍首相は負担軽減の観点から「訓練をなるべく県外ですることに努力したい」との考えを仲井真弘多沖縄県知事に伝えていた。

八尾空港は八尾市の住宅密集地にあり、訓練受け入れには地元の反発が避けられない。米軍は飛行訓練に伴い岩国、キャンプ富士などの米軍基地を中継地点に使用する考えで、近畿地区に拠点を置くことに同意するかは不明だ。

　流動的要素は多いが、沖縄の負担軽減の具体化は日米当局間での重要課題であり、「まず八尾空港を検討のテーブルに上げてほしい」という提起をどう生かすかを政府は真剣に検討すべきだ。

　会談に同席した松井一郎維新の会幹事長（大阪府知事）は、受け入れの可能性があれば、地元の説得にあたると説明した。提言だけで実現できなければ、負担軽減への期待を裏切る。橋下氏らは実現に大きな責任を負っている。

　他の自治体から「負担の分担という意味では尊い意見だ」（大村秀章愛知県知事）との指摘も出ている。国を守ることを念頭に置いた地方の声をさらに聞きたい。

☆　オスプレイ提案／汚名返上狙いなら論外だ（１３年６月７日配信『神戸新聞』−「社説」）

　

　歯に衣（きぬ）着せぬ直言で注目を集める。それがこの人の政治家としてのスタイルなのは誰でも知っている。

　しかし世間を騒がせるだけでは、放言と批判されても仕方がない。

　日本維新の会共同代表を務める橋下徹大阪市長がきのう、米軍新型輸送機オスプレイの一部訓練を、大阪府の八尾空港で受け入れる構想を安倍晋三首相に提案した。沖縄県の基地負担を少しでも軽減するためだという。

　確かに、米軍専用施設の７４％が沖縄に集中する現状は異常だ。負担軽減のために何ができるか。本土に住む私たちも真剣に考えねばならない問題である。

　とはいえ、ことは橋下氏の言うほど簡単ではない。構想が明らかになって以来、実現可能性を疑問視する声は後を絶たない。橋下氏自身も「できるかどうかは分からない」などと、当初からあまり歯切れが良くない。

　橋下氏は「政府にボールを投げた」という認識のようだが、八尾空港の地元、八尾市では市長が反対している。提案した後の対応は政府任せという姿勢では混乱を招くだけではないか。

　安倍首相との会談に同席した維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事と橋下氏はともに自治体の長である。なおさら丁寧に説明を尽くさねばならない。

　八尾空港は市街地に囲まれている。近くに大きな演習場や訓練空域がなく、軍事訓練には制約があるとされる。

　それでなくても墜落事故の危険性が指摘される、いわく付きの機種だ。既に飛行訓練が実施されている中国、四国地方などで反発が広がっている。

　オスプレイが配備された普天間飛行場の周辺では、住民が低空飛行訓練の騒音などに悩まされている。学校などが隣接する八尾空港での訓練について、沖縄でも被害を心配する声が聞かれる。

　訓練実施には空港管理者の国や地元との事前調整が必要となる。今回は寝耳に水の形となっただけに、地元の不安を払拭（ふっしょく）するのは容易ではない。

　安倍首相は橋下氏らの構想を歓迎しているが、沖縄のオスプレイ配備自体を見直さずに一部の訓練だけ移しても、根本的解決にならない。本土で引き受ける基地負担を考えつつ、米側とも在日米軍全体の再編を協議するのが筋である。

　橋下氏は旧日本軍の従軍慰安婦や在日米軍の風俗業活用に関する発言が国内外で物議を醸した。それだけに汚名返上を図ったとの見方がある。事実なら政治家として疑問の残る言動だ。

☆　オスプレイ移転　沖縄の負担軽減に遠く（１３年６月７日配信『東京新聞』―「社説」）

　沖縄県民の米軍基地負担軽減には、日本国民が痛みを分かち合うことが必要だが、橋下徹大阪市長の言うオスプレイ訓練の一部受け入れは唐突で、実現性も疑問視される。真の負担軽減には程遠い。

　在日米軍基地の約７４％が集中する沖縄県。基地と暮らす県民は日々の騒音や相次ぐ事故、米兵による犯罪、それを裁けない治外法権的な日米地位協定など重い基地負担に苦しみ、本土が沖縄に基地を押し付ける「差別的構造」と告発してきた。

　米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「県内移設」に反対する仲井真弘多県知事は、移設先を「北海道から鹿児島までヤマトで探してもらいたい」と訴える。

　日本維新の会共同代表を務める橋下氏と幹事長の松井一郎大阪府知事は、安倍晋三首相、菅義偉官房長官に対し、普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行訓練の一部を、八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れることを提案した。

　沖縄県民の過重な基地負担軽減には、同じ日本国民として負担を可能な限り等しく分かち合うことが望ましい。橋下氏らの問題意識は共有できる。特に、地位協定の改定を求めたことは、安倍内閣として重く受け止めるべきだろう。

　ただ、橋下氏らの提案が、沖縄県民の基地負担を本当に軽減することになるのか、甚だ疑問だ。

　橋下氏らはオスプレイの訓練を本土の自衛隊基地や民間空港の活用で年間１２０日間は沖縄県外で行うことを提案した。

　実現すれば、ある程度の負担軽減にはなろうが、部隊やオスプレイはそのまま沖縄県内に配備し続けることが前提だ。それでは抜本的な負担軽減策にはなり得まい。

　そもそも移転が実現するのか。八尾空港は普天間同様、周囲に住宅が迫り、学校や保育所が隣接する。田中誠太八尾市長は安全性への懸念を指摘し、移転反対を表明した。地元の説得は容易でない。

　橋下氏は府知事時代、米軍機訓練の関西空港への受け入れ検討を表明したが、いつの間にか沙汰やみだ。周到な準備も地元説得の熱意もなく、思い付きで提案しただけでは、政治家の責任を果たしたとは言えまい。

　従軍慰安婦や風俗業活用をめぐる自身の発言から話題をそらし、支持率低下に苦しむ日本維新の会の党勢立て直しの意図があるのなら見過ごせない。パフォーマンスに振り回されるのは御免である。

☆　控えめに反論する（１３年６月７日配信『奈良新聞』―「金曜時評」）

　日付や固有名詞などを間違って読者の皆さんにご迷惑をおかけしてばかりの身で大きなことは言えないが、先日の「大誤報」という指摘には、本紙に携わる一人として少しは反論させてもらってもいいのではないか。そんな思いで述べてみることにした。

　本紙などに掲載された記事をめぐって「大誤報」と言ったのは、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長である。その記事は橋下氏の５月１３日の発言を取り上げたもので、本紙は翌１４日付で掲載している。共同通信社の配信記事だが、当方は橋下氏の誤報指摘を認めるわけにはいかないと思っている。

　橋下氏が批判を浴びたのは「戦時中の従軍慰安婦制度に関しては『あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる』と持論を展開した」という部分が一つ。

　この中の「必要」についての理解をめぐって、橋下氏が戦時中の従軍慰安婦制度を「容認」したのか、それともそういう事実が過去にあったと指摘しただけなのかが「大誤報」か否かの分かれ目となっている。

　この記事を誤報と批判するのは当たらないと思う。軍が関与して慰安所を設け、性行為の強制があったことと、一般的な民間の売春施設があったこととは次元が異なる話だ。橋下氏にその区別がついていないような印象を与えたのが「…必要なのは誰だって分かる」という発言のニュアンスだ。橋下氏が批判されたもう一つの発言は、沖縄駐留の米軍司令官に「風俗の活用」を進言したとされる話だ。さすがにこちらは発言を撤回したようだが、この二つはつながっている。

　橋下氏は、従軍慰安婦のことと、民間の売春のこととの違いが本当には分かっていないのではないか。ここを区別しないことの重大さを分かっていないのではないか。そう印象づけられた思いはなかなか消えない。だから私たちは、あいまいな言い訳に終始しているとしか見えない橋下氏の従軍慰安婦に関する一連の発言が、誤報とした部分も含めて撤回・訂正されない限り、同氏の言い分をすんなりとは認めるわけにはいかない。

　何度か言ってきたが、当方も橋下氏と同じ戦後生まれで、従軍慰安婦の実際は知らない。だが、かつて約７年間にわたって中国で旧日本軍兵士として戦った作家、田村泰次郎が敗戦直後の昭和２２年に発表した作品「春婦伝」を読むと、従軍慰安婦制度を「容認」していたかどうかは別として、当時の事実の一端を浮かび上がらせているように思える。その程度には、あの戦争を生き抜いた作家が書き留めた「真実」を信じてもいいのではないか。

　橋下氏は後の「私の認識と見解」で「公娼、私娼、軍の関与の有無」に関係なく女性の人権を尊重すべきだとしたのが本意だったように言うが、これはすり替えではないか。当初の発言から感じられるもの、見えてくるものを大切にして検証を続けねばならない。

☆　「私たちは、戦争という罪悪に加担して来ました。これも他人が築いてきた宝物を、手段を選ばずに横取りしようとする醜い心の表われではないでしょうか」（１３年６月２日配信『伊勢新聞』―「大観小観」）

▼大阪市議会の問責決議案を��捨て身�≠ﾌ駆け引きで乗り切ったと思ったら、国連の拷問禁止委員会から日本政府が、一連の慰安婦発言の「法的な責任を認め、関係者を処罰する」よう勧告を受けた

▼先の外国特派員協会では「慰安婦制度は他国の軍もやっていた」「日本が国家の意思として女性を強制連行した証拠はない」などの立場を維持したが、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の逆風は続く

▼「夜の雷雨砲車に光りては消える」―県立津中の国語教師もした戦争俳句の第一人者長谷川素逝の句。中国戦線を駆け巡り、その「高揚する気持ちを表現せずにいられぬ衝動」の百十四句を句集『砲車』として出版したが、病気帰国後は自然に心境を託す作品に転じ、死の直前国立三重療養所で編んだ『定本素逝句集』には『砲車』からは三句しか採用しなかった

▼『砲車』を離さず中国を転戦した吉岡久雄さんは、そのことが不思議だったが、のち久居の津陸軍病院で素逝の指導を受け、盗作を戒める素逝の友人への手紙で得心する。「私たちは、戦争という罪悪に加担して来ました。これも他人が築いてきた宝物を、手段を選ばずに横取りしようとする醜い心の表われではないでしょうか。（中略）心から恥ずかしく思っています」

▼先代の本紙社長小林正雄は県出身兵士らの戦記を連載したが、取材で人づてに訪ねても決して口を開こうとしなかった人も少なくなかった

▼「銃弾が飛び交う中」で戦った「猛者集団」の心境は、経験のない橋下市長の歯切れのいい分析ほど「精神的に高ぶっている」ばかりではない。

注；長谷川素逝（はせがわそせい）＝１９０７〜１９４６。大阪出身の昭和時代前期の俳人。１９３３年「京大俳句」の創刊にくわわり，のち「ホトトギス」同人。３７年召集されるが，病気で帰還。句集「砲車」で俳壇での地位を確立した。旧制甲南高教授となり，「桐（きり）の葉」を主宰。４０歳で死去。ふりむけば障子の桟に夜の深さ（「定本素逝集」）

☆　歴史の否定は通用せぬ（１３年６月１日配信『神奈川新聞』―「社説」）

　日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長は従軍慰安婦をめぐる発言に関して「自分が言っていることは正しいと思っている」と述べ、撤回の考えはないと強調した。大阪市議会の問責決議案の否決を受けての弁である。

　事ここに至り、なお正当性を言い募る姿に、わが国の政治の表舞台に登場して久しい歴史修正主義者たちの典型を見る。道理に合わない論点のすり替えを押し通し、責任を転嫁する姿勢は、日本外国特派員協会での釈明会見でも露呈している。

　慰安婦に対する強制性をめぐる主張が象徴的だ。女性を力ずくで連れ去ったことを裏付ける証拠はないと述べ、元慰安婦の証言については「信憑（しんぴょう）性に議論がある」と疑問を呈した。

　だが、橋下氏の言う証拠がないことと強制連行がなかったことはイコールではない。政府が調べた資料の中に強制連行を示す記述が見当たらなかっただけである。誘拐、拉致の事実は隠蔽（いんぺい）が図られたと推測するのが自然だろう。

　そうした背景を無視し、身を切るような元慰安婦の言葉を虚言のように扱う態度では、女性の尊厳や過去を直視する大切さを世界に向けて訴えたところで相手にされまい。

　問われているのは本人の意に反して受けた性暴力だ。そこに人集めの際の強制性の問題を持ち込み、疑義を差し挟むことは犯罪性を矮小（わいしょう）化するためのすり替え、責任逃れにしか映らない。

　発端となった発言を思い出したい。「慰安婦は必要だった」は、こう続いた。「韓国などの宣伝でレイプ国家と見られていることが一番問題だ」

　だが、欧米やアジア諸国は、日本をレイプ国家とみなして非難しているのではない。都合よく歴史を書き換えようという動きがやまないから非難されているのだ。それを、言いがかりをつけられているかのように反論する姿には対立をつくりたい意図すら感じる。

　橋下氏はツイッターに「日本の責任は認める。しかし外国の責任も指摘する。日本だけが不当に侮辱を受けることに抗議する。この論理に反論して欲（ほ）しい」と書き込んだ。

　では、問う。一連の発言で「誤解」は解けたのか。効果があるどころか、逆効果ではなかったのか。

　「レイプ国家」との批判はいよいよ高まろう。それは、繰り返された「証拠はなかった」という発言による「セカンドレイプ」によってである。

☆　橋下氏問責否決　　政治は筋を通してこそ（１３年６月１日配信『京都新聞』―「社説」）　

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長に対し、市議会の野党会派が提出した問責決議案は、可決の見通しから一転、否決された。可決されれば市長は辞職するという維新側の揺さぶりで野党の腰が砕け、結束できなかったからだ。

　旧日本軍の従軍慰安婦を「必要だった」とし、米軍に風俗店利用を勧めた橋下氏の発言には今なお内外から厳しい非難が相次ぐ。チェック機能を果たすべき議会が、人権感覚を欠く一連の発言にノーを突き付けられないとは情けない。

　出直し市長選となれば、７月の参院選と同日が見込まれた。しかし、各党とも準備が整わない選挙を戦いたくない。しかも橋下人気は根強く、肝心の参院選で維新の会を利することになりかねない−そんな計算も働いたようだ。

　市民感覚とかけ離れた、政治の世界でしか通じない論理である。傍聴席の市民が「ばかにするな」と声を荒らげたのも分かる。

　問責決議案は自民党、民主系、共産党の３会派が提出した。「市長としての職責を全うしているとは言い難い」とし「自らの政治責任を自覚した言動」を求めた。

　これに対し、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は「可決は辞めろということ」と、橋下氏の辞職と出直し選挙をほのめかした。この強気の姿勢に、市長選を避けたい各党が動揺してしまった。

　鍵となったのは、大阪で維新の会と協力関係にある公明党だ。問責決議案に賛同する当初の方針を撤回、タイトルを替えただけの別の決議案を出した。結果的に、いずれの決議も通らなかった。

　議会後、橋下氏は「中身の同じ決議案への賛成が過半数に達したことは重く受け止める」とした。その一方で「（発言を）誤解したのは報道機関」「自分の言っていることは正しい」と開き直るありさまだ。これでは反省どころか、勝利宣言にさえ聞こえる。

　発言記録から浮かび上がるのは橋下氏の人権感覚のずれである。発言が問題化してから、さまざまな言い訳やメディア批判を繰り返しているが、女性を兵士の性的欲求を満たす手段として肯定した事実は覆らない。その意味で、慰安婦発言と風俗発言は一連といえる。

　にもかかわらず、問責決議案は橋下発言の中身を非難するのではなく、市政混乱の責任を追及しただけだ。超党派で結束するための妥協の産物だが、それにも失敗しては無残だ。市議会には気骨を示してほしかった。

　選挙にらみの駆け引きが最優先の政治に、民意と良識を反映した良き統治は期待できまい。猛省すべきは、橋下氏も、市議会もだ。

☆　橋下氏問責否決　市民置き去りの党利党略（１３年６月１日配信『琉球新報』−「社説」）　　　　　　　　　

　従軍慰安婦発言問題をめぐる橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）への問責決議案が大阪市議会で否決された。党利党略に走り、法的拘束力のない決議すらできない議会の対応はふがいない。

　決議案は自民、民主系、共産、公明の賛成で可決の見通しだった。松井一郎大阪府知事（維新幹事長）が３０日午前、橋下市長が辞職して出直し市長選を実施するとの見通しを表明。これを受けて公明が出直し選挙回避を優先し反対に転じたため、問責決議案は反対多数で否決された。「問責」の文言を削除した公明案も否決された。

　　各党派には参院選とのダブル選挙を準備する余裕がない、橋下氏への有力対抗馬をすぐに出せない事情があるのだろう。だが党利党略が優先し、有権者の疑問や不満が顧みられないのは理不尽だ。

　　公明幹部は「出直し選挙になれば橋下氏が息を吹き返す可能性もあった。今回は勇気ある撤退を選んだ」と述べた。苦しい弁明だ。市民は「市民不在だ。ばかにするな」と反発している。橋下氏も議会も市民を置き去りにしてはならない。

　　否決後の橋下氏の発言には驚いた。慰安婦発言に関し誤解を招いたとして市民に陳謝する一方で、「自分が言っていることは正しいと思っている。国際問題などを気にしては政治はできない」と述べ、自らの非を認めていないのだ。

　　問責決議案は、橋下氏が在日米軍に風俗業活用を求めた発言について米軍と米国民に謝罪しながら「市民への謝罪は一切無く、誠意が全く感じられない。職責を全うしているとは言い難い」と批判。「国際問題に発展し、大阪市の国際交流の歴史を傷つけた」ことへの猛省を促し、政治的責任を自覚した言動を強く求めていた。

　　問責決議案は、辞職勧告までは踏み込んでいないものの、趣旨はまっとうだった。否決で市議会が議会の権威と健全なチェック機能を示す機会を逸したのは極めて遺憾だ。

　　決議案否決は「問責というのは辞職勧告だ。民意を問うことになる」との松井知事の議会へのけん制が奏功した形だが、この発言は恣意（しい）的な法解釈で噴飯ものだ。

　　維新が出直し選挙という“奇策”をぶつけ勝利した気分になっているのならお門違いだ。橋下氏は国民から依然、厳しい批判があることを自覚し、自ら政治家としてのけじめをつけるべきだ。

☆　根気よく誠実に…橋下氏「テレビ政治家」からの脱皮をかけた勝負（１３年６月１日配信『産経新聞』―「産経抄」）

　うかうかと日々を過ごしている間に６月になってしまった。衣替えの季節到来だが、関東一円の地デジテレビ電波は、一足早くきのう東京スカイツリーに切り替わった。

▼昭和３４年からテレビ電波の送信を始めた東京タワーは、お役御免になった。今後も展望塔と予備の電波塔としての役割を果たしていくそうだが、なんとなく寂しい。

▼天皇、皇后両陛下若かりしころのご成婚パレードから東京五輪、浅間山荘事件、東日本大震災といった国民的行事や大事件ばかりでなく、素晴らしい番組、くだらない番組の区別なく半世紀以上にわたって昼夜絶え間なく電波を送り続けてくれた。人間なら国民栄誉賞ものである。

　▼テレビはまた星の数ほどの人気者を生み出した。ほとんどは、あっという間に世間から忘れ去られていったが、テレビで得た人気を足場として政治家に転身した人も少なくない。

▼青島幸男、横山ノック、西川きよし…。彼らは、テレビをうまく使って人心をつかみ、大衆が何を求めているかに敏感だった。中でも橋下徹大阪市長は、突出している。メディアの活用と人心掌握術にたけているのは共通しているが、先輩の誰よりも攻撃的かつ刺激的な言動を武器にのし上がってきた。

▼そんな彼のテレビで鍛えた刺激的な言動が、最大の危機を招いている。大阪市議会の野党は、「慰安婦発言」が引き起こした混乱を理由に問責決議案をつきつけたが、辛うじて押し切った。民主党や共産党の尻馬に乗った大阪の自民党にはあきれるが、慰安婦問題で持論を撤回すれば、政治生命が終わることを彼はよく知っている。逆風の中、根気よく誠実にどれだけ有権者を説得できるか。「テレビ政治家」からの脱皮をかけた勝負はこれからである。

☆　慰安婦発言―橋下氏の責任なお重い（１３年６月１日配信『朝日新聞』−「社説」）

　大阪市議会の騒ぎは、いったい何だったのか。

　日本維新の会の共同代表である橋下徹市長の慰安婦をめぐる一連の発言について、問責決議案が否決された。

　一時は維新以外の会派が一致する見通しだったが、公明党が一転して問責反対に回った。

　維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は、決議が可決されれば、出直し市長選挙に打って出る構えを見せた。参院選とのダブル選は避けたいという議会側の足元が見透かされた。

　橋下氏と議会の駆けひきで、問題の本質から外れた陳腐な政治劇に終わってしまった。

　今回の混乱のきっかけになったのは、大阪市政とは関係のない、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる一連の発言である。

　橋下氏は、米軍の司令官に対し風俗業の利用を促したことは撤回し、米国民に謝罪した。一方で慰安婦についての発言は撤回していない。

　「世界各国の軍が女性を必要としていたと言ったのに、私が容認したと誤報された」とし、自分の価値観とは正反対の人物像が流布してしまった、と矛先をメディアに向けている。

　女性の尊厳をないがしろにするかのような発言をしたうえ、その波紋について責任転嫁しようとする姿勢が、いまも重く問われている。

　橋下氏への批判は海外で、さらに広がっている。国連の人権機関のひとつである拷問禁止委員会は、橋下氏の発言などを問題視し、懸念を表明した。

　慰安婦の歴史について「日本の国会議員を含む政治家や地方政府高官による事実の否定が続いている」とし、こうした言動が再び被害者の苦痛をもたらしていると警告した。

　慰安婦問題については、日本は９３年の「河野談話」や、アジア女性基金を創設した９５年以降の歴代首相の謝罪文など、一定の実績を積み重ねてきた。

　しかし、橋下氏の発言のような言動がその成果を薄め、国際社会から日本全体の人権感覚に疑いの目を向けられるような残念な傾向が生まれている。

　大阪市議会の動きが不発に終わったからといって、橋下氏の責任が問われる事態は変わっていない。

　市議会の閉会後、橋下氏は「重く受け止めねばならない」と語ったが、ならば、それを行動でしめすべきだ。

　発言の撤回を含め、国民も国際社会も納得できるようなけじめを、自らきちんとつける。それがなければ、この問題はずっと尾を引きつづけるだろう。

☆　米国視察をとりやめ（１３年５月３０日配信『しんぶん赤旗』―「潮流」）

あの橋下大阪市長が来月に予定していた米国視察をとりやめました。行っても、会ってくれる人がいないそうです。「風俗業の活用」を公然と勧めて侮辱した相手の顔など見たくもないのでしょう

▼中止でかかるキャンセル料は１８０万円とか。みずからの暴言で公務に支障をきたしながら、その後始末に市民の税金が使われてはたまりません。「法的に問題ない」と居直らないで、無駄にしたお金は自分で払ってはどうか

▼元「慰安婦」の金福童（キムボクトン）さんと吉元玉（キルウォノク）さんも、市長との面会をやめました。自分たちの証言を否定するような人物のパフォーマンス謝罪なんか受けたくない、何をいっても伝わらない―。ハルモニたちがそう思うのも当たり前です

▼歴史をねじ曲げる発言に、世界の目はとてもきびしい。大阪の女性団体の抗議宣伝は海外メディアの取材をうけ、フランス人記者からは「応援しています。がんばって」とエールが。共産党の女性議員たちの抗議行動にも海外からすぐに反応があったそうです

▼侵略戦争で多大な犠牲者を出した日本の政治家が、平気で史実に反したことを口にする。世界がそれをみすごせば、いまの国際社会は成り立たなくなります。逆にいえば、日本で許したら孤立の道です

▼維新の会は、共同代表が示した歴史認識を受け入れています。橋下氏はこのごにおよんで、マスメディアの「誤報」だといいはって責任を転嫁しています。それをいうなら、こんな政党を検証もせずにもちあげたことこそ誤報でしょう。

☆　橋下市長釈明　責任転嫁で解決しない（１３年５月２８日配信『北海道新聞』―「社説」）

　

報道や政府に責任を転嫁しても理解されまい。

　従軍慰安婦問題をめぐる発言で批判を浴びた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、日本外国特派員協会で会見し「本意と正反対に受け止められ、報道された」と釈明した。

　沖縄の在日米軍に風俗業利用を勧めた発言は撤回し、米軍と米国民に謝罪した。だが「従軍慰安婦制度は必要だった」との発言は撤回も謝罪もしない姿勢だ。

　発言は明らかに女性の尊厳を傷つけた。弁明の言葉を費やすよりも、率直に誤りを認め、わびるべきだ。

　維新の会からはその後も元慰安婦らに追い打ちをかける発言が相次いでおり、反省はうかがえない。女性の人権を軽視する姿勢では、党としての存在が問われよう。

　橋下氏は自身の発言について「戦時においては」「世界各国の軍が」女性を必要としたとの趣旨なのに、自らが「必要と考える」「容認している」と誤報された、と主張した。

　「必要なのは誰だって分かる」と発言すれば「自らも必要と考える」としか受け取れまい。誤報だとの主張は苦し紛れにしか聞こえない。

　戦時に軍が必要としたとの主張だとしても、戦争や軍は今も存在する。だからこそ橋下氏は在日米軍に風俗業利用を勧めたのだろう。

　会見では「女性の尊厳のじゅうりんは許されない。過去の過ちを徹底して反省しなければならない」と述べた。それが真意なら「必要だった」との発言にはならなかったはずだ。

　質疑でも、慰安婦制度の強制性を認めた河野洋平官房長官談話があいまいだと問題点をすり替え、政府を批判した。国家の意思だったか証明されていないとの主張に寄りかかっていては、反省は伝わらない。

　維新の会では西村真悟衆院議員が「韓国人がいたら『おまえ、慰安婦やろ』と言ってやったらいい」などと発言し、党を除名された。平沼赳夫代表代行も「慰安婦は『戦地売春婦』だと思う」と述べた。

　さらに中山成彬元文部科学相は、橋下氏との面会を拒んだ元慰安婦に「化けの皮が剥がれるところだったのに残念」とツイッターで発言した。

　面会できない環境をつくったのは橋下氏の発言だ。橋下氏をいさめるどころか、女性を蔑視する政治家の集団となっている。

　安倍晋三首相も責任を感じるべきだ。橋下氏の発言に対し「立場が異なる」と人ごとのような態度だが、首相が河野談話を見直そうとしたことに端を発している。

　日本の国際的な信用を守るため、戦争中の行為についてしっかりした反省の上に立って政治を進める姿勢を内外に示すべきだ。

☆　橋下氏の説明　本質そらす責任転嫁だ（１３年５月２８日配信『毎日新聞』―「社説」）

　これで本当に沈静化するのだろうか。旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる発言について日本維新の会の橋下徹共同代表が「容認は誤報」とする見解を文書で公表、日本外国特派員協会で記者会見した。

　不適切な前言をメディアへの責任転嫁で取り繕い、全面撤回しない対応ははなはだ疑問である。発言が日本のイメージを損ねる悪影響も含め、ことの重大さと本質の理解をなお欠いていると言わざるを得ない。

　「戦場と性の問題はタブー視され、表立った議論は一切なかった」。海外メディアにこう語り、他国の例を挙げる橋下氏の言動は日本の責任回避と受け取られかねない危ういものだった。

　橋下氏は１３日「精神的に高ぶっている集団に休息を与えようとすると慰安婦が必要なのは誰だって分かる」と発言、問題化した。沖縄の在日米軍に風俗業の活用を促した発言とあいまって女性の人権を侵害した言動が批判を浴びたのである。

　だが、橋下氏は新見解で「（慰安婦を）私が容認していると誤報された」と主張、一方で旧日本軍による慰安婦についても「女性の尊厳と人権を蹂躙（じゅうりん）し、決して許されない」と認めた。

　戦時のレイプ対策を理由に「慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」とも述べていた１３日の発言と今回の見解の落差は明らかである。事実上修正しながら「誤報」と主張し、「風俗業発言」以外撤回しないのでは反省とは言えまい。

　また、橋下氏は会見で「軍が作ったか、民間かは関係ない」と指摘、複数の国の名を挙げ「戦争と性の問題」を提起した。いくら「慰安婦を正当化する意図はない」と強調しても「責任論を分散しようとしているのではないか」との疑念を広げるおそれがある。

　慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話を「おおむね事実」と認めつつ「明確化すべきだ」と主張したが、慰安婦問題の決着に向け積み上げられた談話をないがしろにすべきではない。橋下氏が見解で国際社会での評価を認めた「女性のためのアジア平和国民基金」は河野談話を踏まえた措置である。

　米国議会は安倍内閣や日本の政治家の歴史認識に警戒を強めている。対中、北朝鮮をめぐる情勢が不安定な中で「価値観の共有」という日米同盟の基盤を揺るがしてはならない。国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会も橋下氏の発言を重視している。収拾を急がねばならない。

　野党第２党の党首の言動が「戦争と性の問題に鈍感な国」というイメージを拡大しかねない。橋下氏はその深刻さを一層、自覚すべきだ。

☆　慰安婦問題　不当な日本非難に反論を（１３年５月２８日配信『産経新聞』―「主張」）

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は日本外国特派員協会で会見し、慰安婦問題に絡んで在日米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言を撤回、謝罪した。当然である。

　橋下氏が１３日に大阪市役所で述べた発言は明らかに女性の尊厳を損ない、米軍や米国民をも侮辱した不適切な表現だった。これに対し、特派員協会での橋下氏は、出席者に配った「私の認識と見解」と題する見解文書も含め、慎重な言い回しに終始した。

　橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致したことを裏付ける証拠はない」とも述べ、慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話について「否定しないが、肝心な論点が曖昧だ」と指摘した。

　河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ。橋下氏は以前、「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と主張していた。これこそまさしく正論だ。後退させる必要はない。

　橋下氏の発言で、再び国際社会で誤解が広がりつつあるのが心配だ。国連の拷問禁止委員会は「慰安婦の強制連行があったのは歴史的に明白だ」とし、教育の徹底が必要だと指摘した。

　だが、第１次安倍晋三内閣は平成１９年、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。同委員会の指摘は明らかに間違いである。

　また、中国の李克強首相はドイツでの演説で、日本が受諾したポツダム宣言（１９４５年）を持ち出し、尖閣諸島を念頭に「日本が盗み取った」と主張した。中国が尖閣の領有権を言い出したのは１９６８年、国連のアジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が「付近の海底は石油資源埋蔵の可能性が高い」と発表してからだ。ポツダム宣言とは何の関係もない。

　菅義偉官房長官が「あまりにも歴史を無視した発言だ」と批判したのは当たり前である。

　最近、米ニューヨーク州やニュージャージー州議会などで、慰安婦の「強制連行」を既成事実として決めつけた対日非難決議が相次いでいる。韓国系米国人らの反日活動の影響とみられる。

　安倍政権はいわれなき日本非難には、きちんと反論すべきだ。

☆　橋下氏会見　政治家としての資質を疑う（１３年５月２８日配信『琉球新報』−「社説」）

　　　　　　　　　　　　　

　日本維新の会の橋下徹共同代表が日本外国特派員協会で一連の発言について釈明した。自らの見解を英語と日本語で公表。海外メディアに「真意」を訴えて事態の収拾を図ったようだが、その人間性があらためて問われたのではないか。

　橋下氏は在沖米軍に風俗業活用を求めた発言について「米軍、米国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった」と正式に撤回すると表明。「謝罪を米軍と米国民の皆さまが受け入れてくださいますことを願います」とわびた。

　だが県民や女性たちへの謝罪はついに聞かれなかった。米軍犯罪の防止を沖縄の風俗業に求める差別的な発想や女性を「モノ」として扱うような人権感覚に、今後も無自覚であり続けるのだろうか。

　「米軍の犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて誤解を招いた」と、沖縄のためを思っての発言だったというが、苦しい弁明だ。「県民の基本的人権が尊重されるよう、米軍が実効性ある取り組みを開始することを切に望む」とも述べたが、大型連休中に来県した際、県などが長年求めている日米地位協定の抜本改定を「市民運動的」と酷評していたことを指摘しておきたい。

　一方、橋下氏は旧日本軍の従軍慰安婦制度は「必要だった」との発言は撤回せず、「真意と正反対の報道が世界中を駆け巡った」と説明。「一つのワードを抜き取られて報じられた」とマスコミ批判を展開したが、果たしてそうか。

　最初の発言は「精神的に高ぶっている猛者集団に慰安婦制度が必要なことは誰だって分かる」だ。翌日のツイッターには、自身に批判的な新聞も「発言を比較的正確に引用してくれた」と書き込んだが、非難が殺到すると態度を一変。「大誤報」「日本人の読解力不足」と責任を転嫁するさまは見苦しく、政治家としての資質さえ疑う。

　発言の修正を重ねて臨んだこの日の会見では「女性の尊厳と人権を普遍的価値として重視している」と最初とはまるで別人だったが、慰安婦に関しては、「利用」した日本は悪かったとしつつ、外国軍も同様のことを行ったと重ねて主張した。

　問題解決への向き合い方が問われている自身の責任は棚に上げ、「他も同じことをやっている」と反論を繰り返していることが、海外の日本批判をさらに強めていることにもいい加減気付くべきだ。　

☆　［橋下氏会見］「不快感」だけが残った（１３年５月２８日配信『沖縄タイムス』−「社説」）

　旧日本軍の「慰安婦」制度を容認するものと受け止められた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の当初の発言は、いったい何だったのだろうか。

　国際的な批判を浴びている渦中の橋下氏が２７日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。前日に「私の認識と見解」と題する日本語版と英語版の文書を公表した橋下氏は、外国特派員らに向けてあらためて文書を読み上げ、「発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられた」とメディア批判を繰り返した。

　橋下氏は当初の発言内容から大きく軌道修正した。

　今月１３日、記者団に囲まれ、次のように語った。「銃弾の雨嵐のごとく飛び交う中で、命かけてそこを走っていくときに、そりゃ精神的に高ぶっている集団、やっぱりどこかで休息じゃないけども、慰安婦制度っていうのは必要だということは誰だってわかるわけですよ」

　これに対し２７日の会見で読み上げた文書では「戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていたのではないかと発言したところ、『私自身が』必要と考える、『私が』容認していると誤報されてしまいました」とメディアに責任転嫁した。「誤報」と言い募る姿勢に説得力があるだろうか。

　橋下発言の引き金になったのは歴史認識をめぐる安倍晋三首相の一連の発言である。

　安倍首相はこの際、旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の「河野談話」に対する考えをあらためて国民に明らかにすべきである。

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　橋下氏が共同代表を務める日本維新の会の国会議員らからは元「慰安婦」に対する暴言がやまない。

　来日中の韓国人の元「慰安婦」２人が橋下氏との面談を政治利用されることを懸念して取りやめた。中山成彬代議士会長はツイッターで「化けの皮が剥がれるところだったのに残念」と書き込んだ。

　平沼赳夫代表代行は講演で「従軍慰安婦と言われている人たちは『戦地売春婦』だ」と述べた。

　西村真悟衆院議員（除名処分）は「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言した。

　共同代表の石原慎太郎氏は「橋下氏は間違ったことは言っていない」といち早く擁護に回った。

　聞くに堪えないような言葉が党幹部の口から次々に飛び出す。人権感覚、国際感覚が欠けていると言わざるを得ない。

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　橋下氏は１３日、米軍普天間飛行場の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことを明らかにした。２７日の会見では「米軍のみならず米国民を侮辱することにもつながり不適切な表現だった」と撤回し、謝罪した。

　「在日米軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい」というのが真意だと釈明したが、これまで何度、綱紀粛正という言葉が繰り返されてきたことか。沖縄の問いかけには何も答えていない。

☆　橋下市長居直り会見　謝罪や撤回からは、ほど遠い（１３年５月２８日配信『しんぶん赤旗』―「主張」）

　　　　

　日本軍「慰安婦」は必要だったと発言して、国内外からきびしく批判されている「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長が日本外国特派員協会で記者会見し、持論を展開しました。謝罪し、撤回したのではありません。日本軍「慰安婦」は必要だったという発言は取り消さず、問題を戦場での女性の「性利用」一般にすり替え、「どの国でもやっていたことで日本だけが非難されることではない」と開き直ったのです。外国メディアなどから質問が相次ぎ、会見が３時間にわたったことからも、国際的に見てとても通用するものではありません。

「女性尊重」とは噴飯もの

　橋下氏の長時間にわたった弁解を要約すれば、自らとしては報道の自由や女性の人権を尊重しており、日本軍「慰安婦」を正当化しているなどと報道されたのは遺憾の極みだ、戦時下での女性の「性利用」はどの国でもあったことで、日本だけが批判されるのは、国が女性の拉致や人身売買を強制したという誤解があるからだということに尽きます。発言が問題になっていらい橋下氏が繰り返していたことで、何の新味もありません。

　橋下氏が女性の人権を尊重しているなどというのは噴飯ものです。女性の人権を尊重しているなら、なぜ繰り返し、言動が問題になるのか。橋下氏は日本軍「慰安婦」は必要だったと発言したのとほぼ同時期に沖縄の米軍司令官に、米兵の性犯罪を防ぐためには「風俗業の活用を」と勧め、米側のきびしい反発で撤回を余儀なくされています。女性を性の商品扱いにする「風俗業」を肯定する人物が女性の人権を尊重しているなどとは、人間の社会では通用しません。

　橋下氏が、問題を「戦場での性」の問題に一般化し、「日本以外の各国も真摯（しんし）に向き合わなければならない」などと“説教”するのは、問題のすり替えです。橋下氏は「性利用」はどの国でもあったようにいいながら、政府や軍がかかわったのは日本やドイツなど一部の国だけだったことをしぶしぶ認めています。そこが問題です。日本軍「慰安婦」問題を一般的な問題に解消できません。

　しかも橋下氏は、日本だけが非難されるのは、女性の拉致や人身売買に国の意志が働いていたようにいう誤解があるからだといいますが、それこそごまかしです。政府と軍の中央が関わって「慰安所」を設置し、日本兵による強姦（ごうかん）や売春を女性に強制したのです。直接手を下そうが民間業者を使おうが、甘言でだまそうが、強制の本質に変わりはありません。橋下氏は、日本軍「慰安婦」に国の責任を認めた「河野洋平官房長官談話」に、拉致など強制はなかったと明確にするよう主張しましたが、そうした歴史の改ざんこそ橋下氏の本音です。

歴史歪める根本にメスを

　人間の尊厳そのものをおとしめた自らの発言が批判されても、謝罪どころか撤回もせず居直りを続ける橋下氏に、公人としての資格がないのはいよいよ明らかです。

　重要なことは、橋下氏の責任追及にとどめず、歴史を歪（ゆが）める動きを日本の政治から一掃することです。日本軍「慰安婦」問題で橋下氏を先導した安倍晋三首相や侵略戦争を否定するもう一人の「維新の会」代表石原慎太郎氏の発言など、後を絶たない逆行は世界に通用しない日本の政治の異常です。

☆　国際法に違反（１３年５月２８日配信『しんぶん赤旗』―「潮流」）

１９６１年の今日、世界中の人権侵害の改善を目指して活動する国際ＮＧＯ、アムネスティ・インターナショナルが発足しました

▼イギリスの弁護士、ピーター・ベネンソンが、軍事政権下のポルトガルで２人の学生が「自由のために！」と乾杯しただけで逮捕され７年の刑を受けたという記事に衝撃を受け、新聞に「忘れられた囚人たち」と題した投稿をしたことから運動が始まりました

▼当初は、思想や人種、宗教、出自などを理由に捕らわれた人々の釈放を求めて、市民が各国政府に手紙を書く活動を行っていました。シンボルマークの鉄条網に囲まれたロウソクは、「暗闇を呪うより一本のロウソクに火を灯（とも）せ」という中国のことわざに由来しています

▼「現在は、女性・子どもの権利、企業の社会的責任、難民と移民の権利、死刑制度の廃止など多様な人権問題に取り組んでいます。世界には貧困や暴力、迫害、差別によって苦しむ多くの人がいることを知り、自分の問題として捉えて、一人ひとりが行動を起こすことが大切だと思います」（若林秀樹アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）

▼２３日、アムネスティをはじめ世界６８の人権団体が、橋下大阪市長の「慰安婦」制度は必要だった等の発言に対し、国際法に違反する重大な人権侵害を正当化するものとして強く抗議する共同声明を発表しました

▼個々の力は微々たるものでも、それが集まると世界に変化をもたらす大きな力になる―どんな運動の原点もここにあります。

☆　本音が僕の身上。ずばり言ってやる…（１３年５月２７日配信『山口新聞』―「四季風」）

本音が僕の身上。ずばり言ってやる…）と、バラエティー番組の乗りで話したとしたら、公党を預かる者としてあるまじきこと

▼橋下徹日本維新の会共同代表の従軍慰安婦発言をおさらいすると、１３日午前「銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている（旧日本軍の）猛者集団に必要なのは誰だって分かる」「当時は世界各国が持っていた」

▼その日午後、沖縄の米軍普天間飛行場を今月初めに訪ねた際、米軍司令官に「（海兵隊の猛者の性的エネルギーを解消するために）もっと風俗業を活用してほしい」と伝えた

▼〈ホトトギスというと、まず鳥を思い浮かべるであろうが、植物学者の場合にはユリ科の野草を思い、明治文学専攻の文学者は徳富蘆花の小説を思い、俳人は高浜虚子の雑誌を思う〉と国語学者の金田一春彦さんが書いている

▼〈同音語は、同じ社会、同じ文脈で使われるかぎりそれほど混同することはないようだ〉と続く。が従軍慰安婦問題では同じ日本人の社会でも、その人の歴史観や人権感覚、弱者・強者への心理的距離の取り方などにより異なる

▼橋下氏はきょう日本外国特派員協会で一連の発言について説明する。持論と本音だけでは世界には通用しない。

☆　論理のすり替え（１３年５月２６日配信『東京新聞』―「筆洗」）

ありえない比喩による論理のすり替え、相手に考える間を与えないテクニック…。『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』という本に書かれている駆け引きの実践例だ

▼日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が十年前に書いたこの本を読むと、弁護士として磨いた交渉術を今も活用していることが分かる。古書店では元値の倍以上の値がつく人気だ

▼自分の発言のおかしさや矛盾に気付いた時は「無益で感情的な論争」をわざと吹っ掛けるとあった。その場を荒らして決めぜりふ。「こんな無益な議論はもうやめましょうよ。こんなことやってても先に進みませんから」

▼橋下さんはきのう出演したテレビ番組で、在日米軍に風俗業の活用を求めた発言について、米軍と米国民に謝罪、発言を撤回する意向を示した。発言撤回に言及したのは初めてだ

▼言い負かせば勝ち、という価値観も国内外からの批判に揺らいだとみえる。「（従軍慰安婦が）必要だったのは誰だって分かる」との発言を「その時代の人たちが必要と思っていたと述べた」とすり替え「日本人の読解力」やメディアに責任転嫁した。これらの発言も撤回すべきだろう

▼弁護士時代のように、感情的な議論を吹っ掛け、「無益な議論はやめましょう」とはごまかせない。すべて自らがまいた種だ。頼みにする「ふわっとした民意」が逃げてゆく。

☆　歴史歪曲撤回せず　過去反省しないで未来はない（１３年５月２３日配信『しんぶん赤旗』―「主張」）

　　　　

　「侵略」の定義はないと主張し、日本の植民地支配と侵略を反省した「村山富市首相談話」を見直そうという安倍晋三首相、侵略戦争だったこと自体を否定した自民党の高市早苗政調会長、日本軍「慰安婦」は「必要だった」と公言する「維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長―日本の侵略戦争の責任を否定する発言が相次ぎました。国際的な批判も受け、安倍首相も橋下氏もそれぞれ言い逃れに懸命ですが、見過ごせないのは発言そのものを撤回しないことです。発言を撤回しないのでは反省したことになりません。過去を反省しないで未来はありません。

あいまいにできない発言

　「村山談話」の見直しを主張した安倍首相は、その後談話を「全体として引き継ぐ」と言い訳していますが、「侵略の定義は定まっていない」という発言は撤回せず、「村山談話」についても、日本が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行ったという核心部分は確認しようとはしません。高市氏は、「村山談話」の「国策を誤り」の部分について「おかしい」と、侵略戦争だったことを否定した発言を撤回していません。

　日本軍「慰安婦」は必要だったと公言した橋下氏も、マスメディアの「誤報」だったとか、日本人の「読解力に問題がある」などと責任を転嫁していますが、「必要だった」という発言そのものは撤回していません。日本だけが批判されるのは「強制」だったと誤解されているからだと問題をすり替え、「河野洋平官房長官談話」の見直しに固執しています。「維新の会」のなかでは、もう一人の共同代表の石原慎太郎氏が日本の戦争は「侵略戦争でなかった」と認めるべきだとけしかけるありさまです。

　一連の歴史をゆがめる発言が、発言の取り消しも謝罪も行わず、あれこれ言い逃れるだけで批判を免れられるはずのないものなのは、明らかです。

　日本が朝鮮半島から中国大陸、さらにはアジア各地へと戦線を拡大した戦争が、領土と権益の拡大をねらった侵略戦争そのものだったことは明白です。国連は総会決議で、「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若（も）しくは政治的独立に対する…武力の行使」と定めています。日本は、日本の戦争が「世界征服」をねらった侵略戦争だったことを弾劾したポツダム宣言を全面的に受け入れて降伏し、講和条約や平和条約を結んで国際社会に参加しました。

　にもかかわらず歴史を歪（わい）曲（きょく）し、あの戦争は侵略戦争ではなかったなどといいはるのは、文字通り国際社会で孤立を招くものです。侵略戦争を美化する発言は、「政府の行為」による戦争の惨禍を繰り返さないと憲法前文に明記した、日本国民の決意にも背くものです。

口火切った首相の責任

　「村山談話」や「河野談話」の見直しを求め、一連の歴史歪曲発言の口火を切った安倍首相の責任はきわめて重大です。

　日本とともに第２次世界大戦で侵略国となったドイツのワイツゼッカー元大統領はかつて「過去に目を閉ざすものは結局のところ現在にも盲目となります」と演説しました。過去を反省しない安倍政権が、現在を正しく見て未来を切り開くことなどできるはずはなく、その責任がきびしく問われるのは当然といわねばなりません。

☆　孤立軽蔑の対象は誰か（１３年５月２２日配信『神奈川新聞』―「社説」）

　「日本を孤立と軽蔑の対象におとしめた元凶」と綱領で現憲法を位置付けた形容が今、自身に向かっていることに気付いているのだろうか。旧日本軍の従軍慰安婦制度をめぐる発言で内外から批判が強まる「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長と、その橋下氏を擁護するもう１人の共同代表、石原慎太郎衆院議員。

　橋下氏は大阪府知事時代から、「今のままでは二度と見に行かない」と伝統芸能の文楽の存在を蹂躙するなど、他者を傷つける言葉を浴びせたことは枚挙にいとまがない。今回の発言に対し、釈明したり、強弁したりしているが、人心を呼び戻すことは難しいのではなかろうか。

　石原氏が「軍と売春はつきもの」「日本にも貧しい人たちがたくさんいて、お金をもうけるため一番チープで安易な手段として昔からあった」と橋下氏をかばった言葉も耳を疑いたくなる。さらにおぞましいのは、関連して「日本には、韓国人の売春婦がまだうようよいる。『おまえ、慰安婦やろ』と言ってやったらいい」などと述べた西村真悟衆院議員の発言だ。

　維新の会は西村氏の除名を決定。松井一郎幹事長（大阪府知事）は議員辞職を求めてはいるが、西村氏は応じていない。比例代表単独の候補として西村氏を擁立し、当選させた責任に真摯に向き合うならば、議員辞職勧告決議案を提出すべきだ。同決議案は衆院では２１人いれば提出できる。維新の衆院議員の４割が賛同すれば提案可能で、自ら提出するのが最低限の責務だ。

　一連の問題を受け、維新との選挙協力を解消したみんなの党の渡辺喜美代表は、西村氏発言について問われた際、「そういうことを考える人が、維新の国会議員にはうようよいるのかな」と皮肉ったが、笑える話ではない。

　西村氏は弁護士法違反罪で６年前に有罪が確定した過去がある。維新が昨年の衆院総選挙に擁立した候補では他にも、政治献金の控除制度を悪用した事件で有罪となった元県議ら、政治家としての資質が問われるような人物も名を連ねていた。

　党として把握をしながら擁立したものである。西村氏に関しては橋下氏も謝罪したが、候補者の選定基準に「公党」としての常識が欠けていると言わざるを得ない。維新は統治機構の改革を声高に掲げているが、そもそも自らの統治ができていない。

☆　橋下氏「慰安婦」発言　「必要だった」は撤回してない（１３年５月１９日配信『しんぶん赤旗』―「主張」）　

　　　　

　「日本維新の会」の共同代表で大阪市長でもある橋下徹氏の、日本軍「慰安婦」は「必要だった」という発言への批判が広がり続けています。橋下氏や「維新の会」は言い訳に懸命ですが、橋下氏は「必要だった」との主張を撤回していません。それどころか、自分が批判されるのは「日本人の読解力不足」が原因だと開き直り、日本だけが批判されるのは強制的に連行したと思われているからだと、「強制連行の誤解を解く」と言い出しています。「慰安婦は必要だった」という考えを変えない以上、「誤解を解く」などといってもそれは不可能です。

国際的には「性奴隷」

　日本軍「慰安婦」問題は、国連などの報告では「戦時性奴隷」と呼ぶのが常識になりつつあるもので、女性の人権を徹底的に破壊し、人間の尊厳そのものを冒涜（ぼうとく）する国際的な戦争犯罪です。その「慰安婦」が「必要だった」という橋下氏の発言は、公人の発言とは思えない異常なもので、橋下氏に市長や政党代表としての資格はもちろん、人間としての姿勢が問われているのは当然です。

　現に国内外の女性団体だけでなく、ほとんどのマスメディアや侵略戦争問題では見解を異にすると見られる与野党の政治家でさえ橋下氏の発言を批判しています。アメリカ国務省の報道官は「常軌を逸しており侮辱的」と異例の調子で非難しました。「維新の会」では橋下氏の発言に関連して、西村真悟衆院議員が韓国人女性を侮辱する発言をして除名や議員辞職を求められる事態になっているのに、橋下代表の責任が問題になっていないのも異常です。

　橋下氏と「維新の会」は、「慰安婦は必要だった」という発言を取り消すのではなく、戦争中に軍隊が「慰安婦」を利用するのは世界中でやったことで、日本だけが批判されるのは強制連行したという「誤解」があるためだと主張しています。まったく通用しない態度です。第２次世界大戦で軍が組織的にこうした制度を作ったのは日本とドイツだけです。現地の軍が「慰安所」のような施設を作った例がないわけではありませんが、それらは短期間に政府や軍が中止させており、軍の中枢が計画し推進した「慰安婦」は他に例を見ないというのが研究者の結論です。

　日本の場合とくに軍が方針を立てて「慰安所」を設置し、植民地や占領地から女性を集めて「慰安婦」制度を推進したことが明らかになっています。軍や官憲が関わり、女性を連行し、「慰安所」に閉じ込めて日本兵による強姦（ごうかん）や売春を行わせればそれこそ強制そのものです。強制を「誤解」だというのは「慰安婦」は「必要だった」といいはるためのごまかしです。

安倍首相の立場問われる

　もともと日本軍「慰安婦」問題で政府や軍部の「関与」を認めた１９９３年の「河野洋平官房長官談話」に対し、「強制連行の証拠はない」などと言い出したのは自民党内のタカ派で鳴らした安倍晋三現首相らです。安倍氏は第１次政権時代に「強制」をあいまいにする政府答弁書まで決め、橋下氏の「誤解」発言はこれが根拠になっています。

　安倍首相は橋下氏の発言に対しては「立場が異なる」というだけです。侵略戦争を美化する発言を重ねてきたことからも首相の立場がきびしく問われるのは当然です。

☆　馬耳東風（１３年５月１９日配信『高知新聞』―「小社会」）

きょう５月１９日は終戦直後の１９４６年に「食糧メーデー」があった日だが、戦前の昭和初期にもサラリーマンが大量に失業し、昼食にも事欠く日々があった。小津安二郎監督の映画「大学は出たけれど」が公開されたころだ。　

そんなとき大阪・梅田に、日本初のターミナルデパート阪急百貨店をオープンさせたのが小林一三。食堂のカレーライスを福神漬け付き２０銭の安価で売り出し、評判となった。家族連れで食事ができるよう配慮したという。　

小林はさらにライスと福神漬けだけを５銭で食べさせた。お金のない客はライスにソースをかけ「ソースライス」と呼んで競うように食べた。やがて懐に余裕ができた客が、百貨店のお得意さまになったのは言うまでもない。　

　作家の大谷晃一さんは不法駐車の横行などを例に、大阪は「観念よりも実際を、善悪よりも損得を大事にする」と書く（「大阪学」）。大阪の顔ともいえるこの人もそうなのだろうか。従軍慰安婦をめぐる発言が内外から批判を受けている橋下徹大阪市長。　

　慰安婦制度は必要だったとして、在日米軍幹部に風俗業者の活用を求めたと聞いてこちらも凍り付いた。同じ日本人の男として恥ずかしい。そう思っていたら、発言内容が誤解されたと主張し「日本人の読解力不足が原因だ」。　

　小林は庶民の心をつかんで成功した。温かみのある損得である。いまの市長に言っても馬耳東風だろうが。

☆　ぇじぇ、じぇじぇじぇ…（１３年５月１８日配信『茨城新聞』―「いばらぎ春秋」）　

「じぇ」が流行語の兆しだそうだ。ＮＨＫの朝の連続テレビ小説「あまちゃん」で、驚きを表す岩手県北三陸地方の方言として紹介され、ファンの間に広まっているという

▼じぇじぇ、じぇじぇじぇ…と数多く繰り返すほど驚きの度合いが大きいらしいが、日本維新の会共同代表を務める橋下徹大阪市長の発言は、どれぐらいの「じぇ」だろうか

▼旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦について「必要だった」と述べ、在日米軍には「風俗業の活用」を進言した。関係国から批判の声が上がり、米側も「侮辱だ」と強い不快感を示した

▼女性の人権を完全に無視し、倫理観のまったく欠落した発言はおよそ、政治家のものとは思えない。公人でなくとも、お天道様の下で口にするのがはばかられるような言葉だ

▼歯に衣着せぬ物言いが橋下氏のスタイルだが、本音がどこまでも通用するとは限らない。自由や平等や人権といった建前でかろうじて成り立っているのが、国際社会というものなのだ

▼少し前には、イスラムへの偏見とも受け取れる発言で猪瀬直樹東京都知事が非難を浴びた。そろいもそろって、東西の大都市を預かる首長から失言が飛び出すとは。じぇじぇじぇじぇじぇ…

☆　識見と品性（１３年５月１８日配信『長崎新聞』―「水と空」）

　石原慎太郎氏の禅譲を受ける形で東京都知事になった猪瀬直樹氏は前任者同様、文筆家としてつとに知られる。以前「ミカドの肖像」で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した

▲言葉に敏感なはずの猪瀬知事が、２０２０年五輪招致をめぐり、耳を疑う発言をしたのは先月のことだ。米紙ニューヨーク・タイムズの取材に「イスラム教国が共有するのはアラー（神）だけ、互いにけんかばかりしている」などと述べた

▲東京招致委員会会長である猪瀬知事が、五輪開催地を争うトルコのイスタンブールを批判した、と受け取られるのは当然だ。加えて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の行動規範は、他都市の批判や比較を禁じている

▲発言がトルコをはじめイスラム社会に与えた影響は計り知れない。猪瀬知事はやっと謝罪したものの、報道で知る限り事の重大さをわかっているようには見えない。揚げ句、安倍晋三首相は歴訪先のトルコで、イスタンブールにエールを送るという演出を担わされた

▲そして今度は、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による従軍慰安婦問題をめぐる一連の発言である。世界は怪しんではいまいか。わが国の政治家の識見と品性が問われていよう

▲猪瀬知事は著書「決断する力」で、リーダーはこうあれと説いている。「決断そのものが間違っていた場合は、すぐに過ちを認めて舵（かじ）を切り直す必要がある」

☆　「人道に対する罪」には時効がない（１３年５月１８日配信『しんぶん赤旗』―「潮流」）

ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」が面白い。テンポよく、脇役も個性的。ドラマの舞台である東北・北三陸の方言「じぇじぇ！」（驚いたときに発する感嘆詞）は、すでに流行語の兆しです。録画して１日４回見ている、という同僚も

▼母の故郷で海女を目指すうちに地元のアイドルになるヒロイン。遠洋漁業の漁師である祖父は体調を崩し、引退宣言しますが海への思いを断ち切れず、再び漁に。「オラがいてほしいのは父ちゃんだけだ」とのろけていた祖母“夏ばっぱ”。演じる宮本信子さんの唇を結んだ表情が切ない

▼笑えて胸がキュンとなるクドカン（通称。宮藤官九郎（くどうかんくろう））の脚本。みんな立派ではないけれど、仲間への思いやりがあって、人を踏みつけて平気な人間は一人も出てきません。橋下徹・維新の会共同代表らの貧しい人間観にうんざりしている私たちとしては、ドラマの中だけでも癒やされたい

▼当のお騒がせの橋下氏。暴言から一夜あけた１４日以降、１００回以上ツイッターを更新し、持論を展開しています

▼「戦時下では世界各国も性奴隷を活用していたのに、なぜ日本『だけ』が世界から非難を受けているのか」。“夏ばっぱ”なら「言い訳すんな。おめえはおめえだ」と叱りつけるのではないでしょうか

▼先日、米ニューヨーク州議会下院で旧日本軍の「慰安婦」制度を「残酷さと規模において前代未聞」だとし、「人道に対する罪」と非難する決議が採択されました。「人道に対する罪」には時効がないのです。

☆　橋下氏釈明　認識の根本が誤っている（１３年５月１８日配信『琉球新報』−「社説」）

　　　　　　　

　沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。

　橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。

　さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。

　「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。

　「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と同じだと思われては迷惑だ。

　しかも彼は、自らの沖縄への差別的まなざしにも気付いていない。在沖米軍に言うからには、あてがう場所は沖縄が前提だろう。そのような施設を、自らの足元の大阪市にも置けるのか。

　橋下氏の持論はそもそもの前提が間違っている。風俗活用発言は米兵の事件抑止が狙いのようだ。強姦犯は性衝動に突き動かされて犯罪をするという発想が前提にあり、風俗の活用がその処方箋になると考えているのは明らかだ。

　では彼は、風俗がなければ性暴力が発生するというのか。典型的な「強姦神話」であり、前世紀の遺物的発想そのものだ。強姦犯は、衝動どころか用意周到に場所と機会を選んでいる卑劣漢だというのはもはや常識だ。そんな常識と正反対のジェンダー意識を持つ人物が２１世紀の今、行政のトップ、公党の代表であることが信じ難い。

　橋下氏は、女性をモノ扱いしただけでなく、「強姦神話」を前提にすることで、男性をも愚民視しているのだ。

　橋下氏は、発言の背景として「それくらいのことを言わなければいけないくらい、沖縄の状態は鬼気迫るものがあるということ」と述べた。いったい誰が頼んだというのか。沖縄にこと寄せて、さも沖縄の代弁者であるかのように装うのはやめてもらいたい。

☆　いまだ占領時代の感覚ぬけない朝日新聞（１３年５月１８日配信『産経新聞』―「産経抄」）

　没後４３０年を経た今なお「天下統一に道を開いた男」として絶大な人気を誇る織田信長が、現代に生きていたらどうだろう。殺人と「人道に対する罪」に問われ、明智光秀に暗殺される前に刑死していたのは間違いない。

▼比叡山焼き打ちでは、対立した僧侶ばかりか女子供までなで斬りにした。長島攻めでは、一向衆を焼き殺したというからヒトラーも真っ青である。だからといって彼の功績を全否定する史家はいない。

▼歴史を見る眼とは、そんなものだが、さきの大戦は終戦から７０年弱しかたっておらず、いまだ「歴史」になっていない。それをいいことに中国や韓国は、史実を誇張、あるいは捏造（ねつぞう）して日本の古傷に塩を塗りつけ続けてきた。

▼昨年の反日デモの暴走におびえたか当局もようやくブレーキをかけ始めたが、中国のテレビは悪逆非道な日本兵を正義の味方、八路軍がやっつけるドラマばかりやっている。韓国はといえば、証拠もないのに慰安所を「日本政府による強制的な軍の売春システム」とでっちあげ、慰安婦を「性奴隷」と毒々しく英訳して宣伝し続けている。

▼「嘘も百回言えば真実になる」のは本当である。米国務省のサキ報道官は、橋下徹大阪市長の発言を「言語道断で、侮辱的だ」とののしったが、こちらの言葉遣いの方が品がない。

▼確かに橋下発言は、女性への配慮を欠く部分があったが、当時の状況を無視して「日本だけを特別に非難するのはアンフェア」という彼の言い分はうなずける。くだんの報道官は、占領時代の東京や沖縄などでの米兵の蛮行をご存じないのであろう。そんな小役人の発言に「米、橋下氏発言を非難」と大見出しをつけた朝日新聞は、いまだ占領時代の感覚から抜けきれないようである。

☆　自らが一兵士として列に並び、妻や娘が慰安婦になる姿など想像できないのだろう（１３年５月１６日配信『東京新聞』―「筆洗」）

＜黒竜江に近い駐屯地に／遅い春が来たころ／毛虱（けじらみ）駆除の指導で慰安所に出向いた＞＜オンドルにアンペラを敷いた部屋は／独房のように飾り気が無く／洗浄の洗面器とバニシングクリームが／辛（つら）い営みを語っていた＞

▼陸軍の衛生兵として、旧満州の慰安所で薬を配って歩いた経験を基にした河上政治さん（９２）の「慰安婦と兵隊」という詩である。十数年前に読み強く心に残った。続きを紹介したい

▼＜いのちを産む聖なるからだに／ひとときの安らぎを求めた天皇の兵隊は／それから間もなく貨物船に詰め込まれ／家畜のように運ばれ／フィリッピンで飢えて死んだ＞

▼＜水銀軟膏（なんこう）を手渡して去るぼくの背に／娘の唄（うた）う歌が追いかけてきた＞。女性の出身地は分からない。薬を届けて帰ろうとした河上さんの耳に、彼女が口ずさんでいる歌が飛び込んできたのだろう

▼＜わたしのこころは　べんじょのぞうり／きたないあしで　ふんでゆく／おまえもおなじ　おりぐらし／いきてかえれる　あてもなく／どんなきもちで　かようのか／おまえのこころは　いたくはないか＞

▼性の営みという最も私的な領域まで管理、利用されるのが戦争だ。「慰安婦制度は必要だった」と明快に言い切る政治家には、兵士を派遣する立場の視点しかない。自らが一兵士として列に並び、妻や娘が慰安婦になる姿など想像できないのだろう。

☆　橋下市長発言　あまりにも非常識だ（１３年５月１６日配信『東京新聞』―「社説」）

　　　　

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、旧日本軍の慰安婦は「必要だった」と述べたことは女性の人権を否定する暴言だ。政党代表としての認識欠如と責任を厳しく問わねばならない。

　橋下氏は戦時中には軍の規律を維持し、兵士たちに休息を与える慰安婦制度は必要だったという見解を示した。こういう主張だ。

　従軍慰安婦制度は各国にあったが、日本だけが非難される。慰安婦を集めるのに、日本が国家として暴行、脅迫して拉致したという証拠は見つかっていない。韓国などの宣伝により、欧米社会では「日本はレイプ国家」のように見られている−。

　戦時中ならどこでも起きたことだ、と抗弁するが、米国で奴隷制度を当時の基準なら正しかったと言うのと同じではないか。国連の諸会議では女性に対する性暴力の根絶を目指す動きが活発で、国際社会から強い反発を招くだろう。

　話はさらに脱線した。沖縄で米軍司令官と会い、「海兵隊の性欲をコントロールするために、風俗業を活用した方がよい」とまで発言した。

　太平洋戦争末期、沖縄には日本兵のための慰安所が置かれ、日本人や朝鮮人女性が集められた。沖縄は戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争の出撃基地になった。今も米兵による性被害は続く。

　橋下氏の発言は過去の戦争を反省して平和を構築する、被害者の苦しみを受け止め語り継ぐという普遍的な価値観に完全に逆行するものだ。沖縄が置かれた現実に無神経であり、軍隊の暴力性にも関心がないようにみえる。

　日本政府は１９９３年、当時の河野洋平官房長官の談話で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて、謝罪し反省を表明した。慰安所は中国から東南アジアまで広範囲に存在し、旧軍が管理や慰安婦らの移送に関与したことは国内外の証言で確認されている。

　日本は民間募金と政府も出資した「アジア女性基金」をつくり、元慰安婦への謝罪と償いに取り組んだ。韓国とはまだ議論が続いているという事実を、国際社会に対し地道に説明する必要があろう。

　政府、自民党からは橋下発言への批判が相次いだが、党内では慰安婦制度への旧軍の関与を否定する声がある。韓国、中国との関係修復のためにも、安倍晋三首相は閣僚や党幹部に対し、歴史認識も含めて慎重な発言を徹底させるべきだ。

☆　橋下氏への内外の厳しい視線（１３年５月１６日配信『日経新聞』―「社説」）　

　判断力は政治家の重要な資質の一つである。何をいつどこで語るかが日々問われる存在だ。日本維新の会の共同代表である橋下徹大阪市長はその自覚に欠けていないか。自身の言葉が国内どころか海外でも波紋を広げているのはなぜかをよく考えてもらいたい。

　発端は旧日本軍の従軍慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」という発言だ。維新の石原慎太郎共同代表も「軍と売春はつきもの」と呼応した。

　性倫理は時代や国で異なるが、「精神的に高ぶっている集団を休息させる」ために女性を慰みものにしてよいはずがない。１９８１年発効の女子差別撤廃条約は女性の人身売買と売春の防止に１章を割く。日本も加盟国だ。

　橋下氏の言うように他国にも同じような過去があったとしても、それで日本の慰安婦問題が許容されるわけではない。

　元慰安婦への謝罪と賠償を求める韓国は猛反発している。日韓が相次ぎ政権交代したのにいまだ開けない首脳会談をさらに遠のかせた。東アジアの安定に逆効果でしかない。

　周辺国以外の目も厳しい。橋下氏は沖縄の米軍司令官に米兵犯罪を減らす一策として「風俗業の活用」を進言したそうだ。

　米国防総省報道官は米軍が買春を推奨しないのは「言うまでもない」と不快感を示した。人権に敏感な米欧メディアは「有力首相候補が性奴隷は必要と発言」（米ＡＰ通信）と批判的に報じた。

　騒ぎがさらに大きくなれば安倍晋三首相の「侵略の定義は定まっていない」などの発言も一体として扱われかねない。米国内の知日派は「日本異質論を誘発する」と懸念する。このままでは日本の国益を損なうおそれがある。

　上手の手から水が漏れるということわざがある。地盤や資金力のなさを言葉の力で補って野党第２党の党首になった橋下氏に「自分ならば誰でも説得できる」との過信はなかったか。謙虚さも政治家の大事な資質である。

☆　想像力の欠落（１３年５月１５日配信『東京新聞』―「筆洗」）

喜劇王チャールズ・チャプリンは４度、来日している。最初は戦前の１９３２年５月１４日。客船で到着した神戸から列車で移動し、東京駅では８万人のファンに囲まれた

▼来日中、犬養毅首相と会談する予定は幻に終わった。昭和維新を唱える海軍士官らに首相官邸が襲撃され犬養首相が暗殺されたからだ。５・１５事件である。最初は、チャプリン歓迎会を狙う計画だった。首謀者は日米関係を悪化させて人心の動揺を誘おうと考えた、と検察官に述べている（千葉伸夫著『チャプリンが日本を走った』）

▼腐敗した政党政治への不満から助命嘆願運動が起こり判決は軽かった。この恩情が４年後の２・２６事件の遠因になったとされる。軍国主義に一直線に進む転機だった

▼事件から４０年後の５月１５日も、沖縄が祖国に復帰した歴史的な日だ。本土の占領が終わった後、再び捨て石にされ２０年に及ぶ米軍の占領が続いた後だった。この島に米軍基地を押しつけている構図は今も変わっていない

▼チャプリンがテロに巻き込まれていたら、日米関係や沖縄の歴史はどう変わっただろうか。そう考えてみる。５月１５日は忘れてはならない日である

▼侵略戦争や従軍慰安婦問題をめぐり、熟慮したとは思えない政治家の軽い発言が相次いでいる。踏みにじられた者の痛みに対する想像力の欠落に、目を覆いたくなる。

☆　「政治家の発言が荒っぽい」（１３年５月１６日配信『紀伊民報』―「水鉄砲」）

　政治家の言葉が荒っぽい。それなりの立場にありながら、独善的で品位のない発言を重ねている。

　▼日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長が旧日本軍の慰安婦について「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と発言した。米軍普天間飛行場を訪問した際には、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したという。女性を蔑視し、米兵の尊厳に泥を塗る乱暴な言葉である。

　▼それを擁護する維新の会のもう一人の共同代表、石原慎太郎氏の言葉も荒っぽい。「軍と売春ってのはつきもので、歴史の中の原理みたいなもの。（売春は）お金をもうけるために一番安易な手段として昔からあった。好ましいものではないが、基本的に橋下氏はそんなに間違ったことを言っていない」。

　▼ともに、事実の断片を都合のよいように解釈し発言しているだけで、その発言が国益をどれだけ損ねているかには思いが至らない。人をどれだけ傷つけているのかも想像できない。政治家というより人間としてのデリカシーがない。友達にはなりたくない人たちである。

　▼お二人とも一度、発言で傷つけられる側に身を置いて考えられたらどうだろう。市井に身を置けば、自分がいかに独善的な考えをしていたか、分かるのではないか。

　▼老子に「知るものは言わず、言う者は知らず」という言葉がある。歴史的事実に正面から切り結ばず、身勝手な放言をする政治家ほど国益を損なうものはない。

☆　それを言っちゃあ、おしまいよ（１３年５月１５日配信『日経新聞』―「春秋」）。

それを言っちゃあ、おしまいよ。映画「男はつらいよ」シリーズでフーテンの寅さんが、おいちゃんやタコ社長に意見されて吐くご存じの捨てゼリフだ。けだし名言である。世の中にはいろいろと理屈をまぶしてみたって、口に出したら収拾のつかなくなる言説がある。

▼日本維新の会の橋下徹共同代表の、従軍慰安婦問題をめぐる発言もそうだろう。「歴史を調べると慰安婦制度がいろんな軍で活用されていた」「銃弾が飛び交うなか、猛者集団を休息させようとしたら必要なのは誰でも分かる」。なるほど前段のような事実があったにせよ、だから「必要だった」とは政治家の言ではない。

▼ご本人はタブーを打ち破ったつもりかもしれない。しょせん野党党首でもある。しかし旧日本軍の従軍慰安婦をここまで容認する発言を黙過するほど世界は甘くなかろう。米国などの視線も厳しいこの問題はとにかく慎重に扱うにかぎるのだ。だいたい、こんなことを言ってのける神経には女性への意識が抜け落ちている。

▼橋下さんは沖縄の米軍基地を視察した際、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と持ちかけたそうだ。「司令官は凍りついたように苦笑していた」というが、その場面を想像するだけでこちらが恥ずかしくなる。この人のほとばしる言葉はときに的を射ている。けれどこんな具合では橋下さん、ブームもおしまいよ。

☆　橋下氏発言　女性の尊厳踏みにじる不見識（１３年５月１６日配信『読売新聞』―「社説」）

　

公人としての見識と品位が問われる発言だ。

　日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦について、兵士によるレイプを抑え、「軍の規律を維持するには当時は必要だった」と記者団に語った。

　さらに、橋下氏が在日米軍幹部に、風俗業の「活用」を働きかけていたことも明らかになった。

　橋下氏は１５日、慰安婦について「いま必要とは一切言っていない」と釈明した。戦時中、旧日本軍以外にも類似した存在があったという指摘は、その通りだろう。

　とは言え、軍に慰安婦が必要だったと声高に主張することが、女性の尊厳を軽んじるものと受け止められても仕方あるまい。

　橋下氏の発言に対し、稲田行政改革相が「慰安婦制度は女性の人権に対する侵害だと思っている」と述べたように、強い反発の声が上がったのも当然である。

　今回の発言は、歴史認識をめぐる安倍内閣の姿勢に関連して、記者団の質問に答えたものだ。

　慰安婦問題に関する１９９３年の河野官房長官談話には、資料的な根拠もないまま、日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述がある。そうした誤解を招くような記述は、事実を踏まえた見直しが必要だ。

　橋下氏は河野談話の見直しが持論である。だが、戦時中の慰安婦の存在を「必要だった」と認めることは、逆に国際的にも誤解を広げることになるのではないか。

　橋下氏は、日本政府が１９６５年の日韓基本条約で慰安婦問題は法的に解決済みだとしていることを批判し、元慰安婦に「配慮すべきだ」とも語っている。だが、何ら具体策もないのに、こうした主張をするのは無責任である。

　一方、「風俗業活用」発言は橋下氏が最近沖縄を訪問した際、在日米軍幹部に進言したという。

　兵士の性をどう制御するかは、いつの時代も軍の課題だとして、日本で合法的に行われている風俗業を活用してはどうかと語った。幹部は、軍では禁じられていると答え、この話を打ち切った。

　米軍の規律に対する無理解であり、侮辱とも受け止められたのではないか。米国社会では、女性の尊厳が重んじられている。日本の歴史問題の中でも、とりわけ慰安婦問題に対する視線が厳しい。

　沖縄などからも、女性を道具として扱う暴言と批判の声が上がったのももっともだ。

　なぜ、橋下氏がこうした提案をし、それを表明する必要があったのか。首を傾（かし）げざるを得ない。

☆　言論の自由はありがたい（１３年５月１６日配信『東奥日報』―「天地人」）

言論の自由はありがたい。人の迷惑にならなければ、たいていのことは許される。だから、庶民は居酒屋で気ままにおだを上げていられる。ただ、発言が「酔っぱらいのたわごと」で済まされない政治家たちも庶民レベルでこの自由を満喫しているのは困ったものだ。

　「（過去の植民地支配と侵略を認めた）村山富市首相談話をそのまま継承しているわけではない」「侵略という定義は学問的にも国際的にも定まっていない」。安倍晋三首相はのびのびと持論を披露してきた。

　先の大戦などで中国や韓国に迷惑をかけていない、と言っているようにも聞こえるが、気にならないらしい。自民党の高市早苗政調会長に至っては、先の戦争を肯定しているのかと思うほどだ。「全く抵抗もせずに日本が植民地となる道を選ぶのがベストだったのか」。

　韓国や中国が反発するのも無理はない。米国までも不快感を示したとかで、安倍首相は村山談話継承路線に軌道修正し始めた。が、韓国は日本抜きで米国や中国と外交関係セミナーを開くらしい。日本の孤立化が心配だ。

　日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長の発言も国内外から猛批判を浴びている。「従軍慰安婦は必要だった」「在日米軍は風俗業の利用を」。これでは居酒屋でも隣の席の女性から酒をぶっかけられるだろう。

☆　橋下発言（１３年５月１６日配信『神奈川新聞』―「社説」）

戦争を免罪符にするな

　法廷で強姦（ごうかん）罪に問われた被告が言う。「レイプ事件はどの国でも起きている」「性的衝動を抑えるためにやった」。こうした弁明は、犯した罪に向き合おうとせず、正当化するものとして、判決では厳しく指弾されよう。弁護士ならずとも分かることだ。

　日本維新の会共同代表、橋下徹氏が言っていることは、これと同様だ。

　戦時中の旧日本軍の従軍慰安婦制度について、「必要なのは誰でも分かる」「当時は世界各国が制度を持っていた」と語った。

　歴史認識の問題以前に性暴力の肯定につながる、人権意識を著しく欠いた発言だ。本音を語ったつもりだろうが、そうした本音を持つ人物が政治家を務めている異常さに気付いていないという意味で二重に戦慄（せんりつ）する。

　橋下氏は強制的に慰安婦にさせられた証拠はないと主張し続けてきた。今回の発言でも「日本が不当に侮辱を受けている」と強調している。

　だが、慰安婦問題の本質は強制性の有無にあるのではない。

　慰安婦の女性たちは、決して「慰安」をしたわけではなかった。性暴力を受けたのだ。

　列をなす兵隊たちの相手をさせられる。体と心に深い傷を刻み付けられる行為は暴力以外の何ものでもない。欧米で「セックス・スレイブ（性奴隷）」と呼称されるゆえんだ。

　それはまた、女性の尊厳を踏みにじる側に回った兵隊にとっても、自らの尊厳を傷つける行為に他ならなかった。そうした認識がないからこそ、軍隊が持つ非人間性を否定するのではなく、沖縄の米軍司令官に「風俗業の活用」を進言するという愚挙もなせるのだろう。

　橋下氏は「戦争の悲劇の結果なので、慰安婦になってしまった方には優しい配慮が必要だ」とも語った。

　だが、被害者が求めているのは、哀れみや同情ではない。つらい過去を語り続ける元慰安婦がいるのはなぜか。忘れてほしくない、仕方がなかったと片付けてほしくないからだ。忘却と免罪が意味するのは、続く苦しみを生きる、その人そのものの否定だ。個人の尊厳はここでも踏みつけにされようとしている。

　戦争だから仕方がない−。平和主義を頂く日本国憲法の改正が政治の場で語られるいま、その発想が行き着く先を考えたい。

☆　「軍と売春は付きもの」（１３年５月１６日配信『伊勢新聞』―「大観小観」）

▼日本維新の会の石原慎太郎共同代表が「軍と売春は付きもの」と橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言を擁護した。日本軍をおとしめる認識を戦争を知らない橋下市長と共有していることに驚く

▼国民を守るということで絶対的存在だった関東軍が、旧ソ連侵攻で民間人を放置し真っ先に逃げたという話に真実味が増す。売春組織に支えられた軍隊ならさもありなん。戦犯とは別の意味で、靖国神社の英霊を点検したくならないか

▼旧満州で旧ソ連軍につかまったという老人の話を聞いたことがある。特飲街の女性が��犠牲�≠ﾉなり、一般女性の貞操が守られたと感謝していた。その時周囲がどんな期待をし、どんな目をしたか。そんなことは触れずに��犠牲的行動�≠ﾅ��貴重な貞操�≠ｪ守られたと老人は繰り返していた

▼軍隊が死地から解放され勝利を確信した途端凶暴になるのは確かだが、沖縄海兵隊の不祥事は「性的エネルギー」が原因という橋下市長の認識とは違う気がする。占領下の日本でも「性の防波堤」を建前に売春施設が作られたが、民家に押し入るなど、進駐軍の暴挙は相次いだ。ＧＨＱの圧力で「大きな男が」としか書けなかったと新聞記者が証言している

▼米軍海兵隊の傍若無人には不心得な個人がいたというだけでなく、地位協定を背景に根強い勝者の差別意識がある。そんな思いが沖縄県民の怒りを増幅しているのに違いない。県税事務所の男性主幹がセクハラで停職処分を受けた

▼キスを迫り体を触った。相手は部下の女性非常勤職員で「嫌がっていると思わなかった」。そんな心境に似ていよう。

☆　橋下氏発言　速やかな撤回、謝罪を（１３年５月１６日配信『琉球新報』−「社説」）

　　　　　　　　　　　　　　

　人権感覚を著しく欠いた問題発言なのに、本人はほとんど考えを改めるつもりはないようだ。

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦について「必要なのは誰だって分かる」と発言。米軍普天間基地司令官に「風俗業を活用してほしい」と提案したことも明らかにした。

　女性を「モノ」として扱うような発言だ。戦時中に慰安婦として尊厳を奪われた人たちを再び傷つけている。激しい批判が寄せられているのは当然だろう。政党、自治体のトップが性暴力を容認するかのような発言をすることは到底理解できない。

　慰安婦問題で橋下氏は戦時中の旧日本軍の関与や強制性を認めた１９９３年の「河野談話」を批判してきた。だがそもそも米国などの国際世論は性暴力には非常に厳しく、強制性があろうとなかろうと、慰安婦の歴史そのものを非難していることを指摘しておきたい。

　発言について橋下氏は問題提起の意図があったと説明したが、結果的に日本に対する評価を大きくおとしめた。海外の厳しい反応の背景には、就任前まで河野談話の修正を主張してきた安倍晋三首相らに対する厳しい視線もある。

　橋下氏は普天間の司令官に「海兵隊の猛者の性的エネルギーをきちんとコントロールできない」などと述べたという。米兵の綱紀粛正策や駐留自体を抜本的に見直すことなく、性犯罪抑止を性的サービスに求める発想は不見識極まりない。復帰４１年の今日まで続く沖縄戦後史を振り返れば、「売春が存在しても米兵の性暴力は繰り返された。風俗業がなかったからではない」（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代氏）ことが分かる。この重い事実を直視したい。

　橋下氏は１５日、「（慰安婦を）容認はしていない」などと釈明する一方、「（旧日本軍の慰安婦を）正当化するつもりはないが、当時は世界各国がやっていた」と重ねて持論を展開した。性風俗活用の提案も繰り返したが、その発言には「性犯罪に遭いたくないなら現代版の慰安婦を用意しろということ」（作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏）といった、沖縄への構造的な差別意識が潜んでいまいか。

　橋下氏は発言を直ちに撤回し、謝罪すべきだ。多くの怒りを買い、中韓両国はじめ国際的な不信を増幅させるのは愚かなことだ。

☆　［橋下氏発言］人権感覚に重大な疑問（１３年５月１６日配信『沖縄タイムス』−「社説」）

　

　およそ公人が公の場で発言する内容ではない。論外だ。女性に対する人権感覚を著しく欠いており、公党の共同代表としても公職の市長としても、失格である。

　旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日「当時は軍の規律を維持するために必要だった」と発言した。

橋下氏は「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に休息を与えようとすると、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と制度そのものを肯定した。

　政府は１９９３年の河野洋平官房長官談話で慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めている。

　橋下氏は「暴行、脅迫をして拉致した事実は裏付けられていない」と語った。強制を裏付ける日本政府・軍の公文書は現時点では見つかっていないかもしれないが、だからといって強制がなかったとは言い切れない。公文書を焼却処分した可能性も捨てきれない。慰安所で不特定多数の日本兵を相手にさせられたことがそもそも強制であり、その種の証言は多くある。

　慰安婦制度は女性の人権をじゅうりんし、人間としての尊厳を奪うものである、との認識が国際社会の常識だ。

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は米議会で「歴史に正しい認識をもたなければ明日はない」と演説した。日本を念頭に置いたものだ。橋下氏の発言は韓国の国民感情を逆なでし、「反省しない日本」のイメージを再び世界に広げてしまった。近隣外交がとげとげしくなっている折、外交感覚を疑う。

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　橋下氏は１３日午後に再度、記者団に囲まれ、今月初めに米軍普天間飛行場の司令官と会った際、「『もっと風俗業を活用してほしい』と言った」ことを明らかにした。「そうしないと海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロールできない」と伝えたという。

　司令官は凍り付き「米軍では禁止されている」と、この話を打ち切ったという。

　米軍が引いてしまうような「助言」しかできないとは本当に恥ずかしい限りだ。

　今に連なる沖縄の基地問題の原点は９５年の暴行事件である。その後も米兵による性暴力はなくならない。橋下氏が知らないはずがない。

　県内２５の女性団体は１５日、「女性のみならず、すべての人間の尊厳を傷つけるものだ」と、発言の撤回と謝罪を求める抗議声明を発表した。

　橋下氏は全国で怒りを表明する女性らを前に同じようなことが言えるのかどうか。女性の人権に対する想像力が決定的に欠けているのだ。

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　国内外からの反響の大きさに橋下氏は１５日、記者団に「（慰安婦を）容認していない」と釈明。「こちらの発したことが正確に伝わっていない」と報道を批判した。

　橋下氏とともに日本維新の会を率いる石原慎太郎共同代表は「軍と売春は付きもので、橋下氏は基本的に間違ったことは言っていない」と擁護している。いったい、この党はどういう党なのだろうか。

　慰安婦は米国では「性奴隷」と訳される。２人の主張は国際社会では通用しない。

☆　「悪いことばかりではなく、良いおもいもしたと思う」．．．　（１３年５月１６日配信『沖縄タイムス』−「大弦小弦」）

　「悪いことばかりではなく、良いおもいもしたと思う」。２年ほど前、県内の離島で従軍慰安婦について学び、当時を知る島人から証言を聞いた後の女子学生の感想だ

▼幼かった島人が、談笑する「慰安婦」の姿を見たと話したことから、そう思ったらしい。この問題に関心を寄せる学生が、苛酷（かこく）な性暴力を受け続けた女性たちの深層に目を向けるよりも表層を語ったことを、深刻に受け止めた

▼日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦を容認。在沖米軍司令官には「性的エネルギー」の解消に「風俗業の活用」を進言して凍り付かせた

▼当然ながら国内外で批判にさらされ、１５日には釈明に追われた。挑発的な言動や物議を醸す政策で注目を集めてきた橋下氏は、持論にすぎないのに「本音」と言えば、一定の有権者の心をつかめると勘違いしたのだろうか

▼慰安婦問題について、建前だの本音だのという余地はまったくない。日本は河野談話で「おわびと反省」を表明し、軍の関与を認めている。韓国や中国にとどまらず国際社会も暴言を許さないだろう

▼なのに一部の政治家によってこうした発言は繰り返され、ここまで深刻な状況に陥った。国内でこれを許してきた土壌と決別しなければならない。これ以上の繰り返しは許されない。

☆　橋下市長発言　女性の尊厳損ね許されぬ（１３年５月１５日配信『産経新聞』―「主張」）

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が「慰安婦制度は当時は必要だった」などと語った。米軍幹部に「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」と述べたことも自ら明らかにした。

　今の時代に政治家がこうしたことを公言するのは女性の尊厳を損なうものと言わざるを得ない。許されない発言である。

　慰安婦問題をめぐっては、宮沢喜一内閣当時に根拠もないまま強制連行を認める河野洋平官房長官談話が発表され、公権力による強制があったとの偽りが国内外で独り歩きする原因となった。

　安倍晋三首相は有識者ヒアリングを通じて談話を再検討する考えを示してきた。橋下氏が「必要な制度」などと唱えるのは事実に基づく再検討とは無関係だ。国際社会にも誤解を与えかねない。

　橋下氏は「慰安婦制度は世界各国の軍が活用したのに、なぜ日本だけ取り上げられるのか」「軍の規律を維持するためには必要だった」などと、当時の慰安婦の必要性を肯定した。

　これに対し、稲田朋美行政改革担当相は「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と批判し、下村博文文部科学相も「あえて発言する意味があるのか」と指摘した。稲田、下村両氏は自民党内の保守派として河野談話の問題点を厳しく指摘したこともあるが、橋下氏の考えとは相いれないことを示すものといえる。

安倍首相も「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」との認識を表明している。

　河野談話の発表にあたっては、二百数十点に及ぶ公式文書には旧日本軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを裏付ける資料は一点もなかった。だが、発表直前に韓国のソウルで行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで、強制連行があったと決めつけた。

　裏付けなく発表された談話が、韓国などの反日宣伝を許す要因となっている状況を安倍政権は見直そうとしている。いわれなき批判を払拭すべきだという点は妥当としても、橋下氏の発言が見直しの努力を否定しかねない。

　橋下氏が米軍幹部に述べた「風俗業活用」発言など、もってのほかだ。人権を含む普遍的価値を拡大する「価値観外交」を進める日本で、およそ有力政治家が口にする言葉ではなかろう。

☆　橋下市長―これが政治家の発言か（１３年５月１５日配信『朝日新聞』−「社説」）

　橋下徹大阪市長が、戦時中の旧日本軍の慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」と語った。

　橋下氏はさらに、沖縄県の米軍普天間飛行場の司令官と会談した際に、合法的な範囲内で風俗業を活用してほしいと進言したとみずから明かした。

　発言に批判が広がると、今度は「貧困から風俗業で働かざるを得ないという女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すればいい」などとネット上で繰り返した。

　こんな強弁が、通用するはずはない。

　橋下氏の理屈はこうだ。

　命がけで戦う兵士を休息させ、軍の規律を維持するには慰安婦は必要で、世界各国の軍にも慰安婦制度があった。それなのに日本だけが非難され、不当に侮辱されている。それは国をあげて強制的に女性を拉致したと誤解されているからだ――。

　だが、いま日本が慰安婦問題で批判されているのは、そこが原因なのではない。

　慰安所の設置や管理に軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した河野談話を何とか見直したいという国会議員の言動がいつまでも続くからだ。

　戦場での「性」には、きれいごとで割り切れない部分があるのも確かだ。だからこそ当時の状況は詳しくわからないし、文書の証拠も残されていない。

　それでも、多くの女性が自由を奪われ、尊厳を踏みにじられたことは、元慰安婦たちの数々の証言から否定しようがない。

　橋下氏は「意に反して慰安婦になった方には配慮しなければいけない」とも語っている。

　ただ、橋下氏の一連の発言は、元慰安婦たちの傷口に塩を塗るばかりでなく、いまを生きる女性たち、さらには米兵をも侮辱するものだ。

　「風俗業を活用したら」と言われた米国から、「我々のポリシーや価値観からかけ離れている」（米国防総省の報道担当者）といった強い反応が出てくるのは当たり前だ。

　橋下氏とともに日本維新の会の共同代表を務める石原慎太郎氏は「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなもの」と橋下氏をかばった。

　維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事も「そういう問題を建前でなく、本音で解決するために言ったと理解している」と話した。

　この党には、橋下氏をいさめる政治家はいないのか。百歩譲って本音で解決するためというのなら、何をどう解決するのか示してほしい。

☆　橋下氏の発言　国際社会に通用しない（１３年５月１５日配信『毎日新聞』―「社説」）

　あぜんとする言動である。日本維新の会共同代表を務める橋下徹大阪市長が旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦制度について「必要だった」と発言した。

　橋下氏は沖縄の在日米軍についても司令官に「（米軍は）風俗業を活用してほしい」と提案した。野党実力者の不適切発言は対外的に日本政治への不信を招き、国そのもののイメージすら損ないかねない。

　「精神的に高ぶっている集団に休息させてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なことは誰でも分かる」「日本軍だけでなく、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」。橋下氏はこう、主張している。

　まず、慰安婦制度を「必要」とまで言い切る感覚には明らかに問題がある。橋下氏発言に関連し稲田朋美行政改革担当相は「慰安婦制度はたいへんな女性の人権に対する侵害だ」と指摘した。橋下氏の認識は女性の人権への配慮を欠いている。

　また、橋下氏はかねて慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官の談話を批判しており、今回もその延長線上にあるようだ。慰安婦についてさまざまな議論があることは事実だ。だが「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と河野談話が記すように、他軍を引き合いに正当化されるものではあるまい。

　紛争下での性犯罪を重視する流れが強まり、防止策が議論されているのが現在の国際的な潮流でもある。橋下氏のような認識は国際的にも受け入れられないだろう。

　「風俗」発言も問題が大きい。米国防総省担当者が「ばかげている」と取り合わなかったと報じられているのも当然だ。

　９５年、米兵による女児暴行事件をめぐり米太平洋軍司令官は「（犯行に使った）車を借りるカネで売春婦を買えた」と語り辞任に追い込まれ、沖縄県民の怒りの火に油を注いだ。こうした経緯をどこまで踏まえた発言だったのか。こんな言動が続くようでは政治家としての資質すら問われよう。

　安倍晋三首相の歴史認識をめぐる疑念が米国で強まっている。「河野談話」見直しに菅義偉官房長官が慎重姿勢を示すのも不用意な対応が日本の外交力を損ないかねないとの警戒からだろう。橋下氏の「慰安婦」発言を維新の会の石原慎太郎共同代表も擁護した。両氏の発言はこうした配慮を台無しにしかねない。

　歴史認識をめぐっては自民党の高市早苗政調会長の発言も波紋を広げている。発言が結果的に外交力を低下させ、国益を損なう悪循環を生みかねないことを与野党の政治家は強く心得るべきだ。

☆　「口は関なり、舌は兵なり…（１３年５月１５日配信『毎日新聞』―「余録」）　

　「口は関なり、舌は兵なり、言を出して当たらざれば反（かえ）って自ら傷（そこ）なう」。君主らへの戒めを記した「説苑（ぜいえん）」という書物にこうある。口は関所で舌はそこに詰める兵である。いったん関を出た言葉が適切でなければ自らを損なう−−という次第だ

▲事と次第によってその口を出たとたんに全世界の人々に伝わる今日の政治家の言葉である。その発言が２１世紀の文明の基準を逸脱し、世界の心ある人々の嫌悪を招けば、自らの国の名誉を損ない、外交にも悪影響を及ぼす

▲では第２次世界大戦の日本軍の従軍慰安婦制度についてのこの発言はどうか。「精神的に高ぶっている集団に休息させてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」。軍の規律を維持するために当時それが必要だったとの橋下徹（はしもと・とおる）大阪市長の発言である

▲驚くのは、自ら明かした沖縄の米海兵隊の司令官とのやりとりである。橋下氏が「兵士の性的エネルギー発散にもっと風俗業を活用してほしい」と提案したところ、相手は困惑しつつ「（買春は）禁じている」と語ったという。聞いただけでも顔から火が出る問答だ

▲ことは現実に影響力を振るう政治リーダーの発言である。女性を道具扱いするような物言いが今日の世界で激しい嫌悪を巻き起こさぬはずがない。いや女性ばかりか、日米の男性も、沖縄の住民も、関係するすべての人の尊厳をおとしめたと受け取られて当然だろう

▲舌の「兵」の力で国政の一角にまで大きな政治勢力を築きあげた橋下氏である。だがそうなった今や、同じ力が自身だけではなく国民共通の利益まで損ないうることを忘れてもらっては困る。

☆　慰めと安らぎ（１３年５月１５日配信『北海道新聞』―「卓上四季」）　

＜わたしが一番きれいだったとき／まわりの人達が沢山死んだ／工場で　海で　名もない島で／わたしはおしゃれのきっかけを落してしまった＞

▼茨木のり子さん（１９２６〜２００６年）の「わたしが一番きれいだったとき」。戦時を生きた女性の心を歌う詩には、こんな光景も描かれている。＜わたしが一番きれいだったとき／だれもやさしい贈物を捧げてはくれなかった／男たちは挙手の礼しか知らなくて／きれいな眼差だけを残し皆発っていった＞―

▼日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は言った。「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と。旧日本軍の当局者は、まさにそう考えたのだろう。だからアジア各地に「慰安所」ができた

▼「必要だ」と考えることと、それが「正しい」かは、まったく別だ。市長の言うように似た仕組みを持つ軍隊が他にあったとしても、「よそでもあった」が免罪符になるはずもない

▼旧軍が使った「慰安」という言葉は差別と欺瞞（ぎまん）でできている。慰安される側とさせられる側。ともに戦争遂行の「道具」にされた。そこに真の“慰めと安らぎ”などありえない

▼＜一番きれい＞でありうる時、女性に犠牲を強いる制度を「必要だった」と言ってはばからない人が、公党党首であり、首長をしている。異様に思う。

☆　子どもに聞かせられない（１３年５月１５日配信『河北新報』―「河北春秋」）

この発言はとても子どもに聞かせられないと、親はテレビのスイッチを切ったのではないか

▼日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、従軍慰安婦について「銃弾が飛び交う中で、精神的に高ぶっている猛者集団を休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要」と語った

▼今月初めには、沖縄の米軍幹部に「もっと風俗業を活用してほしい」と言って空気を凍り付かせ、会話を遮られた。旧日本軍も、在日米軍も一緒くたにする思考は、頭のどこをたたいたら出てくるのだろう

▼公の場で、政界第三極を率いる立場で、もっと言うと歴史認識をめぐる要人の発言が、お隣の国との溝を抜き差しならぬところまで深めている時だ。「今度のは致命的」のささやきが現実味を帯びている

▼本人のツイッターも感情に流されている。米国に当たり散らし放題だ。維新の会は、昨年の総選挙で多くの国会議員を誕生させたものの、勢いが続かない。ぼやきたいのであれば、愚痴はどうぞ居酒屋で

▼終戦間もなく街には女性があの角、この通りにも。生きるため身を落とす姿に「国を再び立て直さねばと思い、政治家を志した」と、いまは引退した議員が語っていた。人の尊厳の尊重が民主主義の礎と、誰か教える人はいないのか。

☆　殺人狂時代（１３年５月１５日配信『岩手日報』―「風土計」）

　「一人殺せば犯罪者だが、百万人を殺せば英雄だ。数が殺人を神聖化する」。チャプリンが、その代表作「殺人狂時代」で主人公に言わせた有名なせりふだ

▼殺人は日常の中の一握りの異常だが、戦争は「異常」が日常。われわれが知る「日常」が一握りとなる社会に、従軍慰安婦は存在した。戦争状態にあって敵の人間を殺すのを殺人とは言わない。「異常が日常」の社会は狂気が支配する

▼日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は「当時は軍の規律を維持するために（従軍慰安婦が）必要だった」と言った。「なぜ日本だけが取り上げられるのか」とも。さらに在日米軍幹部に「軍の規律維持」のため風俗業の活用を求めた

▼「そうしないと、海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロールできない」という。在日米軍関連施設の約７５％が集中する沖縄の人々は、どんな思いで聞いただろう。返還４１年を迎えた今も「異常」が大手を振る現実を逆なでするに等しい

▼この種の話題で「建前論だと人間社会は回らない」とは。それを政治家が口にするか。土地も水も食糧も、人類の歴史をさかのぼれば力による奪い合いだ。いまだ戦争という発想を克服できないからこそ政治があるだろう

▼もっとも今回、教えられたこともある。軍を持ち、規律維持を迫られる社会の一つのイメージだ。

☆　橋下氏発言　批判に耳傾けて謝罪せよ（１３年５月１５日配信『新潟日報』―「社説」）

　信じられないような発言である。人権に対してどういう感覚を持っているのか、全く理解できない。

　日本維新の会共同代表で大阪市長でもある橋下徹氏が、旧日本軍の従軍慰安婦について「必要だった」と公の場で述べたのだ。

　持論を展開した橋下氏は「銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に（慰安婦が）必要なのは誰だって分かる」と強調した。これには驚くほかない。

　国内外に大きな波紋を広げたはずだ。閣僚や与野党幹部からも批判が相次いでいる。

　橋下氏は公党のトップで、政令指定都市の首長でもある。個人的見解だとことわって済む話ではない。

　慰安婦の女性は言語に尽くしがたい苦痛を強いられたのである。発言は、極限状態で戦う兵士が欲望を発散させる対象なのだから、慰安婦を認めるべきという内容だ。

　女性を軽視するものだと、各地で怒りの声が渦巻いている。また、家族と別れて戦地に赴いた男性をも卑下しているとの批判も出よう。

　韓国や中国と日本との関係は、閣僚の靖国神社参拝、安倍晋三首相の歴史認識などをめぐって冷え込んでいる時期だ。米国も安倍首相に懸念を示している。

　今回の発言はタイミングが悪すぎるし、今後の外交にも支障をきたすのではないか。

　橋下氏は、従軍慰安婦の問題で強制性と旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を強く非難していた。

　一方で第１次安倍政権が２００７年に「強制連行の証拠はない」と閣議決定したことは評価している。

　国家観や歴史観で首相と距離が近いことを示し、他党との差別化を図ろうとの意図があるのだろうか。

　たとえ国際社会の反発を招いても、踏み込んだ主張が党勢にプラスに働くと考えているのだとしたら、その政治勘には疑問符が付く。

　さらに看過できないのは、橋下氏の沖縄での発言である。大型連休に沖縄を訪問した際、米軍の司令官に風俗業をもっと活用するように進言したのだという。

　「海兵隊の猛者」の性的エネルギーをコントロールするためだとの理屈だ。論外である。

　司令官は苦笑いをしながら「米軍では禁止だ」と答えたのだが、橋下氏は「建前論だと人間社会は回らない」と反論した。

　沖縄の米軍はこれまでの不祥事の反省から、規律の強化に取り組んでいる時である。

　橋下氏の「提案」は、米国防総省の政策や米国の法律に逆行するとの見解が在日米軍から示された。当たり前のことだ。

　維新の石原慎太郎共同代表は、橋下氏の慰安婦容認は擁護していたが、党については「衆院選の時のような昇り竜の勢いとは言えない」と危機感を表している。

　橋下氏は強がってばかりいないで、ダメージの大きさを真摯（しんし）に反省してはどうか。内外の批判に耳を澄ませて、発言を謝罪するのが賢明だ。

☆　橋下市長「慰安婦」発言　正当化してどうなるのか（１３年５月１５日配信『福井新聞』―「論説」） 　

　安倍政権が誕生して以来、過去の歴史認識に対する見直し発言が相次ぎ、国内外から右傾化を懸念する声が高まっている。この機に乗じたか、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、旧日本軍の従軍慰安婦に関し「軍の規律を維持するために必要だった」と容認する発言をした。こうした発言がさらに国際問題化し、日本批判が高まる現実をどう認識するのか。

　橋下氏はこれまでも過激な発言を繰り返し、既成政党との違いを鮮明にしながら、維新の会を地方政党から衆院第３党の地位まで拡大させた。それは既成概念や古びた常識に対する挑戦でもあった。その延長線上に従軍慰安婦発言があるのだろうか。そうであるならば、記者の質問や個人のツイッターではなく、堂々しかるべき公の場で発言すべきではないか。

　「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団には必要なのは誰だって分かる」とし、「世界各国が持っていた。なぜ日本だけが取り上げられるのか」とも述べた。

　それだけではない。先日、沖縄の米軍普天間飛行場を視察した際には、幹部に対して海兵隊員に風俗業者を活用させるよう求めたことも明らかにした。こうした一連の発言は、単に「率直な話」というだけでなく「確信犯」であり、反響の大きさを十分意識しての言動だろう。

　たとえ、戦時下の修羅場に必要な存在だったとしても、現代に正当化することは許されない。沖縄では少女暴行事件などが多発し、米軍への不信感が根強い。それなら風俗の女性を活用すればいい、という発想があるとすれば、女性を性行為の対象としかとらえない男性の差別意識であり、人権侵害である。

　「建前論では人間社会は回らない」とする橋下氏。ならば、欲望むき出しの本音の社会は平和で心豊かなのか。慰安婦を生んだ忌まわしい歴史、戦争責任と向き合い、それを乗り越えていく責務が政治家にはある。

　もう一方の共同代表、石原慎太郎氏も「軍と売春は付きものだ」と擁護する。維新の会は昨年の衆院選以降、急激に失速している。参院選に向け発信力ある橋下氏のスタンドプレーにも見える。陰る人気を反応のいいツイッターでカバーしようとするなら、浅薄で悲しい戦略だ。

　海外だけでなく、安倍政権内からも批判が出ている。その政権だが、安倍首相は「侵略戦争」に対して「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べ、米国内からも懸念の声が上がると軌道修正し、沈静化を図った。だが先日、自民党の高市早苗政調会長は植民地支配と侵略を認めた１９９５年の村山富市首相談話に関して「違和感がある」と述べた。政権の歴史認識は、本音のところでは何も変わっていない。

　こうした発言が国益につながるとは思えない。４月に英国で開かれた主要国（Ｇ８）外相会合は「紛争下での性暴力防止」が主テーマだったはずだ。「個人の発言だ」と火消しに躍起となる政府や維新の会幹部の姿に、政治の劣化が止まらない現状が透けて見える。

☆　人権問題の深奥（１３年５月１５日配信『伊勢新聞』―「大観小観」）

▼弁護士が捜査の違法性を指摘して証拠能力を否定し、依頼人である被告の無罪判決を勝ち取る。検察が控訴を諦めて無罪が確定した後、被告が「これで二度と罪に問われることはないのですね」と言って、にやりと笑う。そんな場面はサスペンスの中だけか

▼従軍慰安婦問題で暴行、脅迫、拉致に国が関与した「証拠はないと閣議決定している」と橋下徹大阪市長。「疑わしきは罰せず」は裁判の原則。証拠がなければ事実もないことに何の疑いも持たないようなのは、弁護士としての職業観か

▼「銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者が集う軍の規律維持」には必要な仕組でもあったとし、不祥事続きの沖縄の米軍海兵隊に風俗産業を勧めたそうな

▼「政治生命を懸ける」「命懸けで戦う（頑張る）」などの言葉は今日、いささか食傷気味ではあるが、銃弾をくぐるにも似た精神の高まりを自分なりに追体験している人は案外多いかもしれない。風俗産業のお得意様ということか

▼県人権施策審議会の一員として各人権関係団体代表らとともに人権施策基本方針づくりに携わったことがある。ある団体が切望する施策に別の団体が冷ややかなケースがあったが、帰り道での雑談で「パイは限られている。あれが実現されると、こちらの予算が削られる」

▼被害者となった部落差別問題では加害者の出版社の社長ら責任者の退陣を見てもなおその後の監視を怠らぬ人権意識の高い橋下市長だが、それ以外の人権、例えば女性のそれには鈍感で、加害者になることもあるなどは珍しくない。人権問題の深奥もそこにある。

☆　橋下氏の発言（１３年５月１５日配信『京都新聞』―「凡語」）

　人間、あまりのことにすぐさま反応できないことがある。１３日の橋下徹大阪市長の発言がそうだった。従軍慰安婦について「軍の規律を維持するために必要だった」と肯定し、米軍司令官に対し風俗業の活用を勧めたというのだからあきれる

▼戦争遂行の道具に使うことは人間としての女性を否定する。それは男性を駒としか見ていないことの表れでもある。だが、きのうも「必要なことは厳然たる事実」と繰り返した

▼日本維新の会ツートップの相方、石原慎太郎氏も「軍と売春は付きもの」とさらりと言う。だが、こういう言葉は女性の芯を疼（うず）かせる。だからこそ性差を超えて社会で共通の認識を持とうと努めてきた年月ではなかったか

▼なのに、橋下氏お得意の「ちゃぶ台返し」である。真意を探るのも腹立たしいが、これだけは分かった。歯切れ良さとは大衆を引きつける一方で何かを切り捨てる、それは往々にして弱者である−。この党の持つ危うさだ

▼米兵による性暴力に苦しめられてきた沖縄からは怒りの声が上がる。折しもきょう本土復帰から４１年。「復帰とは何だったのか」という問いは、「日本にとって沖縄とは何なのか」というわれわれへの逆照射に他ならない

▼橋下氏の発言に「本土」がどう向き合っていくのか。沖縄の人々は見ている。

☆　「侵略」定義、歴史認識、そして今度は従軍慰安婦（１３年５月１５日配信『奈良新聞』―「国原譜」）

　憲法改正をめぐる論議が少しずつ核心へと近づいていくように見える。戦争での「侵略」定義、歴史認識、そして今度は従軍慰安婦。

　憲法改正の国会発議要件にかかる９６条論議が大切なのはもちろんだが、やはり本筋は９条改正。いよいよ、私たちが太平洋戦争に関してどれほどの共通認識を持っているかが問われる。

　１４日付本紙に、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言が載っている。戦時中の従軍慰安婦に触れ、「あれだけ銃弾が飛び交う中…」と述べたという。

　戦後生まれの橋下氏は何を指してこう言うのだろう。こちらも戦後生まれだが、どうやら戦争・戦闘に対する想像力の違いがあるようだ。多分、橋下氏のは空想である。

　昭和２２年に発表された田村泰次郎の小説「春婦伝」が貴重な示唆を与えてくれていると思うがどうだろう。戦争と従軍慰安婦について、この作品にリアリティーを感じる。

　歴史認識を問うなら明治期にさかのぼるべき。五條市出身の政治家、樽井藤吉が明治１８年に書いたという「大東合邦論」は、日韓両国の対等合併を説く素朴なアジア主義だった。

☆　　　橋下市長発言／人権への認識を求めたい

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、旧日本軍時代の従軍慰安婦について「当時は軍の規律を維持するために必要だった」と容認する考えを表明。先日沖縄を視察した際には、駐留する米軍の幹部に対して海兵隊員に風俗業者を活用させるよう求めたことを記者団に明らかにした。

　大都市の市長という公職にあり、衆院では第３党の地位を占める政党の共同代表の発言である。これが日本を代表し国民の大きな期待を集める政治家の歴史認識なのか。本人は極めて「率直」に語ったつもりなのかもしれないが、慎重さが足りないのではないか。

　従軍慰安婦については、第２次大戦中、命懸けで戦闘に臨む兵士には心休まる時間が必要だった。それが「慰安婦」だったという論理を展開した。維新の会のもう一人の共同代表、石原慎太郎氏も「軍と売春は付きものだ」と発言している。

　もう一つは、現在の在日米軍についての言及だ。祖国を離れて軍務に就く若者には、息抜きの場が必要だろう。それならば「風俗業」の女性を活用すればいい。そうすればかつての少女暴行事件のような一般人への被害が少なくなるという発想が橋下氏にはあるのかもしれない。その後「建前論では人間社会は回らない」とも橋下氏は強調したという。

　しかしその根底には女性を軽視し、男性の欲望をさまざまな理由のある女性に押しつけ、従属関係を認める考えがあるのではないか。「世界各国が慰安婦制度を持っていた」という橋下氏の言葉は事実だろう。だが歴史への反省から人間は前に進むのではないか。そして女性の人権が政治の焦点になった事実を直視するべきだ。

　それには、慰安婦を生んだ戦争時代への反省が必要だ。さらに、米軍が沖縄に存在する事態を少しでも解消しようという働き掛けもいる。現状を少しでもよく変えようという政治家の信念が欠けている。

　安倍内閣からも批判的な声が相次ぐ。「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害」（稲田朋美行政改革担当相）、「今の時点で慰安婦の必要性を強調する必要があるのか、大変疑問だ」（谷垣禎一法相）。当然の言葉だろう。

　日本は第２次大戦をどう総括したのか。他国へ軍隊を送り込むことは「侵略」以外の何ものでもない。それを安倍晋三首相は「学問的にさまざまな定義があり、絶対的な定義は定まっていない」と述べている。自民党の高市早苗政調会長も過去の植民地支配と侵略を認めた１９９５年の村山富市首相談話に対して「違和感がある」とした。

　こうした発言が現状で国益につながるとは思えない。従軍慰安婦に関しては、日本政府は９３年、宮沢内閣時代に河野洋平官房長官談話を発表、９５年には「女性のためのアジア平和国民基金」を設置した。

　戦争責任に向き合おうとする努力は続けられてきた。国連でも度々取り上げられ、今年４月に英国で開かれた主要国（Ｇ８）外相会合の主要議題は「紛争下での性暴力防止」だった。今でも戦時下の女性の人権は大きな国際的なテーマだ。橋下氏らには世界の現状を認識してもらいたい（１３年５月１５日配信『山陰中央新報』―「論説」）。

☆　政治家が国益を忘れては困る。大局観を見失っては困る（１３年５月１５日配信『徳島新聞』―「鳴潮」）

太平洋戦争中、日本と米国が激しい攻防を繰り広げたサイパン島のサンゴ礁に、ぽつんと米軍の中型戦車が取り残されていた。刺されると痛いゴンズイの群れに閉口しながら車体に素足をかけた

　長い時を経ても朽ち果てない鋼鉄の塊である。ブリキのような装甲の日本軍の戦車はひとたまりもなかっただろう。島内の戦跡では大破した軽戦車を見た

　仕掛けた瞬間、敗北が運命付けられていた戦争だった。技術力、工業力、資源・・・、どれをとっても彼我の差は大きかった。それでも戦争を選択した、あるいは選ばされたのは、何よりも政治力が劣っていたからといえるかもしれない。手ひどい敗北という結果だけを見ても国策を誤ったといえる

　敗戦から何を学ぶのか。端的に言えばなぜ負けたのか、どうしたら勝てるのか、である。日本が戦争を仕掛けることは、もはやあり得ない。しかし戦争の教訓はさまざまな場面で応用が可能だろう

　政治は現実問題を解決する手段である。戦後、昨日まで「鬼畜」とののしっていた相手と手を結んで繁栄の道を開いたのも、保守本流、リアリストのなせる技と言っていい

　政治家の言葉が軽くなって久しい。できもしない公約を語り、歴史認識で物議を醸す。ナイーブな発言が問題になったのは「慰安婦」の橋下徹大阪市長一人ではない。政治家が国益を忘れては困る。大局観を見失っては困る。

☆　【慰安婦発言】人権感覚が問われている（１３年５月１５日配信『高知新聞』―「社説」）

　旧日本軍の従軍慰安婦問題について「当時は軍の規律を維持するために必要だった」とする橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）の発言が波紋を広げている。　

　１３日に続いて昨日も必要性に言及しているから、発言は失言の部類ではない。橋下氏の言うように軍隊と性の関係は旧日本軍だけの問題ではないが、今問われているのは過去の事実にどう向き合うかということだ。　

　人権に対する配慮、感覚はこれでいいのか。橋下発言は、歴史認識の在り方にも一石を投じている。　

　本音で政治を語ることを身上とする橋下代表は、旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する他国の見方には同意できない点があったようだ。１３日には従軍慰安婦のような制度は「世界各国が持っていた。なぜ日本だけが取り上げられるのか」と反発している。　

　歴史的に見て、兵士の性問題に頭を悩ませる軍隊組織が多かったのは確かであろう。橋下発言はこの点を強調しているが、違和感を覚えるのはそれが従軍慰安婦の必要性とストレートにつながっていることだ。　

　その認識は過去の事例にとどまらない。先日、視察で訪問した沖縄でも在日米軍幹部に対し海兵隊での風俗業者の活用を求めている。　

　もっとも橋下氏は「慰安婦は戦争の悲劇の結果だ。心情を理解し、優しく配慮することが必要だ」とも述べている。こんな人権感覚と必要論との間には埋め難い溝が存在する。　

　橋下氏は野党の共同代表の一人で市政トップという立場だが、慰安婦必要論への再三の言及は、個人的見解では済まない要素をはらんでいる。国際社会の動きとの関係である。　

　従軍慰安婦問題は「解決済み」というのが日本政府の基本方針だ。しかし元慰安婦が声を上げ始めた１９９０年代以降、問題はより複雑化し、国際社会の関心は広がっている。

　国連人権委員会は９６年、「日本政府は法的責任を認め、性奴隷にされた被害者に補償金を払うべきだ」との報告をまとめた。これを端緒に欧州議会や欧米諸国では日本政府に公式謝罪を求める決議が相次いでいる。　

　橋下氏はこうした動きにも反発しているかもしれないが、それは問題の本質ではない。過去の事実、現在の状況を見るのに、普遍の人権感覚があるかどうかが問われているのだ。

☆　橋下市長発言（１３年５月１５日配信『宮崎日日新聞』―「社説」）

歴史認識、人権意識を疑う

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、旧日本軍時代の従軍慰安婦について「軍の規律を維持するために必要だった」と認めた。沖縄を先日視察した際には、米軍の幹部に対して海兵隊員に風俗業者を活用させるよう求めたことも明らかにした。

　これが衆院で第３党の地位を占める政党の共同代表の発言である。こんな歴史認識、人権意識を持っていることにあきれてしまう。情けない限りだ。

石原共同代表は擁護

　第２次大戦中、命を懸けて戦う兵士には休息が必要で、それが「慰安婦」だったという。維新の会のもう一人の共同代表、石原慎太郎氏も「軍と売春は付きものだ」と擁護した。

　在日米軍については、「風俗業」の女性を活用すれば、少女暴行事件のような一般人への被害が少なくなるという発想が橋下氏にはあるのかもしれない。「建前論では人間社会は回らない」とも橋下氏は強調したという。

　しかしその根底にあるのは女性を性行為、欲望を解消する対象としかとらえない人間性だ。男性の欲望を肯定し、さまざまな理由のある女性に押しつけ、従属関係を認める。「世界各国が慰安婦制度を持っていた」という橋下氏の言葉は事実だろう。だが歴史を反省しながら人間は前に進むのではないか。そして女性の人権が政治の焦点になった。

　なぜ慰安婦を生んだ戦争時代への反省がないのか。なぜ米軍が沖縄に存在する事態を少しでも解消しようという方向に働き掛けないのか。現状を少しでも変えようという政治家の信念がみられないのは残念だ。

安倍内閣からも批判

　韓国などから反発の声が上がり、歴史認識では疑問がある安倍内閣からも批判が相次いでいる。「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害」（稲田朋美行政改革担当相）、「今の時点で慰安婦の必要性を強調する必要があるのか、大変疑問だ」（谷垣禎一法相）。当然の言葉である。

　日本は第２次大戦をどう総括したのか。他国へ軍隊を送り込むことは「侵略」である。それを安倍晋三首相は「学問的にさまざまな定義があり、絶対的な定義は定まっていない」と述べている。高市早苗政調会長も、過去の植民地支配と侵略を認めた１９９５年の村山富市首相談話に対して「違和感がある」とした。

　こうした発言が国益につながるのだろうか。従軍慰安婦に関しては、日本政府は９３年、宮沢内閣時代に河野洋平官房長官談話を発表、日本軍が慰安所の設置に直接・間接に関与したことを認めた。９５年には「女性のためのアジア平和国民基金」を設置。戦争責任に向き合おうとする努力は続けられてきた。

　今でも戦時下の女性の人権は大きな国際的テーマだ。橋下氏らは世界を見詰める必要がある。

☆　橋下氏「慰安婦」発言　公人として人間として落第だ（１３年５月１５日配信『しんぶん赤旗』―「主張」）

　　　

　本来なら１５日は沖縄の日本復帰から４１年にあたり、４月に安倍晋三政権が政府主催の「主権回復」式典を強行したことからも欠かせないテーマですが、きょうはそれに先立って、「日本維新の会」代表でもある橋下徹大阪市長の一連の発言を取り上げなければなりません。アジア・太平洋戦争中の日本軍「慰安婦」問題に関連して、慰安婦制度が「軍隊にとって必要だった」と積極的に弁護し、あまつさえ、性犯罪が絶えない沖縄の米軍にたいし「もっと風俗業の活用を」などと求めたのです。市長など公人としてだけでなく人間として落第だと断罪するものです。

女性を人間扱いしない

　橋下氏はこれまでも日本軍「慰安婦」問題について、「強制連行のような事実はなかった」との発言を重ねて批判を受けてきましたが、軍隊に「慰安婦は必要だった」などと公言するのは、これまでほとんど聞いたことがないようなとんでもない暴言です。橋下氏は、「命をかけてたたかう猛者連中に、どこかで休息をさせてあげよう」などといいますが、戦争遂行のために女性の性を利用するのは当たり前などというのは、女性を性の対象にするだけで人間として扱わないとんでもないものです。

　橋下氏は「日本だけでなくいろんな国で慰安婦制度を活用してきた」といいますが、それこそ他国の例をあげれば自らの責任は免れると考えるさもしい考えです。いわば犯罪をとがめられた人物が、あいつもやっているからと開き直るようなもので、人間の社会で通用するものではありません。

　日本がアジア・太平洋戦争のさなかに、植民地とした朝鮮半島や軍事占領した中国や東南アジアから女性を連行し、日本軍が管理する慰安所で日本兵による強姦（ごうかん）や売春を強制したというのは、「慰安婦」とされた女性たちの数多くの証言が示すように動かしがたい事実です。政府は１９９３年の河野洋平官房長官の「談話」で政府の責任を認めました。しかし公的な謝罪や賠償は行っていません。

　しかもその後も安倍晋三氏ら自民党内の侵略戦争を肯定する「靖国」派や橋下氏らが「強制連行はなかった」などの発言を重ねてきました。これに対し、韓国や中国はもちろんアメリカやＥＵ（欧州連合）などの政府や議会、国民から抗議の声があとを絶たないことからも、この問題の歴史的、国際的な重大性は明らかです。

　ことは日本の戦争責任と、女性の人権にかかわる問題です。「慰安婦制度が必要だった」などというのは論外ですが、「強制性があったかなかったか」と問題をわい小化するのも日本軍「慰安婦」問題を根本から反省しないからです。いったい「強制」がなければ「慰安婦」制度は許されたのか。強制性の否定から制度そのものの肯定に行き着いた橋下氏の発言は、その本質をあぶり出しています。

「風俗活用」発言も同根

　日本軍「慰安婦」制度の肯定に行き着いた橋下氏が、米軍の性犯罪をとがめるのではなく「風俗業」の活用を勧めたのもまさに同根です。橋下氏には女性の人権を尊重する発想がまったくありません。

　安倍氏や橋下氏のように日本の戦争責任を反省せず人権感覚を欠くのでは、国際的に孤立するだけです。橋下氏の発言の責任を、あいまいにすますことはできません。

　

☆　金学順さん（１３年５月１５日配信『しんぶん赤旗』―「潮流」）

金学順（キム・ハクスン）さんが日本の軍人に無理やり連れ去られたのは１７歳のときでした。姉とともにトラックに乗せられ、空き家で服を引き裂かれ、犯されました。殴られ、蹴られ、殺すぞと脅されながら。それから毎日、軍人の相手をさせられました

▼金さんが勇気をふるい、日本軍の「慰安婦」だったことを証言して以来、同じ被害にあった女性たちが次々に声をあげます。だまされ、暴力によって拉致され、地獄の日々を強いられる。ほとんどが未成年でした

▼日本軍が組織的につくった慰安婦制度。その狂気を維新の会の橋下徹代表が「必要だった」と肯定しました。もともと他人の痛みや人権感覚に乏しい人物だと思っていましたが、ここまでとは

▼耳をふさぎたくなる発言はその後もつづきます。沖縄の米軍司令官に会ったときに「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことも明らかに。ツイッターでも「男に性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」と女性をおとしめる持論を展開しています

▼「ほんとうに人間の血が流れているのか」（市田共産党書記局長）。人間の尊厳をうばわれた彼女たちに少しでも寄り添えば、口が裂けてもいえない言葉を平然と口にするのですから

▼慰安婦問題では安倍首相や閣僚からも歴史に反した言動が相次いでいます。程度のちがいはあっても、戦争責任への無反省さが土壌にあります。「私を１７歳に戻して」。いまは亡き金さんらの心の叫びを聞けない国になっては、世界から孤立するだけです。

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橋下徹日本維新の会共同代表の差別発言に対する抗議声明

２０１３年５月１７日

フォーラム平和・人権・環境

共同代表　福山真劫

　　５月１３日、橋本徹日本維新の会共同代表は、「戦場では慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」「当時はどこの国も持っていた」「韓国などの宣伝で日本はレイプ国家と見られているが、暴行・脅迫して拉致した事実は裏付けられていない」などと、戦争状態では「慰安婦」制度はやむを得ない旨の発言を行いました。その後、「慰安婦制度は今は認められないが、海兵隊などの猛者の性的エネルギーをコントロールするためには風俗業を利用すべき」と、在沖米軍司令官に勧めたことも明らかにしました。

　この発言は、女性を男性の性のはけ口としか捉えず、女性の人格や人権を否定するものです。日本が行った侵略戦争で「従軍慰安婦」とされた被害者を再び傷つけるもので決して許されません。また、売買春を容認するとともに、男性を自らの性的欲求のために女性の人権を侵害する下劣なものとしており、男性に対する冒涜でもあります。男女平等、ジェンダーフリー社会をめざす人間社会の普遍的とりくみに対する攻撃と考えられます。平和フォーラムは、満身の怒りを持ってこの発言を糾弾するものです。

　石原慎太郎日本維新の会共同代表は、立場を同じくする橋本発言を「間違ったことは言っていない」と擁護する発言を行っています。日本維新の会は、その責任と発言の重さに鑑み両代を辞任させるよう要求します。

　橋下共同代表は、国内外の批判に対し「『従軍慰安婦制度』を認めている訳ではない」「売買春を進めているわけではない」と釈明しましたが、当初の発言にはそのような解釈をとる余地はありません。また、「女性の人権を蹂躙したのは日本だけではなく、世界各国、米国も同じだ」と開き直る姿勢は自らの発言に責任を持たない政治家としての資質に欠ける行為であると断言せざる得ません。

　平和フォーラムは、橋下徹共同代表が、大阪市長を含めすべての公的・政治的立場から自らの意志で退くことを強く要求します。

　このような発言の背景には、「従軍慰安婦」問題など、侵略戦争と植民地支配の責任をないがしろにしてきた日本政府の姿勢があります。また、多くの人権課題を先送りし「人権後進国」のような状況を作り出してきた責任もあります。歴史認識や「従軍慰安婦」問題では、安倍晋三首相の発言も国内外から批判されています。この問題を契機に、日本社会が国際的に信頼されるべく戦後補償と人権確立に、真摯にとりくむことを強く要求します。

日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書と答弁書

質問第八三号 　日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書 　右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 　　　平成二十五年四月二十三日 紙　　　智　　子　　　 　　　　　　　参議院議長　平　田　健　二	弁書第八三号 内閣参質一八三第八三号 　　平成二十五年五月七日 内閣総理大臣　安　倍　晋　三　　　 　　　　　　　参議院議長　平　田　健　二　殿 参議院議員紙智子君提出日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
政府は、日本軍「慰安婦」問題に関し、一九九二年から二年に渡る調査を実施し、その結果を一九九三年八月四日に慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（以下「河野官房長官談話」という。）として発表した。 　　これに対し、第一次安倍内閣は、辻元清美衆議院議員が二〇〇七年三月八日に提出した「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書」に対して「慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」との答弁書（内閣衆質一六六第一一〇号）を閣議決定したとしている。 　　安倍首相は本年一月三十一日の衆議院本会議において、わが党の志位委員長の質問に対し、「いわゆる河野談話は、当時の河野官房長官によって表明されたものであり、総理である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当であると考えます」と答弁したが、その一方で、本年二月七日の衆議院予算委員会において前原誠司議員の質問に対し、「強制連行を示す証拠はなかったということです。つまり、人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります」と答弁している。 　　安倍首相の河野官房長官談話に対する認識と立場があらためて問われる。よって、以下質問する。
一　政府の「慰安婦関係調査」は不十分な点も多く、関係省庁が保有する「慰安婦」関係文書、資料の全てが集められたものではない。政府は内閣官房外政審議室長から関係機関に対し、一九九六年七月二十四日、「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等について（依頼）」を通知し、河野官房長官談話発表後も資料収集を行っているが、歴史研究者や「強制動員真相究明ネットワーク」などの市民団体も国立公文書館等の資料調査に継続的に取り組んでいる。 　　その中で、一九九九年度に法務省から国立公文書館に移管された東京裁判（極東国際軍事裁判）関係文書「Ａ級極東国際軍事裁判記録（和文）（ＮＯ．一六）、（ＮＯ．五三）、（ＮＯ．五四）」の文書綴りに、軍や官憲が「慰安婦」被害女性を強制的に連行した証拠書類が残されていることが判明している。書証番号三五三の「桂林市民控訴　其ノ一」、書証番号一七二五の「訊問調書」、書証番号一七九四の「日本陸軍中尉ノ陳述書」である。 　　・　書証番号三五三の文書には、中国桂林での事案として、「工場ノ設立ヲ宣伝シ四方ヨリ女工ヲ招致シ、麗澤門外ニ連レ行キ強迫シテ妓女トシテ獣ノ如キ軍隊ノ淫楽ニ供シタ。」との記述がある。 　　・　書証番号一七二五の文書には、被害女性の証言として「私ヲ他ノ六人ノ婦人ヤ少女等ト一緒ニ連レテ収容所ノ外側ニアッタ警察署ヘ連レテ行ッタ。（中略）私等ヲ日本軍俘虜収容所事務所ヘ連レテ行キマシタ。此処デ私等ハ三人ノ日本人ニ引渡サレテ三台ノ私有自動車デ「マゲラン」ヘ輸送サレ、（中略）私達ハ再ビ日本人医師ニ依ッテ健康診断ヲ受ケマシタ。此囘ハ少女等モ含ンデ居マシタ。其処デ私達ハ日本人向キ娼楼ニ向ケラレルモノデアルト聞カサレマシタ。（中略）私ハ一憲兵将校ガ入ッテ来ルマデ反抗シマシタ。其憲兵ハ私達ハ日本人ヲ接待シナケレバナラナイ。何故カト云ヘバ若シ吾々ガ進ンデ応ジナイナラバ、居所ガ判ッテヰル吾々ノ夫ガ責任ヲ問ハレルト私ニ語リマシタ。」と記録されている。 　　・　書証番号一七九四は日本陸軍中尉の宣誓陳述書であるが、次の一問一答が記録されている。 　　問「或ル証人ハ貴方ガ婦女達ヲ強姦シソノ婦人達ハ兵営ヘ連レテ行カレ日本人達ノ用ニ供セラレタト言ヒマシタガソレハ本当デスカ」 　　答「私ハ兵隊達ノ為ニ娼家ヲ一軒設ケ私自身モ之ヲ利用シマシタ」 　　問「婦女達ハソノ娼家ニ行クコトヲ快諾シマシタカ」 　　答「或者ハ快諾シ或ル者ハ快諾シマセンデシタ」 　　問「幾人女ガソコニ居リマシタカ」 　　答「六人デス」 　　問「ソノ女達ノ中幾人ガ娼家ニ入ル様ニ強ヒラレマシタカ」 　　答「五人デス」 　　（中略） 　　問「如何程ノ期間ソノ女達ハ娼家ニ入レラレテヰマシタカ」 　　答「八ヶ月間デス」 　　これらの文書には、軍の直接関与、「慰安婦」被害女性に対する強制、脅迫が具体的に記述されている。 　１　政府は、これらの文書の存在を河野官房長官談話発表までに承知していたか。	一の１について 御指摘の文書つづりについては、法務省において保管されていたものであるが、当該文書つづりにつづられた個々の文書を取得した時期等が不明であるため、お尋ねにお答えすることは困難である。
２　河野官房長官談話の発表後も、政府は「慰安婦」問題の調査を継続しているが、今日まで政府はこれらの文書を内閣官房に保管しているか。	一の２について 御指摘の各文書については、内閣官房において保管はしていない。なお、いわゆる従軍慰安婦問題の調査については、政府としては、これまで、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたり、その結果を発表し、同日の調査結果の発表は、政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を全体的に取りまとめたものであり、一つの区切りをなすものであるが、事柄の性質上、その後も新しい資料が発見される可能性はあることから、そのような場合には、関係省庁等に対して内閣官房に報告をするよう求めているところである。
３　これらの文書は、安倍首相の答弁内容である「軍や官憲の強制連行」「人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということ」を示す文書とみなせるのではないか。 二　河野官房長官談話は、直接作成に携わった石原信雄官房副長官の証言「通達とか指令とかいう文書的なもの、強制性を立証できるような物的証拠は見つけられなかったのですが、実際に慰安婦とされた人たち十六人のヒヤリングの結果は、どう考えても、これはつくり話じゃない、本人がその意思に反して慰安婦とされたことは間違いないということになって、河野談話にしたわけです」にあるように、仮に通達、通知が発見されなくても、「慰安婦」被害女性の直接の証言によって強制性を認定している。さらに数々の歴史的文書が「軍や官憲による強制」を示している。 　　極東国際軍事裁判の評価は様々な立場があるとしても、提出された戦争犯罪の事実は重く受け止めなければならないと思料するが、政府の見解を明らかにされたい。 　　　右質問する。	一の３及び二について お尋ねについては、一の２についてで述べた平成五年八月四日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったものである。 なお、同日の内閣官房長官談話は、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、当該談話の内容となったものである。

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２０１３年５月１４日

橋下徹・日本維新の会代表の従軍「慰安婦」必要発言について（談話）

社会民主党　　党首　福島みずほ

１．橋下徹・日本維新の会共同代表が、旧日本軍による従軍「慰安婦」問題について、「慰安婦制度は必要だった」との認識を示すとともに、在沖縄の米軍幹部に対し、米兵による風俗営業の利用を促したことが明らかになった。

２．今回の発言は、日本軍の軍事的性的奴隷問題がアジアの女性たちの人権を剥奪し、女性の尊厳と名誉を深く傷つけたことへの思慮も、軍や基地の構造的問題だという認識も持ち合わせていないものであり、言語道断である。日本軍による性奴隷の被害者となった方を二重に傷つけるものであり、被害者の心情や苦痛に思いを致さない不見識さを断固糾弾する。

３．米兵に対する風俗営業利用促進発言も、米兵による被害や暴行事件に苦しんでいる沖縄に対する冒とくであり、根本的には、地位協定の抜本改定、米軍基地の縮小・撤去こそ求めるべきだ。

４．かつて、従軍「慰安婦」はいなかった、従軍「慰安婦」制度はなかった、狭義の強制性はなかったなどと隠蔽発言して糾弾された保守政治家はいたが、従軍「慰安婦」制度自体を必要だったと肯定する発言は聞いたことがない。軍規律維持に慰安婦制度が必要ということは、当時の日本軍は戦地で暴行をするような軍隊だったと認めたに等しい。

５．戦争という暴力の遂行のため、女性の性を利用することが当然というのは、すべての女性に対する冒とくであり、人権侵害である。今回の橋下発言は、およそ国政政党の代表とは思えない発言であり、歴史認識が欠如し、人権を歯牙にもかけない橋下氏に公職を務める資質はないと言わざるを得ない。党として、今回の橋下発言に対し、満腔の憤りを持って抗議するとともに、発言の撤回及びすべての女性に対する謝罪を強く求める。

６．社民党は、これまで他の野党と共同で「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を国会に何度も提出してきたが、成立していないのは残念である。改めて、この国が歴史を直視し、子どもたちに真の歴史の事実を伝えながら、日本で、世界で、再びこのような問題が繰り返されないためにあらゆる努力を傾けていく。

以上